個人事業主になるメリット！開業までの流れや法人の違いなどを紹介

個人事業主とは、法人を設立せずに自ら事業を行っている人を指します。個人事業主になることで、働く場所に縛られない、人間関係に悩みずらくなるなどのメリットを得られます。

本記事では、会社員から個人事業主になるメリット・デメリットを中心に、個人事業主を始める流れについて解説していきます。個人事業主を目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主になるってどういうこと？個人事業主とは

個人事業主は、株式会社などの法人を設立しないで自ら事業を行っている個人のことを言い、別名は自営業者と言います。事業主は一人のみ、また家族や少数の従業員で行われる小規模な経営が一般的ですが、特に決まった制限はありません。

大規模な企業体を経営することもできますが、雇用されている場合は個人事業主ではありません。継続的的に他の事業者の事業に従事する場合は、独立の経営のため個人事業主になります。

個人事業主と法人の違いは？

「個人事業主と法人って具体的に何が違うの？」と思った方もいるでしょう。両者の違いとして、従業員の人数や規模ではないかと考える方も多いと思いますが、実は違います。

主に以下の3点において違いがあります。

• 「社会から受ける信用や・イメージ」
• 「国や自治体に収める税金」
• 「設立する際に必要な手続き」

それぞれメリットやデメリットありますが、納める税金の金額上、売り上げが低いうちは個人事業主でいる方が多いのではないかと思います。

1：設立時に必要な手続きと資金

個人事業主の方は、開業したら開業日から1カ月以内に納税地の税務署へ開業届を提出する必要があります。一般的に開業届と呼ばれていますが、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」なので提出する際はお気をつけください。

申請する際には、以下の用意が必要あります。マイナンバーを記載する必要がありますので、その点だけお気をつけください。屋号を記載する欄もありますが、屋号を記載してもしなくても問題ないです。

2：税金の仕組み

個人事業主も法人もどちらも共通で、「消費税」「固定資産税（償却資産税）」を納める必要があります。

個人事業主が納める必要のある税はその他に以下があります。ただし個人事業税は業種によってかからない場合があります。もちろん法人も、法人ならではの税が別途ありますが、本記事では割愛させてください。

個人事業主が納める必要のある税

個人事業主は会社員と違って、税金関係を代わりにやってくれたり、注意したりしてくれる人がいません。そのため自分で税金を納める必要があります。

個人事業主が納める必要がある税金は主に以下の3つです。ぜひ確認してみましょう。

もしどうしても自分で理解できず、手続きに行く時間もないという方は税理士の方に税金関係を依頼することも可能ですのでぜひ検討してみましょう。

["所得税","個人住民税","個人事業税"]

個人事業主とフリーランスとの違いは？

個人事業主に近い言葉としてフリーランスが挙げられます。個人事業主とフリーランスは、基本的には変わりません。個人事業主は税務上の所得区分を指しており、フリーランスは働き方を示す言葉になります。

両者の主な違いとしては、開業届が必須か必須でないかと考えてよいでしょう。しかし、フリーランスを検討している方も開業届の提出はおすすめです。確定申告の際に、青色申告が可能になり、結果的に節税に繋がるためです。

サラリーマンや会社員から個人事業主に転身するメリットとデメリットを説明

サラリーマンや会社員から勢いで個人事業主に転身する前にしっかり、メリットとデメリットを理解しておきましょう。

会社員から個人事業主に転身するメリット4つ

会社員から個人事業主に転身するメリットを4つ紹介します。詳細は後ほど説明しますが、下記が個人事業主に転身するメリット4つです。

• 時間や場所に縛られにくい
• 関わるプロジェクトを自由に選びやすい
• 比較的年収を上げやすい
• 人間関係に悩みづらくなる

1：時間や場所に縛られにくい

個人事業主に転身するメリットの1つ目として、「時間や場所に縛られにくい」が挙げられます。

最近ではリモートワークも増えてきましたが、これまでは会社に出勤する必要があり、働く場所に制限がありました。また、個人事業主になって働く場所を選べるということは、通勤にかかる時間も削減できるということになります。

