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フリーランスになるなら小規模企業共済に加入しよう!メリットや手続きの流れ

フリーランスになるなら小規模企業共済に加入しよう!メリットや手続きの流れのイメージ フリーランスになるなら小規模企業共済に加入しよう!メリットや手続きの流れのイメージ

「フリーランスは小規模企業共済に加入すると良いって聞いたけど、本当?」
「小規模企業共済に加入したい場合は、どこで手続きしたら良いの?」
小規模企業共済について、このような疑問を持っているフリーランスの方もいるのではないでしょうか。

本記事では、小規模企業共済の概要やフリーランスが小規模企業共済に加入するメリット、加入手続きの流れについて紹介しています。

この記事を読むことで、小規模企業共済の内容や加入することで享受できるメリット、加入の方法などを理解できます。その知識をもとに、フリーランスが小規模企業共済に加入すれば、安心して事業を営むことができるでしょう。

小規模企業共済への加入を検討している方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

フリーランスになるなら小規模企業共済に入るのがおすすめ

フリーランスになると、自分で資金繰りや節税のほか、事業を廃止した後の生活についても考えなくてはいけません。

そんなフリーランスにおすすめの制度が、小規模企業共済です。小規模企業共済には、節税や積立金が退職金代わりになるなどのメリットがあります。フリーランスになったら、小規模企業共済への加入を検討しましょう。

小規模企業共済について

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、フリーランスの方が加入できる退職金制度です。

フリーランスや小規模企業の経営者・役員は、会社員よりも社会保障の恩恵を受けにくく、退職や廃業に追い込まれると、退職金制度がないため生活の不安を抱えてしまうことになります。

社会保障の不備を補完する目的や廃業後の生活の安定を図るために、小規模企業共済制度が昭和40年にスタートしました。現在では約153万人の加入者がいる、ポピュラーな制度となっています。

出典:制度の概要|中小機構
参照:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/features/index.html

出典:沿革|中小機構
参照:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/history/index.html

小規模企業共済に加入するメリット

フリーランスになるなら小規模企業共済に加入した方が良いと言われるのは、様々なメリットを受けられるからです。ここからは、小規模企業共済に加入することで得られるメリットを3つ紹介していきます。

  • 納めた掛金が控除対象になる
  • 貸付制度を利用することができる
  • 共済金の受け取り方を選ぶことができる

納めた掛金が控除対象になる

小規模企業共済に加入して支払った掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。確定申告をして掛金を控除することで、節税につながるでしょう。

ひと月当たりの掛金は、千円から7万円までの範囲内(5百円単位)で自由に選択できます。途中で増額や減額ができるため、収入の状況に合わせて掛金を増やしていくことも可能です。

出典:掛金について|小規模企業共済(中小機構)
参照:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html

出典:No.1135 小規模企業共済等掛金控除|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm

貸付制度を利用することができる

小規模企業共済には、事業資金などの借り入れができる貸付制度があります。加入者の積み立てた掛金の範囲で借り入れできる、便利な制度です。

小規模企業共済の貸付制度には、以下のようなものがあります。

一般貸付制度は、事業資金を借り入れできる便利な制度です。掛金の範囲内(7~9割まで)で、最大2千万円まで借り入れができます。

傷病災害時貸付けは、疾病や負傷で入院したり災害により被害を受けたりした場合に、事業資金を低金利で借り入れできる制度です。掛金の範囲内(7割~9割まで)で最大1千万円まで借り入れができます。

緊急経営安定貸付けは、経営環境の悪化により売上が減少した場合に、事業資金を低金利で借り入れできる制度です。掛金の範囲内(7割~9割まで)で、最大1千万円まで借り入れができます。

このほかにも、新規開業・転業する際に利用できる創業転業時・新規事業展開等貸付けや、福祉向上に利用できる福祉対応貸付け、事業継承時に利用できる事業承継貸付けが利用可能です。

貸付制度はそれぞれ利率や借入期間、返済方法などの条件が異なるため、気になる方は調べてみると良いでしょう。

出典:一般貸付制度|中小機構
参照:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/loan/01.html

出典:傷病災害時貸付け|中小機構
参照:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/loan/03.html

出典:緊急経営安定貸付け|中小機構
参照:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/loan/02.html

共済金の受け取り方を選ぶことができる

小規模企業共済の共済金の受け取り方は、「一括受け取り」「分割受け取り」「一括受け取りと分割受け取りの併用」の3種類があります。共済金の受け取り方を自由に選べることも、小規模企業共済に加入するメリットです。

一括受け取りを選択すると、受け取った共済金は退職金扱いになり、分割受け取りを選択すると公的年金等の雑所得扱いになります。退職金控除や公的年金等控除の対象となるため、所得税の負担が軽くなるという特徴もあります。

出典:No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

出典:No.1500 雑所得|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm

出典:共済金(解約手当金)について|中小機構
参照:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/proceed/index.html


▶︎フリーランスが行うべき節税対策とは?詳細記事はこちら!

加入手続きの流れ

最後に、小規模企業共済に加入する際の手続きの流れについて紹介していきます。小規模企業共済への加入を検討している方は、以下で紹介する加入手順を参考に手続きを行ってください。

ステップ1:必要書類を準備する

必要書類は以下の通りです。
・確定申告書の控え
・契約申込書
・預金口座振替申出書

開業したばかりで確定申告書の控えがない方は、開業届の控えを提示しましょう。提出する確定申告書の控えや開業届の控えは、受領印が押されたものでないと手続きできません。また、e-Taxを利用して確定申告している方は、受付確認できるメールの詳細の提示が必要です。

出典:加入手続き|中小機構
参照:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/procedure/index.html


▶︎フリーランスには確定申告は必要?詳細記事はこちら!

ステップ2:いずれかの窓口へ提出する

小規模企業共済への加入手続きは、中小機構と業務委託契約を結ぶ委託機関や委託団体、金融機関の窓口で可能です。

提出する窓口によって加入手続きが異なるため、注意しましょう。また、郵送による加入は受け付けていません。窓口で手続きするようにしてください。

出典:加入手続き|中小機構
参照:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/procedure/index.html

ステップ3:中小機構からの書類を受け取る

加入資格を満たし加入許可が下りた場合、申込日から約40日後に中小機構から「小規模企業共済手帳」と「小規模企業共済制度加入者のしおり及び約款」が郵送されます。書類を受け取り、内容を確認しましょう。

フリーランスになるなら早めに加入することがおすすめ

小規模企業共済に加入すると、納めた掛金が控除対象になり節税を期待できることや、掛金の範囲内で貸付制度を利用できるなどのメリットがあることを紹介してきました。

受け取れる共済金は退職金の代わりにもなるため、後ろ盾がないフリーランスにとって将来への不安を軽減してくれる制度でもあります。

フリーランスになるなら、早めに小規模企業共済への加入を検討しましょう。

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この記事の監修者

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Branding Engineer編集部

Branding Engineerは、フリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスである「Midworks」中心としたエンジニアプラットフォーム事業、総合WEBマーケティングソリューションサービス「Digital Arrow Partners」を中心としたマーケティングプラットフォーム事業を運営。

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記載されている内容は2024年05月30日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

初回公開日
2022.05.16
更新日
2024.05.30

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