【弁護士監修】フリーランス新法で契約解除予告が必須に！契約解除の際の対処法についてもご紹介

この記事ではフリーランス新法が契約解除について設けた新たな規定や、フリーランスが契約解除をされた際の対処法などについてご紹介します。

・フリーランス新法が契約解除にどのような影響を与えるのか知りたい
・契約解除に関して確認する必要のある契約書の項目が気になる
・契約解除された場合にどうしたらいいか不安だ

という方はぜひこの記事をチェックしてみてください。

契約解除・不更新は30日前に予告する義務がある

フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）では、契約期間が6ヶ月以上の業務委託について、発注者が契約解除や契約の不更新を行う場合、30日前にフリーランス側へ予告する義務が定められています（第16条1項）。

これは、フリーランスが業務委託契約の途中で不意に契約解除されることを防ぎ、事前に準備できるようにするための規定です。契約解除を行う場合は、この予告期間を守ることが重要で、違反した場合には法的責任が生じる可能性もあります

契約の更新を含んで6ヶ月の場合は予告のタイミングが異なる

業務委託の契約期間が6ヶ月以上のケースで、発注者側が契約を中途解除する場合や更新しない場合は、30日前までに予告を行う必要があります。これは、突然の中途解除を禁止し、更新契約の有無を明確にさせるための措置です。

また、単一の契約期間だけでなく、契約の更新を経て結果的に契約期間が6ヶ月間以上になった場合も、中途解除または不更新について30日前までに予告を行う必要があります。この場合、更新前の契約期間中には、30日前までに予告するルールが適用されません。

即刻解除が可能な場合もある

フリーランス新法では、一定の条件下では即刻の契約解除も認められています。

例えば、災害などのやむを得ない事情で予告するのが困難な場合です。また、適切に業務を遂行しないなど、フリーランス側に重大な落ち度（帰責性）があるような場合も、予告なしで即時に契約解除を行うことが可能です（厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則第4条）。

ただし、帰責性を理由に即刻解除する場合、フリーランス側から説明を求められることも考えられます。解除理由を明確に説明できなければ法的トラブルに発展する可能性があるため注意しましょう。


出典：厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則｜e-Gov法令検索
参照：https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000100094

契約書の「契約解除・不更新の予告」も確認が必須

フリーランス新法に基づき、契約解除や不更新の際には30日前の予告が義務付けられていますが、契約書にはこの予告に関する詳細な条項が記載されていることが多いです。

契約書の内容を確認し、「契約解除・不更新の予告」に関する条項が含まれていない、または不明確な場合は、契約解除に関する法的トラブルを避けるためにも、契約書を改めて記載することが非常に重要です。

契約書にフリーランス新法の規定が反映されていない場合、予告期間を守らないといった問題が発生する可能性があります。契約内容が法改正に適応しているかを確認し、必要に応じて契約内容を修正しておくことがリスク回避に繋がります。

契約解除された際の対処法

フリーランスとして働く際、契約解除が突然告げられ、来月以降の案件がなくなることもあります。

その場合、冷静に対処し、適切な対応をとることが重要です。契約解除の理由が正当であるかどうかを確認し、その後の対応策を検討することが、無駄なトラブルを避けるための第一歩です。

契約解除の理由を確認する

契約解除された理由が正当かどうかを確認することは、重要なステップです。

もし不当な理由で契約解除が行われた場合、業務委託契約の内容に基づく権利を主張することが可能です。契約書や過去のやり取りを元に、契約解除の理由が妥当かを慎重に確認しましょう。

契約解除を撤回する方法をクライアントと相談する

契約解除が一方的に行われた場合、クライアントに対して契約解除の撤回を打診することも選択肢の一つです。

例えば、業務の進行状況や納品物のクオリティなどに関して問題があれば、まずはクライアントの要件に合わせた対応が可能か検討しましょう。対応可能であれば、契約解除の撤回をクライアントに相談するなど、柔軟に対応策を模索することが重要です。

一方で、契約条件については、基準を設けておくことも重要です。案件の継続に重きを置いた結果、不利益な契約条件を提示される可能性もあります。案件探しに困った場合は、エージェントサービスの活用も検討してみましょう。

エージェントに相談する

もしエージェント経由で案件を受けていた場合は、エージェントを通じてクライアントとの問題に対応すると良いです。

エージェントは契約解除の理由を把握し、適切な対応方法を提案してくれる場合があります。エージェントが介入することで、クライアントとの話し合いや契約条件の交渉などをスムーズに行うことができるため、まずは担当者に連絡してみるようにしましょう。

弁護士に相談する

契約解除を巡る問題が深刻化し、当事者同士での解決が難しい場合には、弁護士に相談することを検討しましょう。

専門家の意見を取り入れることで、法的に正当な対応方法や解決策を見つけることができます。ただし、相談や依頼に際して費用が発生する場合もあるので、弁護士への問い合わせ時に費用面を確認しておきましょう。

金銭面での問題に備えておく

契約解除が行われた場合、報酬の未払いが発生するだけでなく、逆に違約金を請求されることがあります。

これらの金銭面での問題に備えて、解決に向けた行動を取ることが必要です。未払い報酬の請求や、契約書に記載された違約金条項についての確認を行い、必要に応じて法的措置を検討しましょう。

契約解除の場合は即日案件紹介可能なエージェントの活用がおすすめ

フリーランスとして稼働する中で契約解除された場合、次の案件を迅速に見つけることが重要です。その際、即日案件紹介が可能なエージェントの活用は非常に有効な方法です。

エージェントを利用することで、迅速な案件探しが可能になり、スムーズに新たな仕事を確保することができます。

エージェントを活用する最大のメリットは、契約解除後すぐに次の案件を紹介してもらえる点です。エージェントは豊富な案件を保有しており、クライアントとの交渉や条件調整を代理で行ってくれるため、フリーランスは自分の時間を有効に使うことができます。

また、エージェントは契約内容の確認や交渉をサポートしてくれるため、法的な問題やトラブルを未然に防ぐことができ、安心して次の案件に参画することができます。

エージェントを活用すれば、希望する業務内容や報酬条件にマッチした案件を紹介してもらいやすく、早期に次の仕事を見つけることが可能です。また、エージェントは契約解除や案件変更に関する専門知識も持っており、フリーランスとしての不安や悩みに対するアドバイスも提供してくれるため、心強いサポートとなります。

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フリーランス新法の内容を理解しておこう

フリーランス新法は、業務委託契約に関わるフリーランスとクライアントの関係をより公正かつ透明にするために施行された重要な法律です。

特に契約解除や再委託、報酬の支払いなどに関して新たな規定が設けられ、フリーランスの権利保護が強化されています。フリーランスは自身の契約条件や権利を守るために、法律をしっかりと理解しておくことが求められます。

例えば、継続的な業務委託の契約を解除する際には、予告期間を守ることがクライアントに義務付けられており、業務委託契約の中途解除や不更新に関して事前に明確な通知が必要です。これらに関する知識を持っておくことで、フリーランスは不利な状況を避け、安心して業務に取り組むことができます。

さらに、フリーランス新法は副業をするフリーランスにも適用されるため、副業での契約や業務を受けている方にも十分な理解が求められます。契約書の確認、報酬の支払い条件、業務の進行管理など、日常的に意識しておくべきポイントが多くあります。フリーランスとして成功するためには、フリーランス新法の内容を理解し、適切に活用することが重要です。

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