新卒2年目で転職する理由・辞めるべきか・会社への伝え方

厚生労働省発表では、新卒2年目の転職希望者はここ20年のあいだ常に全体離職者の10%を占め続けています。新卒2年目で転職した人々の転職理由は、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が27.3％、「仕事が自分に合わない」が21.1％、「賃金の条件がよくなかった」が20.5%となっています。

本記事では、新卒2年目で転職したくなる理由や新卒2年目で会社を辞める時の伝え方、第2新卒の需要はあるのかについて解説しています。新卒2年目で転職をお考えの方は是非参考にしてみてください。

新卒2年目で転職したくなる理由

先に紹介した厚生労働省発表で、ここ二十年のあいだ常に全体離職者の10%を占め続けていたのは新卒二年目の転職希望者でした。それでは、新卒二年目で転職を決意するとき、その理由はどのようなものでしょうか。

同じく厚生労働省発表の「平成25 年若年者雇用実態調査の概況」では、十五歳から三四歳までの若年労働者の離職理由が調査されています。複数回答可能な調査結果に対し、新卒二年目で転職した人々の20%近くが挙げた理由は、以下の四項目でした。

• 【第四位】人間関係がよくなかった　(19.8%)
• 【第三位】賃金の条件がよくなかった　(20.5%)
• 【第二位】仕事が自分に合わない　(21.1%)
• 【第一位】労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった　(27.3％)

実は、この四項目は若干の順位の入れ替えはあるものの、若年労働者全体の離職理由の四でもあります。さらに、これら四項目の比率は常に似通っており、大体が２０%前後という高い結果になっていました。職歴や諸個人の価値観に応じて満足を測るためのモノサシには違いがあるのでしょうが、それでも新卒二年目にして十年目の先輩たちと同じような観点で転職を考えているといえそうです。

一方で、傾向を決定付けるほどではありませんが、新卒二年目と入社五年目との間に大きな変化があった転職理由がありました。

以下の三つの理由は、新卒二年目で挙げられた比率に対して五年目では二倍以上に増加しています。（カッコ内は新卒二年目の比率→入社五年目の比率）

• 結婚、子育てのため　（8.2%→16.3％）
• 家業を継ぐ又は手伝うため　（0.6%→2.6%）
• 独立して事業を始めるため　（0%→1.3%）

これらは職場以外の外部の状況変化に適応するための選択肢として転職が選ばれている理由です。絶対量こそ多くはありませんが、現状に対する不満以外の理由で転職を図るのはそれなりに経験を積んでからなのかもしれません。

新卒2年目で会社を辞めるべきなのか

新卒で入社してから五年に満たない状況で転職することに、二の足を踏む方は多いと思います。

• 自分に忍耐力がないのではないか
• もう少し我慢すれば何かが見えてくるのではないだろうか
• 転職しても状況が改善しないのではないか

ですが、先にも記しましたが、新卒二年目であろうが十数年のベテランであろうが、転職する際に抱く転職理由は似たようなものです。同じような理由なのに、入社したばかりの新卒は転職すべきではなく、十数年のベテランであれば転職してよい、という道理はありません。

しかしその一方で、“自分は社会の極一部分についてしか分かっていない”という一種の不安を抱くのは第二新卒に固有のことかもしれません。ですが、それは決して悪いことではありません。事実として、今の会社が良いと思って入社してから転職を思い至るまでに、第二新卒の方は一、二年ほどしかたっていないのです。その間に、今の会社が自分にあっていないことに気付くことは出来たかもしれませんが、ではどの会社であれば自分は満足できるのかについて、適切に判断できるほどの十分な情報は得られていないはずです。

そういった意味では、自分は積極的に情報収集を励まないと行けない状況にあると認識できていることは望ましいとさえいえます。もし仮に、新卒2年目など若い世代の転職がお勧めできない場合があるとすると、それは“とりあえず転職すれば何とかなる”という思いを持っていたときです。もちろん、状況によっては今すぐに転職すべき劣悪な職場環境というのもあるかもしれません。ですが、そうでないならば、少し時間をかけて自分の思いと周囲の状況を整理することは大切です。

どういう会社だったら自分は仕事を楽しむことが出来るのかに思い至ることが出来たら、いざ転職する際には“○○がしたいから転職をする”と言えるようになります。その思いは新しい職場探しの指針になりますし、さらには新しい職場においてモチベーションを維持するための大切な拠り所にもなるはずです。