フレックス制度を導入して、好きな時間に働くこともできるようになります。

時間や場所に縛られなくなり、働き方の自由度が増えるというのは、個人事業主になる上で大きなメリットだと考えられます。

2：関わるプロジェクトを自由に選びやすい

会社員の仕事は基本的に、事業を伸ばす上で必要な業務をこなします。

受託型の個人事業主であれば、自分で自分のやりたい案件を選択することができます。もちろん案件を選ぶ際に、スキルや実務経験を見られますが、スキルを伸ばしたり実務経験を積むことで仕事を自分で選べるようになります。

自分で自分の仕事を決められるのは、個人事業主ならではの特権ではないでしょうか。

3：比較的年収を上げやすい

主に受託型の個人事業主についてですが、スキルに自信のある方や一定の実務経験がある方は、会社員時代に比べて年収が上がるパターンが多いようです。

エージェントに頼らず自力で営業まで出来ると、手数料を引かれずに更に年収を伸ばすことができます。営業に自信が無い方は、最初はエージェントを頼るのも1つの手です。

案件を継続で受注できるかどうかはとても大事なので、案件に参画中に空いた時間で営業にチャレンジしてみるのもおすすめです。

4：人間関係に悩みづらくなる

会社員時代に比べて、個人事業主は社内の人と関わりが各段に減ります。上司が自分自身になることの緊張感はありますが、上司や同僚と上手く信頼関係を築けていないという方は、独立をきっかけにストレスが大きく改善されることもあると思います。

会社員から個人事業主に転身するデメリット3選

個人事業主の良い面ばかり紹介してきましたが、次は会社員から個人事業主に転身するデメリットを3つ紹介します。メリットだけでなくデメリットも理解した上で、転身するかどうか総合的な判断をしましょう。

1：年収が安定しているわけではない

個人事業主は一定の収入額が安定して給料日に振り込まれますが、個人事業主の所得は安定しないことが特徴です。

結果的に、生活のプランが立てにくくなるなど、不安に感じることが多くなるのはデメリットになると言えます。

2：一定以上のスキルと営業力が必要になる

会社を辞めてフリーランスになった場合、自分の仕事は自分でとってくる必要があります。仕事を受注しないことには報酬もないので、営業は避けて通れません。

自分の技術や自分が売る商品に自信があっても、それを売り込むコミュニケーション能力が無いとフリーランスとしてはやっていくのは難しいです。営業が自分の苦手な分野だったとしても、努力して営業力をつけることをおすすめします。

営業力に自信がない方は、フリーランスエージェントに頼るのも1つの手です。Midworksはフリーランスエンジニアからの無料相談を随時受け付けています。お気軽にご相談してください。

3：孤独を感じやすい

会社員から個人事業主に転身すると、人間関係の関わりが減るのでストレスを感じにくくなるメリットがあります。しかし、周囲の人との関わりが減ってしまう分、寂しさを感じるようになる個人事業主も多いようです。

会社員と個人事業主の違いまとめ

会社員も個人事業主も、どちらもメリット・デメリットがあり、一長一短です。「自分は会社員と個人事業主、どちらが向いているか」感覚で判断してしまう前に一度、Midworksで無料相談してみることをおすすめします。

会社員が個人事業主をスタート（開業）させるまでの流れ

「個人事業主ってどのように始めるのか」というご質問をいただくことがあります。本章では、まず個人事業主を始めるまでの流れと注意点について説明します。

大まかな流れは以下の通りです。

個人事業主を始めるまでの流れ

会社員の方が個人事業主はやろうと思って突然始められるわけではありません。必要な流れを踏んで開業する必要があります。

以下で、会社員の方が個人事業主を始めるまでの流れについて紹介していますので、ぜひ確認してみてください。

• 手順1：退職届を提出
• 手順2：会社の備品を返却
• 手順3：必要書類の受け取り
• 手順4：クレジットカードの作成
• 手順5：開業届を提出

1：退職届を出す

立つ鳥跡を濁さず。

個人事業主になると決めたからと言って、退職届を出さずに会社を退社してもいいわけではありません。そういった噂が広がってしまう可能性もゼロではないので、きちんと退社する直前こそリスク管理を大事に行動することをおすすめします。

2：会社の備品を返却する

引き続き、立つ鳥跡を濁さず。

忘れがちですが、会社から借りた備品の返却はとても大切です。また、会社の方たちに一通り挨拶して回ることもとても大事です。また何かの縁で一緒に仕事する日が来るかもしれないので、出来るだけ好印象で会社を退社することをおすすめします。

