【弁護士監修】エンジニアの副業はフリーランス新法の適用対象になる！契約の際の注意点もご紹介

この記事ではフリーランス新法がエンジニアの副業に与える影響や、それを踏まえてエンジニアが副業を始める際に意識したいポイントなどについてご紹介します。

・副業での契約でエンジニアが注意すべきポイントを押さえておきたい
・エンジニアとしてどうキャッチアップすればいいか分からない
・エンジニアの副業に興味がありフリーランス新法について知りたい

という方はぜひこの記事をチェックしてみてください。

エンジニアの副業はフリーランス新法の対象になる？

フリーランス新法では、「発注事業者とフリーランスとの業務委託契約」が対象となるため、副業のエンジニアであっても、フリーランスとして業務委託契約を結んでいる場合は新法の適用範囲に含まれます。

副業であっても業務委託契約を結ぶ以上、本業のフリーランスと同じように法的保護を受けることができます。そのため、自身の契約形態を確認し、発注者とどのような契約を結ぶかが重要な判断基準となります。

「副業フリーランス」と「本業フリーランス」には違いがある

「副業フリーランス」と「本業フリーランス」にはいくつかの違いがあります。副業フリーランスは、本業の安定した収入をベースにしているため、リスクを抑えながら新しいスキルや収入源を獲得できる点がメリットです。ただし、本業とのバランスを保つことが重要であり、労働時間の管理などが求められます。

一方、本業フリーランスは完全に独立した働き方となるため、収入の安定性に対する不安があるものの、自由度が高く、自らの希望で仕事を選べるという魅力があります。

フリーランスが副業を始めるために必要な準備

エンジニアが副業を始める際には、いくつかの準備が必要です。

まず、勤務先の就業規則を確認し、副業が許可されているかをチェックしましょう。副業が認められている場合でも、事前に勤務先への報告や申請が必要なことが多いです。また、副業を事業として行う場合、税務署に開業届を提出し、確定申告時に青色申告をすることで節税効果が得られます。

副業をスムーズに進め、安定して稼働できるように必要な準備を漏れなくするようにしましょう。

エンジニアが副業の契約で気を付けるべきポイントとは

副業における契約は、内容を慎重に確認することが必要です。契約書に取引条件が明確に示されているかを確認し、不明確な点は必ず質問しましょう。特に報酬の支払期日や金額については、後々のトラブルを防ぐためにも重要なチェック項目です。

契約書で取引条件が明確に示されているか

契約内容が曖昧な場合、後にトラブルが発生する可能性があります。フリーランス新法によって契約条件を書面などで提示することが発注者の義務となったため、契約書などに業務内容、納期、報酬額、支払期日などが明確に記載されているかを確認しましょう。

契約段階で気になる点があれば、発注者に確認することが重要です。発注者に直接確認できない場合は、案件を紹介したエージェントを頼るとよいでしょう。フリーランスエンジニアの稼働に必要な対応は漏れなくエージェントが対応できます。

報酬の支払期日が設定されているか

副業のエンジニアとして業務委託契約を結ぶ際、報酬の支払期日や方法を明確にしておくことは非常に重要です。

報酬の支払遅延は、フリーランスにとって大きなリスクとなるため、契約書に具体的な支払期日や支払方法（銀行振込、現金支給など）が記載されていることを必ず確認しましょう。特に支払期日についてフリーランス新法では、給付を受領した日から60日以内、かつ、できる限り短い期間内で報酬の支払期日を設定することを発注者に義務付けているため、ルールが守られているか確認しましょう。。

また、報酬額に関しても、税抜きか税込みか、源泉徴収があるかどうかを確認し、後のトラブルを避けるために、発注者と認識を一致させておくことが大切です。業務終了後は、契約時に合意した条件が守られているか、契約書の内容に沿ってチェックする習慣を身に付けましょう。

募集情報は明確になっているか

発注者が広告などでフリーランスを募集する際、正確で最新の内容を掲載しなければなりません。そのため、副業案件に応募する際は、募集要件や業務内容が具体的に記載されているかを確認しましょう。

募集情報が曖昧な場合、業務開始後に「想定していた内容と異なる」といったトラブルが発生する可能性があります。たとえば、作業範囲や納期、求められるスキルや成果物のクオリティ基準、報酬単価などが詳細に記載されていることを確認しましょう。

