個人事業主が正社員になれる？ポイントを５つ紹介！

個人事業主は会社員とダブルワークをすることができます。個人事業主の方が就職を考える際には「応募先の会社が副業可能かどうか」「加入している保険を見直す」「時間配分を考える」ことがポイントです。

本記事では個人事業主の概要、確定申告に必要なもの、会社員に戻る場合の手続きについてご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主とは

本記事では個人事業主が就職する時のポイント5つ、参考になる本について紹介していきます。まず個人事業主とは何でしょうか。個人事業主という言葉を聞いて、パッと意味を言えない方もいるでしょう。

個人事業主とは、株式会社など法人を立せずに自ら事業を行っている個人をいいます。法人の場合は売上を法人の所得として税務署に申告しますが、個人事業主は個人の事業所得を申告します。

個人事業主はダブルワークOK？

個人事業主は、個人事業主と会社員など、ダブルワークすることは可能です。最近では副業を推奨する会社も多くなってきています。ただ、副業を禁止している会社も多いので必ず就業規則を確認しましょう。ダブルワークが発覚すると処分を受ける可能性があります。

税務上の問題は、事業の規模が20万円以下の所得の小規模な場合は申告する必要はなく、それ以上の所得の場合でもきちんと確定申告していれば問題ありません。

個人事業主をしながら就職する人も

応募先の会社の就業規則で副業を禁じていなければ、という話になりますが個人事業主としながら就職することは可能です。

個人事業主を隠した状態で就職することもできてしまうケースもありますが、副業で得た収入は、確定申告しなければなりません。そのため会社員が受ける年末調整の対象にならないことで会社にばれてしまう可能性があるでしょう。

個人事業主が就職する時のポイント4つ

個人事業主は仕事がうまくいっているときは楽しくやりがいがありますが、事業が上手くいかなくなり、売上が落ち込めば他に収入を得る方法として、サラリーマンとの両立を考える人も多いのではないでしょうか。

次は個人事業主が就職する時のポイント5つについて紹介していきます。

就職希望の会社が副業OKか調べておく

就業規則で副業を認めている会社でなければ、今までどおり個人事業を行うことは社則に違反している行動です。後々副業がばれてしまうとペナルティを課せられてしまうこともあるので、就職する前に副業OKか調べておく必要があります。

Reworkerやエン転職などの転職サイトでは、検索する際にこだわり条件として「副業OK」というチェック項目がおかれています。このような機能を使うと効率よく就職先を探すことができるでしょう。

加入している保険を見直す

個人事業主が、転職をして会社員になった場合色々と保険の面でプラスになってくる部分が増えます。例えば、会社員になったことで退職金が出るようになったり、傷病手当金の制度もあるので医療保障縮小することができます。

また、国民年金から厚生年金に変わることで遺族年金額も増え、個人事業主だったときよりも死亡保障を減額できるでしょう。このように加入している保険の補償内容を見直すことができます。

どちらの仕事時間もしっかり確保する

1日は24時間しかなく、夜勤などの仕事でないかぎり就職すれば昼間の時間は勤務先の仕事をすることになります。就職した会社の仕事に昼間の時間を割くので、個人事業主としての仕事は休日や夜間などの会社に拘束されない時間を使う必要があるでしょう。

どちらの時間も確保することができるかが、個人事業主が就職する時のポイントになってくるので、就職する会社が残業や休日出勤があるかどうかなど把握しておく必要があります。

経費はきちんと計上する

事業の利益を増やす手段として節税があり、ここに経費が関わってきます。経費として換算できるものは制限がありますが領収書を経費に落とせば節税できます。

個人事業主が経費として計上できるものは、その事業の業務に必要な支出であり、プライベートでは使用しないものに限定されるので注意しましょう。

就職すれば個人事業の時間が割かれてしまうこともあるので、経費をきっちり計上して利益を増やすよう心がけましょう。

確定申告が必要？

ダブルワークしていない会社員の場合は、会社が年末調整をしてくれるので確定申告を自分でする必要はありませんが、会社が把握できない収入（副業）がある社員の場合は自分で確定申告をする必要があります。

日本は申告納税制度なので確定申告は必須です。ただ、個人事業が赤字、利益があっても20万円以下の場合は、支払う税金がないので確定申告の必要はありません。

準備するもの

確定申告の必要書類は税務署のHPからダウンロード可能です。確定申告は青色申告と白色申告があります。事業を立ち上げて開業届を提出していない場合は白色申告、青色申告は特別控除や赤字を繰り越せるメリットがありますが、事前に税務署へ申請書を提出する必要があります。

確定申告書

所得税と住民税を合算して申告する場合、一般的に「所得税・住民税の合算申告書」を使用します。個人事業主の場合、経営収入の詳細を記載する必要があります。

源泉徴収票

雇用主から受け取った源泉徴収票（給与明細書）や年末調整の証明書が必要です。

収入と支出に関する書類

収入源や経費に関する証拠として、領収書、請求書、明細書、銀行取引明細などが必要です。

特別控除や特例適用の証明書

特別控除や特例を適用する場合、それに関する証明書や書類が必要です。

住民税の課税証明書

現住所地の市町村役場から取得します。

手順・流れ

確定申告の手順は、必要な書類を準備し税務署に提出するという流れになります。まず、確定申告の必要書類を国税庁HPの確定申告作成コーナーからダウンロードし書類を作成します。

