年収800万円の個人事業主の税金はどのくらい？支払う種類についても紹介

年収800万の個人事業主は税額控除がないと120万円も所得税を収める必要があります。これに加え住民税・個人事業税・消費税が掛かるので実際の所得はかなり少なくなります。

個人事業主にかかる税金の知識を理解しておけば、節税対策が行えるので、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

個人事業主が支払う税金とは？

個人事業主が支払う税金には、所得税、事業税、住民税、消費税の4つがあります。会社員は会社が給料から所得税を源泉徴収し、年末に年末調整をすることで納税手続きが完了します。つまり、基本的に会社が納税に関する手続きを全て行ってくれるわけです。

個人事業主は全て自身、もしくは税理士に依頼することになるため、税金について正しい知識を習得し、より深く理解するようにしましょう。

出典：税の種類に関する資料｜財務省
参照：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm

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所得税

所得税は、所得に対する税金です。会社から給料をもらう会社員、自分で事業を行う個人事業主ともに納める税金であり、国税に該当します。

商売で稼いだ1年分の収入から必要経費を差し引いた金額が所得となり、所得税を計算するもととなります。この所得金額から一定の要件を満たすと、さらに一定の金額が控除されます。これが課税所得と呼ばれるものです。

この課税所得に定められた税率をかけたものが納税額となり、さらに税額控除を差し引き、最終的な申告納税額となるのです。

所得が高ければ高いほど適用される税率が高くなることを累進課税と言います。

会社員であれば給料から天引きされ、所得税を納めることになりますが、個人事業主は自身で確定申告してからの納税となります。

出典：所得税について教えてください。｜財務省
参照：https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda018.html

出典：税の種類に関する資料｜財務省
参照：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm

住民税

住民税は会社員、個人事業主ともに納める税金にあたり、地方税に該当します。所得に応じて納める税金となりますが、所得税と異なるところは、住民税は前年の所得に対して課税される点です。

支払い自体は翌年になりますので、それを踏まえた資金繰りが必要になります。

会社員の場合は住民税は給与から天引きされますが、個人事業主の場合は所得税の確定申告をするとデータが各市町村に共有され、各市町村から請求される流れです。

また、住民税は一括で納めることも可能ですが、通常1年で4回に分けて納税します。

出典：税の種類に関する資料｜財務省
参照：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm

個人事業税

地方税の一つであり、事業の種類によって税率が異なるのが、個人事業税です。また、290万円の事業主控除がありますので、所得が290万円以下の個人事業主の方は支払う必要がありません。一度自身の業種を確認するようにしましょう。

出典：個人事業税｜宮崎県
参照：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/zeimu/kurashi/zekin/index-08.html

消費税

消費税は、前々事業年度の対象となる課税売上高が1,000万円を超える個人事業主が納める税金です。年収800万円を超えた、目指している個人事業主の方としては避けては通れない税金と言えるでしょう。

消費税は消費者が商品を購入した際などに負担し、納付は事業者が行うものです。また、消費税の計算方法は原則課税方式と簡易課税方式があり、どちらかを選択できます。

出典：税の種類に関する資料｜財務省
参照：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm

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年収800万円の個人事業主の税金はどのくらい？

年収800万円の個人事業主の税金について、一概に金額が決まっているわけではありません。ここからは、年収800万円の個人事業主の税金はどのくらいになるのか解説します。

実際に税金を納める際には、正確な金額を納める必要があります。スムーズに進められるよう、ぜひ参考にしてみてください。

年収800万円の個人事業主の所得税

所得税の算出方法ですが、まず一年間の収入の合計金額を出します。そこから必要経費、基礎控除など、各所得控除の金額を差し引くことで、所得税の対象となる課税所得の金額を算出するのです。

課税所得金額に応じて、税率が定められており、所得税が決まる仕組みになっています。ここで仮に課税所得金額が0円であれば、無税となり税金を納める必要はありません。

算出した課税所得800万円の個人事業主の場合、所得税の税率は23％、控除額は63万6千円が適用されます。税額控除がないと仮定して計算すると、120万4千円もの所得税を納めなくてはならないことになるのです。

出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

出典：手順4 税金の計算をする｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/03/order4/3-4_26.htm

出典：No.1199 基礎控除｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

年収800万円の個人事業主の住民税

東京23区を例に、住民税をシミュレーションしてみましょう。住民税は均等割と所得割があり、東京23区に住んでいる場合均の等割は一律5千円です。

所得割の税率は所得に対して一律10%とされているため、課税所得金額に税率10%を乗じ、そこから配当割控除などの税額控除額を差し引くことで所得割額が算出できるのです。

税額控除額、所得控除額がともに0と仮定すると、課税所得金額が800万円の個人事業主の場合、所得割額は80万円となり、これに均等割5千円を足した80万5千円が住民税となります。

出典：令和4年度版 東京23区の住民税｜特別区税務課長会
参照：https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/10215/23kujuminzei-r4.pdf

年収800万円の個人事業主の個人事業税

個人事業税は業種によって税率が異なります。システムエンジニアなど個人事業税の対象とならない業種もありますので、自身の業種がどの税率に当てはまるか確認してください。