特に「柔軟な対応が求められる」などの抽象的な表現には注意し、疑問点は事前に発注者に確認することが重要です。明確な募集情報が提示されていれば、契約後の認識違いや追加作業のリスクを減らし、安心して副業に取り組むことができます。

ハラスメント対策の方針が明確になっているか

フリーランスに対するハラスメントの防止措置を講じることも発注者の義務となったため、フリーランスとして働く場合でもハラスメント対策は重要なポイントです。万が一、業務遂行中にハラスメントを受けた際に、どのような対応が取られるのか、発注者の方針や対処方法を事前に確認しておきましょう。

企業によってはハラスメント防止ポリシーや相談窓口を設置している場合もあるので、その有無や対応体制を確認しましょう。また、契約書にハラスメントに関する条項が含まれているかもチェックするべきです。

副業の環境でも自身の権利を守るために、万が一の際にどのような対応が可能かを把握しておくことで、安心して業務に集中することができます。

育児・介護と業務の両立への配慮がされているか

フリーランスに一定期間、継続的に業務委託を行う発注者に対し、フリーランスの育児や介護に配慮することが義務付けられました。そのため、副業を続ける中で、育児や介護といった家庭の事情との両立が求められる場合、柔軟な働き方を認めている契約かどうかを確認することが重要です。

特に納期や作業時間に関する制約が厳しい場合、家庭の事情によっては業務に支障をきたすことがあります。そのため、契約前に「柔軟な働き方が可能か」「突発的な事情によるスケジュール変更に対応してもらえるか」などを確認しましょう。

安心して副業に取り組む環境を整えるため、発注者が育児や介護に対する理解を示しており、十分な配慮が契約書に明記されているかをチェックすることが求められます。

エンジニアが副業の契約回りで困った際にできること

副業で契約を交わす際はトラブル発生のリスクを低減し、トラブルが発生した場合はすぐに相談することが大切です。

特に、口約束だけで仕事を請け負うことはリスクが高いため、必ず書面で契約を交わしましょう。契約書には業務内容、報酬額、支払期日、納期などが明記されていることを確認し、不明点や不安な点があれば、発注者に確認するか専門家に相談することが重要です。

また、トラブルを未然に防ぐためには、信頼できる情報源を参考にして契約に関する法的知識を身につけておくことも必要です。労働局やフリーランス協会などの支援機関を活用し、適切な対応策を講じることで、安全に副業で稼働することができます。

フリーランス新法に関する注意点

フリーランス新法には、いくつかの注意点もあります。エンジニアが副業を受ける際に注意すべきポイントを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

施行前の契約には適用されない場合がある

フリーランス新法は、2024年11月1日の施行後に締結された契約を適用範囲とし、施行前から結ばれている契約には適用されない可能性があります。そのため、現在の契約が新法の保護を受けられるかどうかを正確に把握し、契約更新の際には新法の基準に沿った内容にすることが重要です。

今後、新たに契約を締結する際には、報酬や業務内容、トラブル時の対処法などを改めて確認し、発注者と書面で合意しておくことが求められます。

一部はフリーランス同士の契約も適用対象になる

フリーランス新法は原則として、フリーランス同士の契約には適用されません。ただし、書面による契約内容の明示は、フリーランス同士の契約でも義務付けられます。

そのため、フリーランス同士だからといって口約束や信頼関係だけで業務を進めるのではなく、法的な保護を受けるためにも書面での契約を徹底することが重要です。後々のトラブルを防ぐためにも、業務範囲や報酬額、支払期日などを契約書に明記しましょう。

海外在住の場合も適用対象になるケースも

海外在住のフリーランスでも、日本国内の発注者と業務委託契約を結ぶ場合、契約内容によってはフリーランス新法の適用対象となる可能性があります。そのため、海外在住であっても契約内容を十分に確認し、新法に基づいた保護を受けられるようにしておくことが重要です。

特に国際的な契約の場合は、言語や文化の違いによる誤解が生じやすいため、契約書をしっかりと確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

エンジニアが副業する際は新法の内容を確認しておこう

副業を行うエンジニアにとって、フリーランス新法は重要な法的保護を提供します。契約時のトラブル防止や安全な働き方を実現するためにも、新法の内容をしっかりと理解し、自分自身の権利を守ることが大切です。副業を成功させるためにも、適切な準備と契約の確認を怠らず、安心して働ける環境を整えましょう。

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