3：必要な書類の受け取り

会社を退職する前に、必要な書類を受け取ることを忘れないでください。こちらも忘れがちですが、個人事業主を始めるに当たって必要な書類などあるのでとても大事です。

具体的には、「離職票」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」「退職証明書」が挙げられます。

4：【要注意】クレジットカードの作成

個人事業主の方がクレジットカードを新規で作成しようとすると、審査が通りにくいという話、聞いたことないでしょうか。同様にローンを組む際の審査を通過するのも難しくなりやすいです。

理由は、会社員に比べて個人事業主の場合、収入の安定性に欠ける側面があるためです。そのため、クレジットカードの作成やローンを組む申請は、独立する前に行っておいた方がいいと言えるでしょう。

5：開業届を税務署に提出

必要な準備や書類が揃ったら、開業届を税務署に提出しましょう。青色申告承認申請書も税務署に提出することで、確定申告を青色申告で行うことができます。

青色申告は節税面でのメリットがあります。青色申告は白色申告よりも作成が難しいと耳にしますが、実際は会計ソフトを利用すると滑らかに進めることができます。

個人事業主にとって大事な「業務委託契約書」とは？

業務委託契約書は、「契約期間」「契約形態」「依頼内容」「対価」が記載されている、取引の際に締結される契約書です。クライアントの機密事項を扱うケースもあるので、業務委託契約書にはシッカリ目を通して、コンプライアンス意識を持つことが大切です。

業務委託契約書は、注文書や発注書と呼ばれることもあります。

確定申告対策は会計ソフトを上手く利用しよう！おすすめのソフト2選

1：家計簿感覚で使える「弥生会計オンライン」

初めにご紹介するクラウド会計ソフトは、「やよいの白色申告オンライン」と「やよいの青色申告オンライン」です。白色申告を行う場合は前者で、青色申告を行う場合は後者になります。

青色申告は白色申告に比べて難しいイメージを持たれている方も多いですが、青色申告は節税もできるのでおすすめです。

「やよいの青色申告オンライン」のプランを下記の表にまとめてあります。（）内に記載されている金額は1年目の金額で、（）の左記の金額は次年度以降の金額になっており、どちらも税抜で記載してあります。次年度に移行するタイミングでプランを変更することも可能です。

プラン名	金額	特徴
セルフプラン	無料（\8,000）	1年目無料
ベーシックプラン	\6,000（\10,000）	操作質問可
トータルプラン	\10,000（\20,000）	操作質問可・業務相談可

2：”誰でも使える”を目指している「freee」

次におすすめなのが、「クラウド会計freee」。「クラウド会計freee」の特徴は、質問に回答するだけで確定申告が終っているというところにあります。また、その他に領収書の読み取り機能もあります。税務署で並ばずに家から確定申告が出来てしまうのも便利です。

「クラウド会計freee」のプランを下記の表にまとめてあります。金額は月額の料金を税抜表示で記載してありますが、年額でご利用も可能です。

プラン名	金額	機能
スタータープラン	\816	確定申告の作成｜電子公告｜見積書等の作成｜チャットサポート
スタンダードプラン	\1,650	スターター全機能｜レシートの読み取り｜サポート優先対応｜etc
プレミアムプラン	\3,316	スタンダード全機能｜電話サポート｜etc

「e-Tax」についても解説

「e-Taxって聞いたことあるけど何？」という方向けの解説です。

自宅からインターネットでいつでも確定申告できるサービスです。確定申告期間中は税務署に並ばずに24時間対応しています。

とても便利なサービスですが、e-Taxを利用するにはいくつか事前準備が必要です。

個人事業主を始める前にエージェントに相談してみては？無料で聞きたいことを相談しよう！

個人事業主になると、多くの作業を自分で行わなわなければならないために、雑用にあてる時間が少なくなってしまいます。個人事業主になるまえに、可能な限りの下準備はしておくことがおすすめです。

特に収入を確定申告で税務署に報告しなければならないので、会社に勤めているうちに所得控除の在り方や簿記についての理解をしておかないと、実際の確定申告にあたるときに苦労することになってしまいます。

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