【弁護士監修】フリーランス新法と下請法の違いは3つ！巻き込まれる可能性がある契約上の問題についてもご紹介

この記事ではフリーランス新法と下請法の違いやフリーランス新法に関連してフリーランスが巻き込まれうるトラブルについてご紹介します。

・フリーランス新法と下請法の違いが知りたい
・フリーランス新法をどうキャッチアップすればいいかわからない
・新法の概要しか理解できていないから詳細まで知りたい

という方はぜひこの記事をチェックしてみてください

そもそも「フリーランス新法」・「下請法」とは

「フリーランス新法」と「下請法」は、それぞれ異なる業務形態や取引関係における法的な保護を目的とする法制度です。

2024年11月1日に施行されたフリーランス新法は、フリーランスとして働く個人事業主の労働環境を改善し、権利を保護することを目指しています。企業の発注者とフリーランスの間で生じやすいトラブルや不透明な取引を是正し、公平な業務環境を保障することが目的です。

一方、下請法は、親事業者と下請事業者の間の取引に関する規制を定める法律です。現在では一定の売上規模や取引関係が該当する事業者に適用されます。親事業者による支払遅延、不当な値下げの要求、下請事業者に対する優越的な地位の乱用を防止し、取引の公正化を図っています。

フリーランス新法と下請法の違いは3つ

フリーランス新法と下請法は、それぞれフリーランスや下請事業者の取引環境や権利を守るための法律ですが、具体的な施行目的や保護範囲、規制の対象、禁止事項が異なります。この章では、両法の違いを3つのポイントに分けて解説します。

法律施行の目的が違う

フリーランス新法と下請法は、対象とする業務環境や保護の範囲が異なり、それぞれの法の施行目的も明確に異なります。

フリーランス新法は、個人事業主の就業環境の整備と権利保護に力を入れ、特に労働環境の不備や取引の不透明性といった課題に対応するための法律です。個人が企業と対等な立場で業務を遂行できるように、報酬の不払い防止や業務内容の明確化などに加え、ハラスメント対策や出産・育児・介護への配慮といった就業環境の改善も含め、取引関係が公平になるよう保護の範囲が広く及んでいます。

一方で、下請法は親事業者と下請事業者間の公正な取引を維持するために制定されています。製造業やサービス業を中心に、親事業者による下請事業者への不当な行為（支払い遅延や優越的な地位の乱用など）を防ぐことを目的としており、就業環境の保護というよりは、企業間取引の透明性と公正さに重きを置いています。

「フリーランス新法」は個人が働く際の環境や待遇の改善を目的としているのに対して、「下請法」は事業者間の公正な取引を維持することを目的としている点で異なっているといえるでしょう。

法律の規制対象・保護対象の範囲が違う

フリーランス新法と下請法は、規制する対象と保護する対象も異なります。

まず、下請法の規制対象は資本金によって限定されています。具体的には、資本金が1,000万円以下の事業者は、下請法による規制を受けません。

しかし、フリーランス新法の規制対象には資本金による限定がなく、「個人であって、従業員を使用する」「法人であって、2人以上の役員がいる、または従業員を使用する」のいずれかに該当すれば、規制の対象となります。

また、保護の対象となるのは、「個人であって、従業員を使用しない」「法人であって、代表者以外の役員がおらず、かつ、従業員を使用しない」のいずれかに該当する人です。つまり、フリーランスや個人事業主だけでなく、一人会社の社長など、従業員を使用せずに1人で働いている人もフリーランス新法による保護を受けられます。

禁止事項が違う

両法は、保護のための禁止事項も異なります。

フリーランス新法では、発注側が業務内容や報酬を不明確にすること、不当に支払いを遅らせること、契約内容の変更を一方的に行うことなどが禁止事項として挙げられます。こうした禁止事項により、フリーランスが不当な立場に置かれることを防ぎます。

下請法の禁止事項には、親事業者が支払遅延や不当な値引きを行うこと、不要な発注やキャンセルを強制すること、さらに下請事業者に対して優越的地位を乱用することなどが含まれます。これにより、親事業者が立場を利用して下請事業者に不利益を強いることを防ぎ、公平な取引関係が保たれるようにしています。

フリーランスはフリーランス新法について理解を深める必要がある

フリーランスにとってフリーランス新法への理解は非常に重要です。この法律を知らないことには、適正な取引条件を守ってもらえないリスクや、自ら不利な契約を引き受けてしまう可能性があります。

具体的には、報酬が適切に支払われない場合や、契約条件が不明確なまま作業を進めることになり、予期せぬトラブルが発生しやすくなります。

例えば、フリーランス新法では、発注者が報酬支払期日を曖昧にすることや、業務内容を変更する際に適切な手続きを踏まないことが禁止されています。しかし、フリーランスがこれを知らなければ、不当な取引条件に気づかずに承諾してしまう恐れがあります。また、報酬未払いの際の対処法や、取引条件の明確化を求める権利も知らないままだと、泣き寝入りをするしかなくなります。

フリーランス新法の理解を深めることで、自身の権利を守り、取引において適正な条件を交渉する基盤が築かれます。法律の内容を理解し、自らの権利を知っておくことは、フリーランスが安定した働き方を続けるために欠かせません。

フリーランスが巻き込まれる可能性のある問題例

フリーランスとして活動する際には、取引先との契約や報酬に関するトラブルに巻き込まれる可能性があるため注意が必要です。

まず、報酬の不払いや支払い遅延のケースがあり、納品後に一部の報酬が支払われない、あるいは支払いが数ヶ月先になるなど、計画していた収入が得られず経済的な不安定を招くことがあります。

業務内容が途中で一方的に変更されるケースも見受けられます。例えば、急に別の作業を求められたり、納期を早められることもあり、これによって想定以上の作業負担が生じることも少なくありません。

また、契約時に不当に低い報酬を提示されたり、後から報酬の引き下げを要求される場合もあります。こうした不当な要求は特に経験が浅いフリーランスが直面しやすく、取引先の条件に妥協せざるを得ない状況が生まれることがあります。

さらに、プロジェクトが一方的にキャンセルされるケースもリスクの一つです。契約後に突然取引を終了されると、予定していた収入が途絶え、今後の計画にも影響を及ぼします。フリーランス新法はこれらの問題からフリーランスを保護するための法律であり、自身の権利を守るために法律内容を理解しておくことが重要です。

フリーランスは新法への知識を十分につけよう

フリーランスとして活動するためには、フリーランス新法への理解が欠かせません。

新法は、個人事業主が企業と公平な取引を行うための法的な支えであり、特に報酬の支払い遅延や一方的な業務変更、不当な報酬引き下げなどのリスクから守る役割を果たします。これらの保護内容を理解していないと、思わぬトラブルに巻き込まれた際に適切な対処ができず、結果として大きな損失を被る可能性があります。

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