【一覧】退職前と退職後にすべきこと8選！転職・退職の例文もご紹介

「退職に必要な手続きは何？」「上司にどうやって伝えたらいいの？」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。退職前には社内での退社手続き、健康保険・年金保険の切り替え、失業保険の確認、転職活動などを行う必要があります。

本記事では、退職前後にするべき手続きを中心に、上司への伝え方や、退職時の挨拶の例文について解説しています。退職準備を進めている方も、これから退職を考える方も参考にしてみてください。

退職前に上司に伝える時の伝え方は？

勤務した期間に関わらず退職の意向を上司に伝えることは、多くの人にとって難しいことであり、できれば避けたいと思うかもしれません。

伝え方は難しいことがあり、つい先延ばしにしてしまうこともあるでしょう。しかし、実際には率直に事情を伝えることが、相手に納得感を与える方法といえます。

退職の意思を上司に伝える方法について紹介します。今後退職を考えている方や、上司にどう伝えればいいか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

タイミングを見計らって相談する

退職をする際は、適切なタイミングを考えることが重要です。

やむを得ない事情によって仕事を辞めなければならないこともあります。早く報告をしないことによって、急に退職をしてしまった場合、引継ぎが充分に行われず、後続の業務が滞ってしまう可能性があります。

後続や業務進行に迷惑をかけたくないと思っている場合は、決断したらできるだけ早く報告することをおすすめします。

円満な退職は、退職後も良好な人間関係を維持するために非常に重要です。

直属の上司に相談する

退職前に、急に「退職します」と伝えるのは社会的なマナー違反にあたります。退職の意向をまず直属の上司に伝え、具体的な退職タイミングや業務の引き継ぎについて相談しましょう。

上司に相談する際は、周りの人に聞こえない場所で行いましょう。

上司に話しかけやすい時間を見つけて、"失礼いたしますが、お時間よろしいでしょうか？" または "一身上の都合でお話ししたいことがあります。" といった言葉で切り出し、場所と時間を調整してもらいましょう。

通常、上司はこのような相談に応じ、場所を変えたり、別の日程を設定してくれます。社会人のマナーとして、直属の上司に相談する前に、同僚や他の上司、人事担当者などに退職の話を伝えないようにしましょう。

また、取引先や顧客にも退職を伝えるのは控えましょう。予期せぬ問題や信頼問題につながるリスクがあるからです。

▼関連記事
会社を辞める決断をするために何が必要？辞めたくなる理由と辞めるタイミングをご紹介

これまでのお礼を述べて退職の意思を伝える

退職の際、どのような理由で辞めることを決意しても、不満や批判を率直に伝えるのは避けましょう。

円滑な退職を望むのであれば、「お世話になりましたが、退職を考えています」といったように、感謝の意を伝えつつ退職の意思を述べることがポイントです。丁寧な表現と冷静な態度が大切になります。

退職届を提出する

自己都合で退職する場合、まず直属の上司に口頭で退職意向を伝えた後、退職届を作成し提出しましょう。

退職に関する誤解や誤解を防ぐため、書面として残すことは非常に重要です。会社が指定するフォーマットがある場合はそれを使用しますが、基本的にはマナーに従って自分で作成しても問題ありません。

自分で作成する場合は、便箋は模様や柄のない白い無地のもの、または封筒を使用しましょう。文章は基本的に縦書きで、黒色のボールペンか万年筆を使用します。

一般企業の場合は「退職届」、公務員の場合は「辞職願」という表題を付けます。退職理由は通常、「一身上の都合」と記載します。退職日は上司と合意したものを記載し、正確な部署名とあなたの氏名を書いた後に、押印するのがマナーとされています。

▼関連記事
退職届と退職願の違いや書き方と出すときのポイント6つ

＼＼正社員からフリーランスへの転向もご相談ください！／／

【一覧】退職前にすべきことはなにか？

自分の中で退職の意思が固まっていても、実際に退職する際には、なにをしたらいいのか分からない場合があります。退職に際して、円満に退社できないようなことは避けたい方も多いでしょう。

会社を退職する際にするべきことを5つご紹介します。退職を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

