「フリーランスはどんな保険に入れば良い?」
「フリーランスとして働きたいけれど、健康保険って会社員と同じなの?」
「フリーランスは健康保険だけ加入しておけば大丈夫?」
これから会社を退職しフリーランスとして働きたいと考えている人は、とても気になることではないでしょうか。
この記事では健康保険の基礎知識に加え、会社員とフリーランスの健康保険の違いを説明しています。また、加入できる健康保険やフリーランスだからこそ必要な保険も紹介しています。
退職後の健康保険の種類を知り、フリーランスのリスク対策をすることによって不安に思っている人も安心できるのではないでしょうか。
これからフリーランスへ転身を考えている人は、ぜひ参考にしてください。
目次
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健康保険(社会保険)とは?

広い意味での社会保険とは、国民がさまざまな状況で生活に困難をもたらした場合、一定の給付を行う制度です。
国民強制加入となっているため、必ず何かの保険へ加入しなければなりません。社会保険の中には「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労働保険」の5種類があります。
この「医療保険」の中に国民健康保険や被用者保険(俗に言う社会保険)も含まれますが、この記事では「医療保険」について詳しく解説していきます。
出典:社会保障とは何か|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21479.html
保険は必ず入らなければならない?

日本には国民皆保険制度があり、国民全員を公的医療保険で保障することとなっています。
医療費の自己負担は年齢により異なりますが、70歳未満の人は3割負担、未就学児は2割負担となっており、国民全員が安い医療費で高度な医療を、自分で選んだ医療機関で受けられることが国民皆保険のメリットです。
出典:我が国の医療保険について|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html
フリーランスと会社員が加入する健康保険の違い

会社員が加入する健康保険は保険料を会社と折半して負担していますが、フリーランスが加入する健康保険の保険料は全額自己負担となります。
扶養家族の保険料に関しては会社員の健康保険では無料となりますが、国民健康保険では一人ずつに保険料がかかるため、扶養家族が多い家庭にとっては大きな負担です。
また、保険給付については、会社員の健康保険では傷病手当金や出産手当金を受け取れますが、フリーランスの人が加入する健康保険では受け取れません。
このように会社員とフリーランスが加入する健康保険では、保険料の自己負担や保障が大きく違うのです。
会社員が加入する「健康保険」とは?
会社員が加入する健康保険には、企業が単独または共同で運営する組合健保、組合健保を設立しない企業を対象とした全国健康保険協会(協会けんぽ)、公務員や私立学校教職員が加入する共済組合があります。
扶養家族に認定された家族の保険料は別途納付する必要はなく、被保険者の保険料のみとなるため、扶養家族が多い人はとても助かる制度です。
私傷病などで働けなくなった場合は傷病手当金の制度や、出産のために働けなくなった場合は出産手当金が支給されます。
フリーランスが加入する「国民健康保険」とは?
国民健康保険とは、他の健康保険に加入していない全ての人を対象としているため、フリーランスやアルバイト、無職の人など多種に渡り加入できます。
また、国民健康保険は都道府県及び市町村が保険者となる市町村国保と、業種ごとに組織される国民健康保険組合があります。
国民健康保険の給付については、疾病や負傷等に対する保険給付や高額療養費制度があります。また、出産一時金や埋葬の給付を受け取れますが、市町村国保には傷病手当金や出産手当金については対象となりません。
フリーランスが加入できる健康保険の選択肢
会社を退職してフリーランスとして働く人は、退職後の健康保険をどうすれば良いか悩むでしょう。
ここではフリーランスが加入できる4種類の保険を紹介しますので、それぞれの特徴を理解し、自分の条件と照らし合わせて参考にしてください。また、保険料の違いも比較し、自分に合う健康保険に加入しましょう。
国民健康保険へ加入
国民健康保険へ加入する場合、市町村の国民健康保険窓口で手続きをします。また、加入や脱退することになった場合は14日以内に手続きをする必要があるため注意しましょう。
保険料の納付義務者は世帯主です。世帯主が他の健康保険に加入している場合、国民健康保険加入者の所得に応じて保険料が計算され、世帯主に通知書が届きます。国民健康保険には扶養家族の概念がないため、それぞれに保険料がかかります。
会社員時代に加入していた健康保険を任意継続
任意継続とは会社員時代に加入していた健康保険に2年間加入できる制度です。退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職日に傷病手当金や出産手当金を受け取り始めている人は、退職後も継続されます。
任意継続の加入条件は、退職までの健康保険の被保険者期間が2ヶ月以上あり、資格喪失日から20日以内に申し込みをしなければなりません。
在職中であれば健康保険料は会社と折半でしたが、任意継続の保険料は全て自分で支払う必要があるため、国民健康保険の保険料と比較し検討しましょう。
家族の健康保険の被扶養者になる
フリーランスで働いても収入がなかなか増えないこともあるでしょう。年収が130万円未満であれば、家族の健康保険の被扶養者になれる可能性があります。同居か別居かによっても条件が異なるため確認してみましょう。
被扶養者についての保険給付は、病気やけがの療養費・埋葬料・出産一時金があります。被扶養者の保険料は負担する必要がないため、経費節約になるでしょう。
国民健康保険組合へ加入
前述したように医療保険は職域保険と地域保険に分けられ、地域保険の中に市町村が運営する国民健康保険と、特定の職種ごとに設立された国民健康保険組合があります。
令和4年4月現在、全国で160の国保組合が設立されており、医師や歯科医師、美容師などさまざまな職業があります。
保険給付は療養に対する給付や出産した場合の出産育児一時金、出産手当金や傷病手当金も対象となっており、会社員の健康保険と同等の内容です。
出典:国民健康保険組合とは|全国国民健康保険組合協会
参照:http://www.kokuhokyo.or.jp/page2.html
保険料をより安く抑える方法

健康保険の加入を検討する際、保険料がいくらになるか気になるでしょう。
国民健康保険料は市町村によって保険料が違います。その理由は自治体ごとに保険料の税率や算出方法が異なり、財政状況も異なるためです。
自分が住んでいる自治体や近隣の自治体の健康保険料の確認をし、他の方が安いのであれば引っ越しを検討しても良いでしょう。
国民年金や任意継続には前納制度がありますが、国民健康保険にはありません。しかし、クレジットカード払いが可能ですのでポイント還元を狙うことも可能です。
国民健康保険には所得基準が下回る世帯に保険料の軽減制度があります。また、青色申告して特別控除を利用し、所得を低くすることによって保険料を下げることもできるでしょう。
フリーランスの保険について知って万が一に備えよう

フリーランスとして働く場合、病気やけがで働けなくなることが最大のリスクになります。
就業不能リスクに備える所得補償保険や、業務中のけがはフリーランスも労災保険の特別加入が認められているので加入しておく方が良いでしょう。
また、損害賠償や情報漏えい、著作権侵害や納期遅延など、フリーランス特有のリスクに備えられる賠償責任保険もあります。
フリーランス協会で取り扱っているフリーランス保険では、損害賠償責任補償や福利厚生サービスなどが充実しており、年会費10,000円は経費として計上ができるため節税にもなります。
この記事を参考に健康保険について知り、民間保険などと組み合わせて万が一に備えられるようにしましょう。
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