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IT業界で耳にする元請けと下請けについて知っておこう!仕組みを紹介

IT業界で耳にする元請けと下請けについて知っておこう!仕組みを紹介のイメージ

「元請け会社ってどんな会社のことをいうの?」
「元請けや下請けとはどういう仕組みを指すの?」
「元請け会社と下請け会社の間で起こりやすいトラブルって?」
このように、元請け会社や元請けと下請けの仕組みについて知りたいという人も多いのではないでしょうか。

本記事では、元請け会社や元請けと下請けの仕組みについて紹介しています。本記事を読むことで、元請け会社だけでなくIT業界の仕組みについても把握することができるでしょう。

また、元請け会社と下請け会社の間で起こりやすいトラブルやその回避方法についても解説するため、トラブルを避ける方法を知りたい人も参考にすることができます。

元請け会社について詳しく知りたいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

元請け会社とは

元請け会社とは、発注者から直接依頼を受けた企業です。ITの場合は、システム開発の依頼主であるクライアントから直接仕事を請け負うようなシステム開発企業のことを元請けと呼びます。

元請けは、他にも「直請け」「プライム」「一次請け」といった呼ばれ方をするケースもあります。元請け会社の場合、クライアントと直接打ち合わせを行い、システムの予算やスケジュールなどを決定し、実際の開発作業は下請け企業に依頼するケースが多いです。

元請けと下請けの仕組み

IT業界では元請け、下請けという仕組みがあります。前述のとおり、元請けがクライアントから開発を依頼される企業であるのに対して、下請けは元請けから開発を依頼される企業を指します。

下請けは元請けが作成した仕様書などをもとに開発作業を行い、プログラムのテストやマニュアルの作成などを行うことが仕事です。クライアントとのやりとりを行うのは元請けの仕事であるため、下請けがクライアントから直接指示を受けることはありません。

多重下請け構造について

多重下請け構造とは、IT業界や建設業界などでよく使われる言葉です。多重下請け構造とは、クライアントから依頼を受けた元請けが二次請けや三次請けなど下請け企業に業務を委託していく構造のことです。

元請けから依頼を受けた下請けは実装を行うことが仕事です。しかしスケジュールや技術的な問題により、自社だけで開発することが難しい場合もあります。

このような場合、どんどん下請け企業へ仕事が流れていくことになり、元請け企業を頂点としたピラミッド構造となります。

IT業界が抱える多重下請け構造の問題点

IT業界では、多重下請け構造に問題があるとたびたび話題になっています。

その問題点とは、まず実際に作業しているエンジニアの給与が少なくなるということが挙げられています。途中階層の企業が取り分を差し引いてから下請けに案件を投げるため、実際に作業しているエンジニアの報酬が少なくなってしまうのです。

次に、違法性の有無です。多重請負は違法なのではないかと議論になっています。結論から言えば多重請負は違法ではありません。ただ、IT業界での多重請負は、業務委託契約なのに実質的には労働者派遣契約になっていることが多いため、違法性が認められる場合があります。

これを偽装請負と言います。偽装請負単体では違法ですが、多重請負単体では違法ではないことを覚えておきましょう。

最後に、問題が発生した場合に追加要員が準備できないという点です。多重下請け構造というものは、下請けになればなるほど予算が限られた中で作業をするため、問題が発生した場合でも追加要員が準備できないのです。

そのため、長時間労働につながる可能性があるということが問題点となっています。

下請けの契約の種類

IT業界の下請けの契約には、「請負契約」と「準委任契約」の2種類の契約があるのをご存知でしょうか。ここでは、下請けの契約の種類について詳しく紹介していきます。ご興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。

請負契約

請負契約とは、期日までに成果物を納品することによって報酬が支払われる契約のことで、成果物が納品されれば開発手順や開発者などは問われません。

そのため、請負契約によって下請けへ依頼されるケースが多いです。

準委任契約

準委任契約とは、依頼された業務を行う技術力を提供するという契約になります。

そのため、基本的に準委任契約で下請けに依頼することはできませんが、元請けの責任によって再委託をすることが可能な場合、準委任契約を締結することも可能です。

元請けと下請けで起こりやすいとされるトラブル

IT業界では元請け、下請けという仕組みで日常的に開発が進められていますが、元請け会社と下請け会社の間でトラブルが発生するケースもあります。

ここでは元請け会社と下請け会社間で起こりやすいとされるトラブルについて解説していくため、参考にしてみてください。

下請け会社のミスを元請け会社が負うことがある

元請け企業は自社の業務だけでなく、下請け企業が行っていた業務に関する責任を負わなければいけないケースがあります。たとえば下請け業者のミスで業務が遅延し、納期に間に合わずクライアントが損害を被るケースもあるでしょう。

このような場合、元請けも責任を負うことになるのが一般的です。遅延の原因が下請け企業にあ場合でも、元請け企業がクライアントから遅延損害を請求され、裁判になるケースもあります。