• 社内での退社手続き
• 健康保険の切り替え
• 年金保険の切り替え
• 失業保険の確認
• 挨拶品を配る
• 転職活動
• 引越しの準備
• クレジットカード作成

社内での退社手続き

社内における手続きは、退社前にすべきことの重要なひとつです。人事担当者にも退職の旨を伝えて、雇用保険の手続きをしてもらいます。源泉徴収票を発行してもらい、有給休暇が残っている際は、その消化の手続きも進めます。

失業保険の申請自体は、必ずしも退職前にすべきことではなく、退職後にハローワークで行うことができます。しかし、離職票や雇用保険被保険者証などは、前もって発行してもらわなければいけません。

出典｜参照：雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス

健康保険の切り替え

退職後、健康保険の変更手続きは非常に重要です。現職では会社の健康保険に加入していますが、退職後は通常、国民健康保険に移行します。フリーランスとして独立する場合も同様です。

退職後、2年間の間は「任意継続被保険者制度」を利用して、以前と同じ健康保険を継続利用できます。ただし、退職後20日以内に申請を行わないと、この制度を利用することはできませんので期限には注意が必要です。

また、次の職場が決まっている場合は、その会社の健康保険に加入するために対応する手続きが必要です。

出典｜参照：任意継続の加入条件について | 全国健康保険協会

年金保険の切り替え

会社を辞め、次の職場に入らない場合、国民年金に関する手続きや保険料納付に注意が必要です。期間や辞めた日によって手続きが異なります。配偶者の被扶養者でない場合、以下のケースがあります。

・会社を月末に辞めた場合、4月1日から国民年金（第1号）に加入し、4月分の保険料を支払う必要があります。

・会社を月の途中に辞めた場合（例：4月15日に辞めて、4月16日から新しい職に就かない場合）、4月16日から国民年金（第1号）に加入し、4月分の保険料を支払います。

・会社を3月末に辞め、4月途中で新たな職に入った場合（例：4月1日から新しい職に就かず、4月16日から新しい職に就職した場合）、4月16日から国民年金（第2号）に加入し、4月分の保険料は不要です。

・会社を3月末に辞め、4月途中で新たな職に入ったが、すぐに退職した場合（例：3月末で辞め、4月1日から新しい職に就かず、4月16日から新しい職に入り、20日に退職した場合）、4月1日から国民年金（第1号）に加入し、4月分の保険料を支払い、4月に厚生年金に加入した分も支払います。

また、配偶者の被扶養者になる場合や配偶者が国民年金に関する手続きを行う場合にも留意が必要です。所得が少ない場合、保険料の免除申請が可能です。

出典｜参照： 会社を退職した時の国民年金の手続き｜日本年金機構

失業保険の確認

自己都合での退職の場合、退職金がすぐに支給されるわけではありません。3か月の給付制限期間があります。さらに、病気などの理由で退職する場合でも、失業保険の申請から実際の給付金が振り込まれるまでに時間がかかることがあります。

その間に収入が得られないため、経済的な問題が生じる可能性があります。したがって、退職前に振込期間やその間の収入についてきちんと確認することが重要です。

出典｜参照：失業給付金を受給するまでの流れ｜厚生労働省

挨拶品を配る

絶対にしなければいけないルールではありませんが、退職時にギフトを配るという選択肢もあります。箱詰めのお菓子などを選び、お世話になった人に配って、軽く挨拶をして回ると便利で良いでしょう。

ひとりひとりに本格的なギフトを渡すというよりは、ちょっとしたお茶菓子を配れるようにすると楽です。

袋詰めになっている焼き菓子やおせんべいなどは、賞味期限も長く、気温や季節に関わらず配りやすいですし、万人受けしやすいです。

転職活動

退職後の転職活動のメリットは、仕事に専念でき、面接日程が調整しやすく、入社日の交渉が不要であることです。

しかし、デメリットとして、安定した収入がなくなり、それに焦ってしまいミスマッチな転職を選ぶ可能性があります。また、転職先がすぐに見つからなかった場合は、長いブランクができてしまい、転職に不利になる可能性があることが挙げられます。

