【弁護士監修】フリーランス新法の影響値はエンジニアの契約形態によって変わる？対象外の場合についてもご紹介

この記事ではフリーランス新法の適用範囲が変わるフリーランスの契約形態や、それを踏まえてエンジニアが気を付けなければならないポイントなどについてご紹介します。

・フリーランス新法と契約形態について整理して理解したい
・フリーランスエンジニアとしてどうキャッチアップすればいいか分からない
・正社員エンジニアも押さえておくべきポイントを知りたい

という方はぜひこの記事をチェックしてみてください。

フリーランス新法の影響は契約形態により異なる

フリーランス新法は、企業と取引するフリーランスの保護を強化する法律であり、その影響は契約形態によって異なる点もあります。

ただし、フリーランス新法は請負契約や準委任契約を含む、すべての業務委託契約を対象としています。フリーランスエンジニアは、保護される権利などを正確に把握するために、自分の契約形態や、フリーランス新法の適用範囲を理解することが重要です。

「請負契約」と「準委任契約」の違いを理解する

フリーランスエンジニアが発注側の企業と結ぶことが多い業務委託契約の種類として、「請負契約」と「準委任契約」の2つがあります。

請負契約は特定の成果物を完成させることが目的で、成果物を完成させる責任を負います。例えば、ソフトウェアの開発やウェブサイト制作などが該当します。報酬は成果物が完成して初めて支払われ、不具合がある場合は修正対応が必要です。

一方、準委任契約は業務の遂行そのものが目的で、成果物の完成は必須ではありません。システム保守やコンサルティング業務などが該当し、業務を適切に遂行すれば報酬が発生します。ただし、業務には誠実に取り組む義務（善管注意義務）があります。

このように、請負契約は「成果物の完成」が重要であるのに対し、準委任契約は「業務の遂行」が重視される点で異なります。

業務委託契約は「下請法」が適用されるケースも

業務委託契約に関しては、フリーランス新法ではなく「下請法」が適用される場合があります。下請法は、親事業者と下請事業者の取引を規制し、不当な取引を防止するための法律です。

下請法の適用対象には、事業者の資本金規模や契約内容などに基づく制限があり、フリーランス新法は発注側が2人以上の事業者で、受注側がフリーランスなど1人で働いている場合に適用されます。法律によって規制や保護の範囲が異なるため、自分の契約がどの法律の対象となるかを事前に確認することが重要です。

フリーランスエンジニアに求められる新法への対応

フリーランス新法の施行により、発注者側の企業は契約内容を書面などで明確にすることが義務付けられます。そのためフリーランスエンジニアは、内容が不透明なまま契約を締結してしまう事態を避けることができます。契約書を交わす際には、業務内容や報酬額、支払い期日、納品日・場所などが明確に記載されているか、または、不利な条項がないかをチェックしましょう。

また、契約締結後も急な契約内容の変更や報酬の支払い遅延、未払いなどが生じることも考えられます。フリーランス新法の内容を正しく理解し、自身の権利を守る方法を把握しておきましょう。

フリーランスエンジニアが確認しておくべきガイドラインとは

フリーランスエンジニアは、新法とともに厚生労働省などが策定したガイドライン（フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン）にも目を通しておくと良いでしょう。

このガイドラインには、フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項などが詳しく記載されています。ガイドラインの内容を把握しておけば、トラブルを未然に防ぐことができ、トラブル発生時も有利に対応できる可能性が高まります。特に、報酬未払い対策や、業務内容の明確化など、フリーランスが直面しやすい課題に適切な対処ができるようになるためにも、ぜひ活用しましょう。

正社員で働くエンジニアでも今後のために新法の理解が必要

フリーランス新法はフリーランスを対象としていますが、正社員として働くエンジニアにとっても無関係ではありません。将来的にフリーランスとして独立する可能性がある場合はもちろん、勤務先がフリーランスと契約する際の法的リスクを把握するためにも、新法への理解は重要です。

また、正社員であっても副業として業務委託契約を結ぶケースが増えているため、自身の働き方の選択肢を広げるためにも、新法の知識を身につけておくべきでしょう。

エンジニアは新法の影響範囲を確認しておこう

フリーランス新法は、エンジニアにとって契約の透明性や報酬の確保を強化する重要な法律です。しかし、場合によっては下請法などフリーランス新法以外の法律が適用される可能性があるため、自身の契約がどの法律の保護を受けるのかを正確に理解しておくことが必要です。

新法によってエンジニアが自分の権利を守り、安心して働ける環境を整えるために、契約内容の確認やガイドラインの活用を心掛けましょう。

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