IT業界の現状は？市場規模や今後の動向についても解説！

IT企業

昨今、ますますや需要が高まるIT業界ですが、相反して人材が不足しているということは以前から言われているとおりです。

とはいえ、魅力的な年収からIT業界へ就職される方や転職を希望する方も増えている現状から、果たしてどんな企業がどのくらいのなのかという事は気になるところかと思います。

そこで、新卒の方にの企業をご紹介させていただきたいと思います。

新卒の方にの企業

1位：NTTデータ
2位：Google
3位：富士通
4位：NEC
5位：伊藤忠テクノソリューションズ
6位：SCSK
7位：Yahoo!
8位：楽天
9位：日立製作所
10位：NTTコミュニケーションズ

参考：楽天「2017年卒 IT業界 新卒就職企業」

当然ながらよく聞く名前の企業がに名を連ねていることが分かります。の主な理由を見てみると「大きなプロジェクトに関わりたい」「最新の技術に触れられる」「自分の知識や経験が必ず活かせそう」といった意見が多くありました。

では、新卒ではなく転職希望企業としてはどのような企業がに名があるのかも見てみましょう。

転職希望者にのIT企業

1位：Google
2位：トヨタ自動車
3位：Sony
4位：日本マイクロソフト
5位：楽天
6位：Yahoo
7位：Apple Japan
8位：NTTデータ
9位：本田技研工業（Honda）
10位：全日本空輸（ANA）

新卒の方の企業とは違い、自動車業界や航空会社がに入っているのが意外なところではありますが、IT業界とは違うものの、技術面においては自分の経験を活かせるといったところでが集まっているようです。

参考：DODAエンジニア IT 「ITエンジニアが選ぶ転職企業2016」

IT業界の現状

IT業界自体は他の産業や職種に比べるとまだまだ歴史が浅いものではありますが、日本国内での市場はダントツであると考えても差し支えないほど大きな市場となっています。

IT業界と言っても様々な職種があるものの、そのほとんどがインターネットを介したサービスを提供している事が多いと考えると「情報通信業」として分類する事ができます。

そこで、総務省で開示している平成24年の産業別の市場規模というものを見てみると以下のようになっています。

鉄鋼：23兆1060億円
電気機械：31兆3400億円
輸送機械：51兆9680円
建設：52兆2070億円
卸売：56兆9490億円
小売：37兆8600億円
運輸：41兆0076億円
情報通信産業：96兆8570億円

参考：参考：総務省「日本の産業別実質市場規模（国内生産額）の推移」

上記のとおり、IT業界を含めた情報通信産業は日本の産業の中でも最も規模の大きいものであることが分かります。

とはいえ、情報通信産業といっても、IT業界でだけではなく携帯電話や固定電話などの通信業や、テレビラジオなどの放送業などもあります。

では、そんな情報通信産業の一つであるIT業界とは実際はどのような規模にあり、現在の市場シェア争いはどのような構図になっているのかなどを見てみましょう。

IT業界の基本情報

IT業界を分析していくためには、まずIT業界全体としての市場を知る必要があります。

そもそも「IT」というのは「Information Technology＝インフォメーションテクノロジー＝情報技術」の頭文字からできた造語ではありますが、今では重要なインフラの一つとなっています。

では、先ほどの情報通信業からIT業界に相当するもののうち、情報サービス業とインターネット附随サービス業をIT業界として見ると、以下のような規模であることが分かります。

情報サービス業

情報処理や提供、ソフトウェア関連に関わる業種
国内生産額：17兆7159億円
雇用者数：102万2千人
35歳正社員平均年収：494万円

インターネット付随サービス業

インターネットをメインとした業種
国内生産額：4兆1115億円
雇用者数：46万2千人
30代平均年収：484万円

上記は一部を除いて平成24年の時点での情報ですが。情報通信産業約97兆円という規模のうち、この情報サービスとインターネット付随サービスだけでも23%ほどを占めているという事になります。

雇用者数も2業種だけでも150万人ほどになるわけですから、その規模の大きさが改めて浮き彫りになった形です。

参考：総務省「日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移」
参考：経済産業省「情報通信業基本調査」
参考：年収「インターネット附随サービス業」

IT業界シェア

冒頭で、のIT企業のをご紹介させていただきましたが、実際にそれらの企業が、業界でどういったシェアを握っているのかとなると、また別のお話になります。実際のシェアを売上順に見ていくと以下のようになります。

1位：ＮＴＴデータ　1兆6148億円
2位：大塚商会　6090億円
3位：野村総合研究所　4214億円
4位：伊藤忠テクノソリューションズ　3916億円
5位：TIS　3826億円
6位：SCSK　3239億円
7位：日本ユニシス　2780億円
8位：新日鉄住金ソリューションズ　2186億円
9位：富士ソフト　1536億円
10位：ネットワンシステムズ　1451億円