そうならないように、転職準備をしっかり行い、計画的に転職活動を進めていくことが大事です。

引越しの準備

通常、自己都合による会社の退職が生じた際、引越しが必要になることがあります。

特に、社宅に住んでいる場合は退職と同時に引越しの計画が必要です。また、同棲、結婚、介護などの理由によっても、退職と引越しは同時に発生することがあります。

言い換えれば、退職と引越しはセットで起こることがあるのです。

クレジットカード作成

退職を検討している場合、クレジットカードを新たに取得することはおすすめです。一度退職すると、収入の変化によりクレジットカードの審査が難しくなることがあります。

退職前にクレジットカードを取得することで、現在の収入状況を考慮に入れたカードを選び、スムーズに取得できます。退職後になると、カードの発行が難しくなるリスクを回避できます。

＼＼プロに相談して、次のステップへ進もう！／／

転職で退職する時の挨拶の例文

転職・退職を経験したことのない方にとっては、退職届の書き方も難しいと感じる場合が多いでしょう。

退職届に書くべき内容をご紹介します。退職に関しては、様々な状況が考えられますので、ご自身の状況に合わせて参考にしてみてください。

退職の報告

在籍歴が長いほど、退職の挨拶が重要です。退職の挨拶は、例えば「このたび、一身上の都合により（職場名）を退職させていただくことになりました。」といった具体的な報告が適しています。

報告は口頭で行うことも、メッセージで伝えることもできます。

報告する際に気を付けるべき点としては、明確な退職理由を話さないようにしましょう。代わりに、よく使われる「一身上の都合」を伝えれば、誤解やトラブルを避けることができます。

長く働かせてもらったお礼を述べよう

退職する際に同僚の前でスピーチをする場面になることがあります。その際に、緊張で頭が真っ白になってしまうこともあるでしょう。

その際は、以下例文のような挨拶を準備しておくと良いでしょう。

「皆様、長い間、私を支えてくださり大変感謝しております。これも皆様のご厚情とご指導のおかげです。」

短い言葉でも、感謝の気持ちをしっかり伝えることは退職の際に非常に重要です。

今後の進路について

退職をする時、自分が伝えたいと思っていないのであれば、プライベートな情報になるため、特に退職理由を伝える必要はないでしょう。もし、尋ねられた場合は、「一身上の都合です。」と伝えれば問題ありません。

もし、なにかを付け加えて伝えたいと思った場合は、「これまでに得た貴重な経験を生かし、これからの人生も歩んでいきたいと思っております」といった言い回しを使えば、特に悪いイメージはつかないでしょう。

＼＼あなたに合った案件をご紹介します！／／

退職後にすべき手続き

退職はした後の手続きも重要です。必要な手続きを適切に進め、問題なく退職することが大切です。退職する会社であっても迷惑をかけないように心がけましょう。

退職後にするべきことをご紹介します。退職の流れを知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

失業保険の手続き

退職前にもらっておいた書類を持って、ハローワークで手続きをします。申請をしてから実際に失業保険が貰えるまでには、時間がかかることがあるので注意が必要です。

平均として1日あたり6000円前後がもらえますが、金額や日数は個人差があるため、給付金額と期間を計算して、計画的な転職活動をするようにしましょう。

出典｜参照：雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス

出典｜参照：基本手当について｜ハローワークインターネットサービス

税金の手続き

在職中は職場の担当者がしてくれていたことも、退職しどこの会社のも属さない場合、自分でこなさなければいけません。住民税の支払いや所得申告のための年末調整などがあります。

各種税務申告をしないでいると、結果的に損をしてしまうことがあります。特に、在職中に年末調整を行っていなかった場合は、退職以降の年度末で確定申告をしなければいけません。

出典｜参照：令和4年分 確定申告特集｜国税庁

＼＼経理支援システムの利用料負担も／／

退職前にすべきことをこなしておこう

会社を退職する際には、退職前と退職後で必要な手続きが異なる上に、どちらも円滑に進める必要があります。退職後のキャリアを充実させるためにも、退職の手続きは滞りなく進められるようにしましょう。

本記事でご紹介した内容を退職時の参考にしてみてください。

＼＼エンジニアキャリアのプロに相談／／

Midworks おすすめの案件例