【弁護士監修】フリーランス新法施行で「発注書」が大事になる！具体的な項目も併せてご紹介

この記事ではフリーランス新法によって発注書が重要になる理由や、発注業者への義務と違反した際の罰則などについてご紹介します。

・フリーランス新法が発注書にどう影響するのか知っておきたい
・発注書への記載が必要になった項目を確認したい

という方はぜひこの記事をチェックしてみてください。

フリーランス新法の施行で「発注書」が大事な理由

フリーランス新法の施行により、発注書の作成・発行が適正な取引を確保するために重要な役割を果たすことになりました。

フリーランス新法では、発注者に対し、フリーランスへの発注内容や取引条件を明示する書面や電子データを交付することが義務付けられています。

この書面化により、口頭での取引や不明確な契約条件を避け、契約内容の透明性を高めることが狙いです。また、報酬の支払い遅延や不当な変更の防止にもつながり、フリーランスと発注者の間での適正な取引が促進される仕組みとなっています。

報酬の支払いは60日以内にする必要がある

フリーランス新法の下では、原則として発注者はフリーランスへの報酬を60日以内に支払うことが求められています。

この規定により、報酬支払いの明確な期限が設定されるため、フリーランス側も資金繰りの計画が立てやすくなります。

しかし一部例外もあり、例えば納品物の内容に不備があった、誤った口座番号を伝えられていたなど、フリーランスに何らかの落ち度があるような場合、60日を超える支払い条件が認められるケースもあります。

このため、契約時には支払い期日がどのように設定されているか、例外が適用されるかを確認し、発注書に明記しておくことが重要です。

フリーランス新法対応の「発注書」に記載すべき9つの内容

["業務の内容","報酬の額","支払期日","発注事業者・フリーランスの名称","業務委託をした日","給付を受領／役務提供を受ける日","給付を受領／役務提供を受ける場所","（検査を行う場合）検査完了日","（現金以外の方法で支払う場合）報酬の支払方法に関する必要事項"]

フリーランス新法の施行により、発注書には重要な取引内容を正確に記載することが求められるようになりました。

まず、発注書には具体的な業務の内容を明確に記載し、依頼する作業の範囲や期待される成果物を示します。また、報酬の額を税抜き・税込みの内訳も含めて明示し、双方が正確な金額を理解できるようにすることが必要です。

加えて、支払期日を定め、報酬の支払いが遅れないよう契約の段階でしっかりと期限を設定しておきます。

次に、発注者とフリーランス双方の名称を正式名称で記載し、関係者の特定を行います。業務委託をした日を記入し、契約成立の時点を明確にするとともに、給付を受領／役務提供を受ける日も記載し、業務の完了予定や納品日を明確にしておきます。

さらに、業務の納品場所や実施場所にあたる給付を受領／役務提供を受ける場所も特定し、作業の流れに沿った取引の記録を整えます。

検査が必要な場合には検査完了日も発注書に明記し、業務完了の確認プロセスをあらかじめ共有しておくことが大切です。

最後に、現金以外の方法で報酬が支払われる場合には、報酬の支払方法に関する必要事項も記載し、支払い方法の条件がはっきりと分かるようにします。

以上の9項目を発注書に記載することで、契約内容がより明確になり、取引の透明性が確保されます。

取引条件の明示は発注書でも問題ない

フリーランス新法の下では、取引条件を明示する手段として、契約書だけでなく発注書でも対応可能とされています。重要なのは、取引条件の内容が明確に示され、フリーランスと発注者双方が認識を共有できるかどうかです。

発注書に必要な項目がしっかりと含まれており、発注書の交付により契約が成立することに双方が合意していることが発注書から確認できれば、契約書でなくとも十分に法的な効力を持ち、取引の適正化に寄与します。

例えば、業務内容や報酬額、支払期日、業務を実施・受領する場所や日時など、取引に必要な情報が明確に記載されていれば、発注書としてもフリーランス新法に対応した形で認められます。発注書の利用により、契約手続きが簡素化され、取引条件をスムーズに確認しやすくなるメリットも期待できるでしょう。

義務違反で発注業者に科される罰則がある

フリーランス新法において、発注者にはフリーランスとの取引に関するいくつかの義務が設けられています。これらの義務を怠ると、発注業者には罰則が科される可能性があります。

フリーランス新法では、発注者が契約内容を明示しない、報酬の支払い期限を守らないなど、一定の義務に違反した場合に、行政からの指導や罰金の対象になることがあります。

例えば、発注者が契約書や発注書を交付しないまま業務を依頼した場合や、報酬の支払いを遅延させる場合、これらは新法に違反する行為として認識されます。

このような義務違反に対しては、行政から警告や是正命令が発出され、最終的には罰金を含む罰則が科されることもあります。

このため、発注業者はフリーランス新法に基づいた適正な取引を行うことが非常に重要です。適切な契約書や発注書を交わし、報酬支払いの期限を守ることで、罰則を回避し、法律に則った取引が進められることを認識しておくべきです。

フリーランス新法に抵触しない形で取引をしよう

フリーランス新法は、フリーランスと発注者の間での取引を適正化し、より透明で公正な契約関係を築くことを目的としています。この法律に基づいて、発注書や契約書をしっかりと整備し、取引条件を明確にすることが重要です。

特に報酬の支払い期限や業務内容、役務提供場所など、契約に必要な情報を適切に記載することが求められます。

また、発注業者には、契約書を交付しない、支払い期限を守らないといった義務違反に対する罰則があるため、注意が必要です。フリーランス新法に適切に対応し、取引条件を文書で明示することで、双方にとって公正な取引が進められることを確保できます。

フリーランス新法に抵触しない形で取引を行うためには、法律に基づいた発注書を使用し、報酬支払いの期日を守るなど、細かな点にも配慮することが大切です。このように、法的な枠組みを守ることで、安心して取引を行い、フリーランスとしての活動を円滑に進めることができるでしょう。

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