1位の「NTTデータ」と4位の「伊藤忠テクノソリューションズ」については、のでも上位の企業でしたが、も売上高も大手ならではといったところですが、やはり「」と「実態」というところで見ると、全く異なる結果となったと言えます。

参考：業界動向サーチ「IT業界 売上高」

IT業界の市場規模

続いて、IT業界全体としてみた時に、IT企業が全ての産業に対してどのくらいの規模になっているのかも見てみましょう。上記にご紹介した売上高を発表している、「業界動向サーチ」によると、以下のような市場規模であることが分かります。

業界規模：6兆4,178億円
伸び率：5.6％
収益性：0.06％
平均年収：593万円

先にご紹介させていただいた総務省や経済産業省のデータとは数字が異なりますが、これは調査対象となっている企業数の違いによるものです。

とはいえ、全123業界の中でもIT業界という狭いくくりの中で40位となっています。現在は、AIやIoT、フィンテックといった新たな分野の開発競争の中でもありますので、これからの伸び率に期待したいところです。

参考：業界動向サーチ「IT業界」

IT業界の動向

IT業界は歴史が浅いとは申し上げましたが、とはいえ、最初にコンピューターが開発されたのが1946年。その後、大学や政府機関、金融機関に導入されながらその規模を徐々に拡大してきました。

日本国内においては、1990年代以降から主に政府や金融機関にコンピューターが導入されはじめ、1995年には爆発的にパソコンやインターネットが普及し始め、まさにITバブルの時期に入ります。

しかしながら、2000年に入ると同時多発テロ、東日本大震災、リーマンショックなどの大きな事件が連続したこともあってITバブル崩壊とIT業界の低迷が続きますが、徐々に持ち直し、アベノミクスを経て今では日本の経済を支える一大産業となりました。

１：市場の動向

皆さんご存知のとおりではありますが、現在ではスマートフォンやクラウドサービスの普及、ビックデータの活用などと言ったユーザーにとっては便利なサービスで溢れていますが、これまでIT企業が一般企業にシステムの開発を提供していたという場合においては、正直なところ厳しい状況に追い込まれているケースもあるようです。

IT業界は移り変わりや変化の激しい業界でもありますが、それは逆にシフトチェンジがしやすい業界であるとも言えますから、今後の需要や動向をしっかり見ていく事は重要であると言えます。

しかも、IT業界には技術者が常に不足しているという事もあり、就活や副業、フリーランスといった方々については売り手市場であるとも言えるでしょう。

２：課題

さて、ここまでIT業界の規模や動向について見てきましたが、今後の成長に向けて課題がないわけではありません。既に何度か申し上げたとおり、IT業界は流行、イノベーション、それらに対応する人材といった、非常に変化の激しい業界です。

それが故に、慢性的な人材不足はなかなか解消されず、それこそが真っ先に乗り越えるべき課題だとも言われています。

しかしながら、これは簡単に解決できる問題ではなく、生産年齢人口の減少、つまり少子高齢化が進む日本においては厳しい課題であり、何とか人材を確保したところで質の低下を招く恐れさえあります。

更にはセキュリティマネージメントの重要性の高まりやIoT、AIなどの普及といったことを考えていくと、今後ますます高度化が予想されるIT業界の課題を乗り越えるためには、子供の頃からIT技術に関する教育を充実させていく事や新人や既存社員の教育制度といったヒューマンスキルの向上が重要になることは間違いないと言えるでしょう。

IT業界の今後

IT業界の今後の展望については、様々な意見で溢れており、どれも納得せざるを得ないものばかりで一概に「こうなる」とは誰も断言する事はできません。

しかしながら、IoTや人工知能、ドローン、ロボット、モバイル端末、仮想通貨といった、生活に密着した様々な技術改革はこれからも行われていくであろうという事を考えると、少なくとも以下のようなことが予想されます。

従業員数が減少する可能性

上記にもお話させていただいた人材不足ですが、クラウド技術や人工知能の発達、そして外国人の雇用や作業のシンプル化による正社員登用の減少などにより、人材不足は解消されるかもしれませんが、今度はIT業界での就職難といった事が考えられます。

つまり、IT業界への人材の需要はあっても、人件費などの低コスト化が進みながらも高い技術が求められる業界に変化していくと考えられるのです。マニュアルどおりでは勤まらない仕事になった時に、日本人がどのように対応していくかが問われています。

ますます生活に密着するIT業界

昨今では珍しくもなくなってきた自動車の「自動運転技術」ですが、まだまだ発展途上なところもありますが、今後のIT技術の発達により更に需要は高まってくるでしょう。

更には、医療機関のIT技術導入や生活家電へもIT技術が取り入れられ始めていますし、ECサイトの台頭により小売業にも影響を及ぼし始めています。

もちろん、今目の前にあるPCやスマートフォンもIT技術の一つですから、私たちのそばには必ずIT技術者たちの努力の結晶があるという時代になっていく事でしょう。そうなると、もはや「ITって何？」というレベルでは済まされないとも言う事ができます。

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