【弁護士監修】準委任契約はフリーランス新法の適用対象になる？実際の影響や注意するべきことをご紹介！

この記事ではフリーランス新法が準委任契約に与える3つの影響や、新法を踏まえて企業とフリーランスがそれぞれ気を付けなければならないポイントなどについてご紹介します。

・フリーランス新法の適用範囲がぼんやりとしか分からない
・フリーランス新法によって準委任契約がどう変わるのか押さえておきたい
・自分はフリーランス新法のどの点に注意するべきなのか知りたい

という方はぜひこの記事をチェックしてみてください。

フリーランス新法とは

フリーランス新法は、フリーランスとして活動する個人が安心して業務を行えるように制定された法律です。その背景には、報酬の未払い問題や契約内容の不透明さ、さらには労働条件の不安定さなど、フリーランス特有の課題があります。

これまでは法的保護が十分でなかったため、企業側との契約でフリーランスが不利な立場に置かれるケースも少なくありませんでした。しかし、この新法の施行によって、フリーランスと企業の間における取引の透明性と公平性が高まり、トラブルの防止が期待されています。

フリーランス新法の適用範囲

フリーランス新法は、フリーランス側にあたる「特定受託事業者」と、フリーランスに発注する企業側にあたる「特定業務委託事業者」との間の業務委託契約を適用範囲としています。業務委託契約は、以下のような契約形態や取引が対象となります。

対象となる契約形態

・請負契約：成果物の完成を約束し、成果物の対価として報酬を得る契約です。例えば、Web制作やライティングなどが含まれます。
・準委任契約：成果物の完成ではなく、特定の業務の遂行を目的とした契約です。契約内容に応じ、業務の成果、または、遂行状況に対して報酬を受け取ります。エンジニアのシステム開発支援やコンサルティング業務などがこれにあたります。
・委任契約：業務の追行を目的とする契約という点で準委任契約と同じですが、委任契約は、弁護士に訴訟の代理人を依頼するなど、法律行為に関する依頼が該当します。

フリーランス新法施行は準委任契約にどんな影響を与えるのか？

新法の施行により、特に準委任契約に関しては大きな変化が見られます。

まず、法的保護が強化されることで、フリーランスが不利な契約を結ばされるリスクが軽減されるでしょう。具体的には、書面やメールなどによる契約内容の明示が、業務を発注する企業側の義務となったため、業務範囲や報酬額、支払い期限などが不透明なまま契約を結んでしまうことを回避できます。

また、報酬の未払い対策として、報酬の支払い期限の設定と期限内の支払いが企業側の義務となり、違反時はペナルティの対象となります。

企業側にはコンプライアンスの徹底が求められるため、これまでのような曖昧な契約は許されず、契約の透明化が進むことになります。これにより、フリーランスと企業双方が、より明確な契約のもとで取引できる環境が整うでしょう。

準委任契約がフリーランス新法の適用範囲外となる場合もある

ただし、すべての準委任契約がフリーランス新法の対象となるわけではありません。新法の対象となるのは、業務を発注する側が2人以上の事業者で、受注する側が1人で働いている場合に限られます。
そのため、自分が結んでいる契約が新法に該当するかどうかを事前に確認し、必要に応じて専門家に相談することも重要です。

フリーランス新法適用でフリーランスが注意すべきこと

フリーランス新法が適用されることで、フリーランス自身も注意しなければならない点があります。特に契約書の内容をしっかり確認することが重要で、業務範囲や報酬額、支払い期限などが明確に記載されているかを確認し、不明点があれば事前に解消しておきましょう。また、業務の終了後は、契約書の内容に従って報酬が支払われたかどうかも重要なチェックポイントです。

不利な内容での契約締結を避けるためには、新法の内容を十分に理解し、自分の権利を把握しておくことが大切です。新法による保護措置を理解しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。また、企業側が新法に違反した場合の対応策を講じることもできるでしょう。

新法施行に合わせて企業がするべき対応とは

一方、企業側も新法に対応するための準備が必要です。

まず、業務内容や報酬額、支払い期限などの契約条件を、書面やメールなどで明示することが義務付けられるため、これまで口頭で契約していた場合は対応を見直すことが求められます。また、報酬の支払い期限を厳守するための体制を整えることも重要です。

さらに、フリーランスとのトラブルを防ぐためにコンプライアンス研修を実施し、従業員に新法の内容を周知することも効果的です。法務部門との連携を強化するなど、法律違反を防ぐための体制を整えることも欠かせません。

フリーランス新法の影響範囲を正しく理解しよう

フリーランス新法の施行によって、フリーランスと企業双方にとって透明性と公平性のある取引環境が整備されることが期待されています。フリーランスは自身の権利を理解し、適切な契約を結ぶことが重要です。企業側も新法に準拠した対応を行い、トラブルを未然に防ぐことで、健全なビジネス関係を築くことが求められるでしょう。

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