新卒2年目で会社を辞める時の伝え方

十分に検討を重ねて転職先を見つけた後、気になるのは今の職場での過ごし方や関係者とのコミュニケーションです。

職場に関して言うと、まず退職する旨を告げるべきは直属の上司になります。ですが、上司といっても、それは日ごろ仕事を見てくれている先輩であったり、少人数のグループを束ねる班長のような人ではありません。きちんとした役職についている方です。新卒2年目という観点だと、十中八九は課長がそれに当たるのではないでしょうか。

もちろん、課長はせっかく育ててきた新人を簡単に手放そうとはしません。部署変更などのメリットや、若い時期に転職することのデメリットなどを説いて、どうにか職場に引きとどめようとします。このとき、転職の意思が変わらないことはハッキリと伝えましょう。ただし、課長も必死ですし、いますぐに転職して職場を離れるわけでもありません。激しい議論を繰り広げる必要はないので、よしなのタイミングで話を切り上げるのが賢明です。

ちなみに、一般的に職場の同僚や先輩などの近しい人に転職について相談することは望ましくありません。こちらが内輪の会話と思って相談したとしても、ひょんなことから第三者に漏れ不要な混乱をもたらすためです。また、そうでなくとも相談された側をいたずらに煩わせることになるので、転職は自分だけの問題として処理することが最良です。

最後に、残された時間を現在の職場でどのように過ごすかについてです。


基本的には新しい職場との関係を尊重した過ごしかたでよいのですが、それは現職を蔑ろにしてよいという意味ではありません。例えば、新しい職場への転職時期と現職で許容される退職時期は必ずしも一致しません。こうした場合、よほどのことが無い限りは、現職の都合ではなく新しい職場との都合を考慮するのが一般的です。

しかしその一方で、後継者への引継ぎや資料作成、あるいは機密情報類の消去など、現在の職場に迷惑をかけないような努力を怠るべきではありません。大半は“一般常識”と思われる社会人としての作法ではありますが、モノによっては法令に抵触するような内容があります。これは新卒の転職に限られたことではありませんが、特に情報の持ち出しには重々注意する必要があります。

第二新卒の需要はあるのか

企業によっては中途採用のみを募集したり、新卒のみを募集したり、採用の条件は様々です。

厳密な統計データがないので断定は難しいのですが、こと第二新卒に関していうと、企業側の需要は確かに存在します。そして、一般的に第二新卒を採用する場合、企業側は新卒採用者と同様の資質を第二新卒者に求める傾向があります。具体的に「平成25 年若年者雇用実態調査の概況」によると、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神（82.9％）」「コミュニケーション能力（67%）」「マナー・社会常識（63.8％）」が主に求められています。なお。これらの高い比率は中途採用者にも同様の傾向として求められている素養です。

一方、中途採用者との違いという観点では「業務に役立つ職業経験・訓練経験」が挙げられます。第二新卒あるいは新卒に対しては13.1％しか求められませんでしたが、中途採用者に対しては37.9％と約3倍の需要がある資質となっています。

これはあくまでも統計的なデータからの推量ですが、第二新卒とそれ以外の中途採用者はまるで異なる転職マーケットにいると考えることが出来そうです。そうすると、第二新卒として転職を目指す際、ライバルとなるのはより職歴の長い中途採用者ではなく、同じような第二新卒か新卒の就活生だといえるでしょう。

なお、云うまでも無いかもしれませんが、さすがに第二新卒と新卒の需要を比較した際に第二新卒の方が有利になると考えられるほどの理由は、ありません。

冒頭で「三年以内既卒者等採用定着奨励金」という助成金制度が存在する旨を記しました。この助成金制度により、もしかすると第二新卒の需要は一時的に増すかもしれません。ですが、このことは助成金が必要なほど第二新卒の募集が多くは無い、という現状を示してもいるのでもあるのです。

第二新卒での転職を考える際、頭から転職の可能性を否定する必要は一切ありません。その一方で、経験もスキルもない社会人二年目の若者を多くの企業が積極的に雇用するような状況でもありません。

転職を考えている方は、家族や親しい友人など周囲の人々に相談することは勿論のこと、第二新卒専門の転職支援サービスなどを活用して情報収集に励むことが望ましいのではないでしょうか。社会人二年目という若いタイミングでの転職をあくまでも楽観視することなく、戦略的に準備を整える必要がある、ということです。

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