提出方法は、税務署の窓口に提出するか郵送、オンラインの確定申告システム「e-Tax」があります。

所得の集計と収支内訳の準備

確定申告書を記入する前に、前年度の所得や支出を集計し、収支内訳を準備します。この段階で収入、経費、控除、特例等に関する情報を整理します。

確定申告書の入手

確定申告書（通常、所得税・住民税の合算申告書として提出）を入手します。一般的に、税務署、コンビニエンスストア、またはオンラインでダウンロード可能です。

申告方法の選択

確定申告書を提出する方法を選択します。主な方法には、紙で提出する方法とオンラインで提出する方法（e-Taxなど）があります。オンライン提出の場合、電子証明書の取得が必要です。

記入と計算

確定申告書に必要な情報を記入し、所得税、住民税、復興特別所得税などを計算します。また、各種控除や特例の適用を検討し、計算に反映させます。

申告書の提出

記入が完了した確定申告書を提出します。提出先は、所得や住所に応じて地方税務署や国税庁になります。提出期限に遅れないよう注意しましょう。

確定申告の参考になる本3選

規模が大きくない個人事業主の場合、確定申告は自分で行うケースが多いでしょう。確定申告というと苦手意識を感じてしまう人もいますが、サポートしてくれる本があれば一気にわかるようになります。

最確定申告の参考になる本3選、『確定申告書の記載チェックポイント』『自分ですらすらできる確定申告の書き方』『お金と確定申告Q&A』を紹介します。

確定申告に関する本1：確定申告書の記載チェックポイント

確定申告の参考になる本として本1冊目は『確定申告書の記載チェックポイント』です。『確定申告書の記載チェックポイント』は、漏れのない完璧な確定申告を作成するためのチェックポイントが紹介されています。

特に、所得区分の五十音順判定表・医療費控除の五十音順判定表・誤りやすいチェックポイントは他の確定申告系の本には書かれていない内容でわかりやすいと口コミでも高く評価されています。重要なポイントが整理されているので確定申告に心強い一冊でしょう。

確定申告に関する本2：自分ですらすらできる確定申告の書き方

確定申告の参考にとして本2冊目は『自分ですらすらできる確定申告の書き方』です。累計75万部も突破している確定申告本の中で一番売れているシリーズです。

確定申告の流れがかんたんにわかる早わかりワイド図解や、申告書A・B、分離課税などの試し書きもできる下書き用シートもあるので、確定申告に不慣れな方にもです。

さらに特別綴じ込み企画で、『体の不調を改善する リンパ体操BOOK』のおまけもついているので健康志向な方にも良いでしょう。

確定申告に関する本3：お金と確定申告Q&A

確定申告の参考になる本として本3冊目は『お金と確定申告Q&A』です。『お金と確定申告Q&A』は、税金のキホン・副業時代の税金・個人で独立したときの税金など、クリエイティブな仕事をする人がお金にまつわる疑問を解いていくお金と確定申告の入門書になっています。

税金の基本から、ソフトを使った帳簿の付け方、作成のポイントまで細かく紹介され、Q&A形式で丁寧に解説されているので、本を読むのが苦手という方にもわかりやすくです。

個人事業主から会社員に戻る場合

個人事業主から会社員に戻る場合、なぜ個人事業主から会社員に戻りたいのかを明確にし、希望する職種、業界、会社の特徴を考えましょう。
自身のキャリアゴールやライフスタイルに合った道を選ぶことが重要です。

個人事業主から会社員になる場合は廃業に関する手続きなどが必要になります。
ここでは、廃業手続きについてや個人事業主から会社員に転職するためのコツを解説します。

廃業に関する手続き

• 事業廃止届出書
• 個人事業の開業・廃業等届出書
• 所得税の青色申告の取りやめ届出書
• 給与支払事務所等の開設・移転廃止の届出書

廃業に関する手続きは主に税務署か担当しており、上記4つの書類を税務署に提出する必要があります。
これらの書類はそれぞれ提出期限が異なるため、しっかりと確認し、提出漏れがないようにしましょう。
廃業手続きは複雑な場合があるため、専門家の税理士や弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることがおすすめです。

個人事業主から会社員に転職するためのコツ

個人事業主から会社員に転職することは、新たなキャリアのステップとして多くの人にとって魅力的な選択肢です。
個人事業主から会社員への転職は大きなステップですが、適切な準備とアプローチを持つことで成功する可能性を高めることができます。自身の強みを活かし、新たな職場での成功に向けて努力しましょう。

スキルと経験を強調する

個人事業主としての経験やスキルは、他の候補者との競争において優位に立つ要因です。
転職先の企業にとって、自己起業家は独立性や自己管理能力を持っている可能性が高いと見られており、それが貴重な資産となります。
自身のスキルや経験を強調し、どのようにそれが新しいポジションで役立つかをアピールポイントとして伝えましょう。

企業文化への適応

個人事業主としての生活スタイルから、企業の文化に適応することは挑戦的かもしれません。
会社員としての役割を果たすために、協力、コミュニケーション、チームプレイなどの企業文化に適応するスキルが重要です。面接や応募書類で、自身の適応力を強調しましょう。

スキルのアップデート

個人事業主としての経験は貴重ですが、業界や技術は常に変化しています。
転職を検討する際に、最新のトレンドやスキルを習得することが求められるかもしれません。継続的な学習とスキルのアップデートを怠らず、市場価値を高めましょう。

効率よく楽しく規約を守って仕事をしよう

個人事業主が就職する時のポイント5つ、参考になる本について紹介しましたがいかがでしたでしょうか。個人事業主であっても就職するメリットは安定収入にあるでしょう。

生きていくのにお金は必須です。同じ会社に長く勤めているからといって、給料が上がっていく時代でもないので、稼ぐ方法をいくつか持っているというのは、生きていく上で強みになります。

個人事業主と会社員を両立する場合、副業が就業規則で禁止されていることもあるので、規約を守り、空いている時間の中で効率よく楽しく仕事をしていきましょう。

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