個人事業主は保育園に入りにくい？入園申込に必要な就労証明などの書類について紹介

個人事業主は保育園に入りにくいという話を耳にして疑問や不安を抱えている人も多くいるでしょう。結論から言うと、個人事業主でも保育園を利用することは可能です。しかし、個人事業主の方の申込みに必要な書類は会社員の方とは異なり、少々手間がかかります。

本記事では、個人事業主の方が保育園を利用する際に必要な書類について紹介しており、利用するにあたってはどんな書類を準備しなければならないのかを把握できます。個人事業主で保育園の利用を希望される方は是非参考にしてみてください。

個人事業主でも保育園を利用できるのか

まず結論として、個人事業主でも保育園を利用することは可能です。保育を必要とする事由があるのなら、現在の日本では誰でも保育園を利用できます。

多様な働き方が認められているこの時代、フリーランスや個人事業主だからといって、保育園を利用できないといったことは決してありません。

入園審査基準を知ろう

個人事業主にしろ、会社員にしろ、保育園を利用することは可能ですが、現実問題として希望する保育園に必ず入所できるわけではありません。

各保育園には受入可能人数が定められています。利用基準に基づき、世帯ごとの保育を必要としている程度を判断し、ランク・指数の高い家庭から利用の内定がでるのです。

利用申込みにあたっては、自治体ごとに利用基準は異なりますので、申込みの際にはお住まいの自治体に確認することをおすすめします。

個人事業主は会社員より不利なのか

各自治体の基準によりますが、個人事業主は会社員より不利になることもあります。

理由の1つには収入の安定性という理由があげられます。一般的に、会社員は安定した収入があるが、フリーランスは収入が不安定であるという評価があります。そのため、毎月安定した収入を得られる会社員よりも、フリーランスの総合評価は低くなる傾向があります。

また、フリーランスの場合は収入だけでなく労働時間や日数も不透明なことが多く、これが保育園の評価にも影響を与えることがあります。

保育園は、家庭の事情で育児ができない人のために子供を預かる場所であり、フリーランスの労働状況や家庭環境が見えにくいことが評価の下がりに繋がることがあります。

各自治体、自身の働き方によっても変わるため、お住まいの自治体の選考基準をよく確認しましょう。

自治体から保育園の利用申込み案内を入手しよう

基本的には各自治体のホームページから、申込みに必要な書類は全てダウンロードできます。その他各支所、各事業所などに必要書類は設置されますので、そちらで入手することも可能です。

ここで、一点注意が必要なケースがあります。自治体によっては必要書類のホームページの公開と各配布場所への設置にタイムラグが発生する場合があります。

手引きを早めに確認したい、必要書類を早めに揃えたい方は、まずはホームページを確認し、申込みに関する日程を確認するようにしてください。

保育園の申請に必要な書類について

個人事業主の方の申込みに必要な書類は当然、会社員の方とは異なります。主に就労状況を証明する書類、確定申告書の写しなど、自営業であることを証明する書類が必要です。

基本的に就労状況を証明する書類は個人事業主の場合、自身で記入することになります。自治体によっては税理士など第3者による記入、証明が必要なケースもありますので注意が必要です。

必要書類は自治体によって異なりますので、少しでも分からないことがあれば自治体に確認するようにしましょう。

開業届

税務署に提出する開業届のコピーを提出することが多いのですが、自治体によっては、その他の書類でも申込み可能です。

開業届を出していない方や収入のない方でも、実態として事業を営んでいるのであれば申込みを検討しましょう。

就労証明書

個人事業主の場合、就労状況を証明する書類は基本的に自身で記入することになります。

内閣府のホームページから入手することも可能で、各自治体でフォーマットにそれほどの違いはありません。原則、お住いの自治体の記入要領などを確認しながら、記入するようにしましょう。

当たり前のことですが、提出書類に虚偽の記載があった場合は保育園を退園することになりますので、しっかりと事業の実態を記入するようにしてください。

出典｜参照：保育の必要性の認定の際に用いる就労証明書の標準的様式について｜内閣府

就労状況申告書

所得を証明する書類として確定申告書の写しなどの提出を求められることが多いですが、こちらも各自治体により対応が異なります。

確定申告書の写しの他、直近3ヵ月分の売上が分かる資料の提出が必要な自治体もありますが、所得を証明する書類はおろか、開業届などの書類も添付する必要がない自治体もあります。

お住いの自治体により必要書類は異なりますので、まずは必要の有無について確認しましょう。

その他必要に応じて準備する書類

その他各家庭の状況により、必要に応じて提出しなければならない書類があります。

クライアントとのやり取りを証明する書類など仕事の状況を証明する書類、居宅外労働であることを証明する書類など、自身の働き方を確認し、必要な書類を準備するようにしましょう。

また、必要書類の判別がつかないなど、不安なときは一度自治体に確認することをおすすめします。

嘆願書は必要なのか

保育園の申込みに必要な書類として、嘆願書が含まれることはありません。

インターネット上では保育園の入園のために嘆願書を書く、市役所に直談判するなどといった情報が溢れていますが、そういった抜け道はないと考えてください。

書類が揃わないときは各自治体へ問い合わせよう

様々な事情で申込みに必要な書類を用意できない場合は、一度自治体に問い合わせてみましょう。

締切日までに必要書類が揃わない場合、締切時点で提出されている書類をもとに利用調整が行われるため、不利になる場合があります。必要書類は早めに揃えるようにしましょう。

各自治体の利用申込案内を調べてみよう

まずは一度、お住いの自治体の利用申込案内を調べてみることをおすすめします。

昨今の待機児童や保育士の人材不足などの問題もあり、各自治体でも子育てについての特設サイトを作るなど、日本全体として力を入れている分野です。サイトをみるだけでも、保育園について必要な情報以外に、子育てをする上で参考となる情報を入手できるでしょう。

保育園の利用を検討しているのであれば、早めに調べてみる、行動することが大切です。

自身の事業の継続と子育ては車の両輪の関係です。この記事を参考に前向きに挑戦してみてください。

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