発注していない仕様の追加請求をされることがある

システム開発を行う場合、実際に作業を進めていくことで仕様変更が必要になるケースも多いです。しかし仕様変更を行う場合、追加の費用が発生することになります。

開発作業を下請けに依頼している場合、下請け企業が発注していない仕様で勝手に仕様変更を行い、追加費用を請求してくるというトラブルもあります。

特に大規模なシステムになるほど開発途中での仕様変更が増えていくことになるため、あらかじめ元請けと下請けの間で仕様変更に関する追加費用について取り決めを行っておきましょう。

下請け会社に代金が支払われないことがある

元請け企業と下請け企業のトラブルの中でも、特に金銭に関するトラブルは多いです。システム開発では開発に関わる下請け企業が増えるほど各企業が得られる利益が減っていくため、下請け企業に正当な代金が支払われないケースも多いです。

特に多重下請け構造の下層になるほど、報酬が少なくなる可能性が高くなっていきます。実際に、正当な報酬を得られず赤字を抱えた下請け業者が裁判を起こした事例も存在しています。

元請けと下請けのトラブルを回避するために

ここまで紹介してきたとおり、元請け会社と下請け会社の間ではさまざまなトラブルが発生する可能性があります。多重下請け構造と聞くと下請け企業が損害を被るケースをイメージしやすいですが、前述のとおり元請け企業が被害を受けるケースもあります。

このようなトラブルを回避するためには、契約を締結する前にいくつか気を付けておきたいポイントがあると言えるでしょう。ここでは元請け会社と下請け会社のトラブルを回避するために必要なことを紹介していくため、参考にしてみてください。

余裕のある資金繰りをする

前述のとおり、システム開発の途中で仕様変更など想定外の業務が発生するケースがあります。このような場合、元請け企業は下請け側から追加の資金を求められることになりますが、資金がギリギリの状態では、どのような要請であっても受け入れることができなくなるでしょう。

また、その結果下請けが仕事を投げ出してしまえば、元請けは損害を抱えたまま仕事を進めざるを得なくなる可能性もあります。このようなトラブルを避けるためには、余裕を持った資金繰りを行うことが大切です。

あらかじめ書面で契約をしっかり取り決めておく

元請けと下請けの間でのトラブルの中には、もともと知り合いの業者同士で口約束で仕事を依頼し、その結果正当な報酬が支払われなくなるというケースも多いです。そのため、たとえ顔見知りの業者であってもあらかじめ書面で契約内容をしっかり取り決めておくことが大切です。

また、元請けと下請けの間で契約を行う場合、たとえ元請けが下請けに報酬を支払わなかったとしても、下請けは発注者側に対して直接報酬を請求することはできません。

そのため、下請けとして仕事を請け負う場合、万が一の場合は資金回収ができなくなるリスクも視野に入れておくことが大切です。

トラブルがあったら早期に解決させておく

下請けは元請けよりも立場が弱いこともあり、元請けとの間にトラブルがあったとしてもなかなか言い出せず、解決できない場合もあります。しかし立場を利用した無理な要求を受け続けた場合、元請けからさらに不当な扱いを受ける可能性もあります。

このようなトラブルを防ぐためにも、トラブルがあった場合はできるだけ早期に解決を図ることが大切です。不当な仕事を押し付けてくるような元請けとは関係を切り、時には法的な措置に出る勇気も必要になるでしょう。

元請けのメリットとデメリット

元請け会社が下請け会社を活用することで、人経費をかけずに何倍もの力を出すことができます。

たとえば50人のエンジニアがいる元請けの場合、下請けに50人分の仕事を回すことで、自社では50人分の人件費しかかけずに100人分の力が必要な案件に対応できるようになるでしょう。

デメリットとしては、元請けは自社だけでなく下請け企業の責任も負わなければいけない点が挙げられます。

下請けのメリットとデメリット

下請け企業が元請け企業から仕事を受注することには、自社でクライアントを探す手間をかけずに済むというメリットがあります。そのため、営業費用もかかりません。

デメリットとしては、元請けよりも立場が弱いため、低い報酬を提示されたり値引きを要求されたりするケースがある点が挙げられるでしょう。

下請けから元請けへ転職することはできる?

下請けは元請けよりも立場が弱いため、元請け企業へ転職したいと考えるエンジニアもいるでしょう。スキルのある人材であれば、下請け会社から元請け会社へ転職することは可能です。

ただし、一般的に元請け会社は下請け会社よりも大企業であるケースがほとんどであるため、簡単に転職することはできません。しかし新卒で大手企業に入社するハードルと比較すると、下請けでキャリアを積んだ後に中途採用で転職する方が可能性は高いと言えるでしょう。

元請けと下請けの関係性を知っておこう

IT業界には、クライアントから直接開発を請け負う元請けと、元請けから仕事を委託される下請けがあります。

ぜひ本記事で紹介した元請けと下請けの仕組みや両者の間で起こりやすいトラブル、トラブルを回避する方法などを参考に、IT企業の元請け会社と下請け会社の関係性について理解を深めてみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者

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Branding Engineer編集部

Branding Engineerは、フリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスである「Midworks」中心としたエンジニアプラットフォーム事業、総合WEBマーケティングソリューションサービス「Digital Arrow Partners」を中心としたマーケティングプラットフォーム事業を運営。

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記載されている内容は2024年09月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

初回公開日
2019.03.13
更新日
2024.09.13

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