個人事業税は、売上から必要経費、事業主控除290万円を差し引いた額に、各業種の税率を乗じることで算出できます。

出典：個人事業税｜東京都主税局
参照：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html#gaiyo_05

年収800万円の個人事業主の消費税

課税所得800万円の個人事業主の場合、課税売上高1,000万円を超える方が多いでしょう。課税売上高が1,000万円を超えると、消費税を納める義務が発生しますが、その年ではなくその2年後であることに注意が必要です。

実際に納める消費税の計算方法は、本則課税と簡易課税の二通りの方法があるため、自身の状況に合わせて選択するようにしましょう。

出典：消費税のしくみ｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm

出典：売上高が1,000万円を超える場合（消費税について）｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/b/01/1_11.htm

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年収800万円の個人事業主の税金対策

年収800万円の個人事業主にとって、税金対策は欠かせないと言えるでしょう。

課税所得800万円の場合、所得税の税率は23％、控除額は63万6千円が適用されます。税額控除などがないとして計算すると、120万4千円もの所得税を納めなくてはならないことになるのです。

いかに税金の支払いが多いか、税金対策の必要性を感じていただけるのではないでしょうか。ここからは、年収800万円の個人事業主の税金対策について紹介します。

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経費を細かく計上する

年収800万円を目指す個人事業主であれば、経費について理解することはとても大切なことです。

まず、税金対策として、経費を細かく計上していくことが大切です。課税所得800万円の金額自体を下げることが重要になってくるでしょう。

経費として計上できるものはないか、今一度見直しましょう。事業と明らかに関わる費用であることを証明できれば経費として認められるのです。

自宅で仕事をしている個人事業主の場合、自動車関連費用を含めた家事按分の比率を見直すことも一つの方法でしょう。

生命保険・個人年金への加入

節税対策の一つとして、生命保険、個人年金への加入が挙げられます。それぞれの保険料控除では、年間に支払う保険料に対して、控除額が決まっています。

生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除を合わせて、最大12万円が課税所得から控除されるため節税につながります。

国民年金基金の控除を利用する

会社員が国民年金に加えて、厚生年金基金と老齢厚生年金に加入できるように、個人事業主は国民年金に加え、国民年金基金に加入できます。

国民年金基金は支払った金額全て控除の対象となり、節税につながります。

デメリットとしては一度加入すると、自己都合でやめることは基本的にできません。加入前に慎重に検討しましょう。

出典：加入条件・資格 ｜国民年金基金連合会
参照：https://www.npfa.or.jp/system/condition.html

iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入

iDecoは個人事業主でも加入できる私的年金制度の一つです。iDecoは、掛け金全額が所得控除の対象になるため、課税所得が減り、所得税と住民税の節税につながるでしょう。

その他運用益で出た利益についても税制優遇があり、全額非課税です。受取時も一定額まで税制優遇があります。

出典：iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】
参照：https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

青色申告を行う

青色申告のメリットは多岐にわたりますが、その中の一つに青色申告特別控除があります。青色申告特別控除は、条件に応じて最大65万円の所得控除を受けられるものです。

現在、白色申告を行っている方も青色申告に変更することで、青色申告特別控除の恩恵を受けられるだけでなく、経費と認められる支出の幅を増やせます。

出典：No.2070 青色申告制度｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

個人事業主が年収800万円を目指す方法

個人事業主として年収800万円を達成することは、そう簡単なことではありません。しっかりとした戦略、事業プランが必要と言えるでしょう。

社会に対して希少価値を提供しなければ、その対価として年収800万円に到達することは難しいのです。

ここからは、具体的に年収800万円を達成するにはどうすれば良いか解説していきます。

専門性や需要が高いスキルを習得する

誰にでもできる仕事ではなく、自身の市場価値を高めることが大切です。

そのためには、市場からの需要が高い技術、専門性の高いスキルを習得する必要があります。習得できれば、扱うことのできる案件の幅も広がるでしょう。

クライアントから信頼される仕事をする

クライアントから信頼される仕事をすることで、継続的な案件の受注や安定収入につながるのです。

納期をしっかり守る、普段から密にコミュニケーションをとるなどビジネスパーソンとしての基本的な振る舞いを行うことで、信頼される人材になれるでしょう。

単価の高い案件を受注する

たくさんの案件を受注しこなせたとしても、単価が低ければ年収800万円を目指すことは難しいでしょう。ある程度まとまった金額を稼げるようになったら、積極的に単価の高い案件に狙いを定め、受注するようにしていきましょう。

また、既存の案件についても、クライアントと信頼関係を結べているのであれば、単価を上げる交渉をしていくことも大切です。

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年収800万円の個人事業主の税金について理解しておこう

年収800万円を目指す方、既に達成している方についても、税金について知ることはとても大切なことです。個人事業税、消費税などは会社員と異なる税金になるため、特に深い理解が必要です。

また、会社員との大きな違いとなる経費についても今一度理解を深め、上手く活用するようにしましょう。

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