最終更新日時:2019年09月28日

個人事業主が業務委託契約を途中解除する際の注意点6つ

最近は業務委託契約といったフリーランスの仕事形態が増えています。「働き方改革」時代ともいわれる現状ですが、業務委託契約の形態からいって、途中解除という事態も当然起り得ます。ここではそういった事態に備え、途中解除時の対処法などを詳しく解説しています。




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業務委託契約とは

業務委託契約とは、社内で処理できない場合の業務や、委託した方が効率や結果が良いと判断した業務を、外部に委託する際に交わす契約のことです。

業務委託契約には、いくつか種類がありますが、ここからは業務委託の種類やメリット・デメリットなどを詳しく解説していきます。

業務委託契約の種類

業務委託契約には「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3種類の意味を持つ業務契約があります。

「請負契約」は「民法第632条」にある諾成契約のことで、諾成契約とは当事者の合意だけで成立する(仕事を完成させ結果を出す)契約の事です。大工さんなどと結ぶ契約に該当します。

「委任契約」は「民法第643条」に記載されている契約の事で、ある事件の被疑者が弁護士と結ぶ契約と説明すると分りやすいでしょう。

「準委任契約」とは「民法第656条」に記載されている契約のことで、受注者の提示した時間内だけ手伝ってあげ、仕事の完成についての義務は負いません。

業務委託契約のメリット

ここでは業務委託契約を受注する側のメリットについて説明します。

1.自分の得意分野で能力を活かせる。
2.業務によっては高収入が期待できる。
3.契約どおりに仕事をこなせばよい。
4.自分の好きなように業務を進めることができる。
5.依頼業務を断ることもできる。


業務委託は法律で縛られることもなく、時間的な制約もないので、副業としてはメリットが多いと言えるでしょう。

業務委託契約のデメリット

ここでは業務委託契約の受注側のデメリットを解説します。

1.労働法の適用外なので、労働法による保護の保障がない。
2.企業との契約や報酬の交渉も自己責任で行わなくてはならない。
3.税金の申告(確定申告)も自分でやらないといけない。
4.仕事の開拓も自分でやらないといけない。
5.突然の解雇もあり得る。
6.労働保険も適用にならない。


以上のようなデメリットがあります。

業務委託契約を途中解除する方法

お互いの信頼関係の上に業務委託契約を結んで働いていても、やむなく途中で契約解除をしなくてはならない場合も起こるでしょうが、そういう場合、雇用者側であっても受注者側であっても、慎重に事を進める必要があります。

業務委託契約を途中解約する場合、お互いの信頼関係を最悪のものにしないためにも、いくつか確認事項がありますので、以下の手順に沿ってチェックしましょう。

契約書を確認する

業務委託契約には、請負契約(A)と委任契約(B)がありますので、雇用者側であっても、受注者(労働者)側であっても、契約内容が(A)なのか(B)なのかをしっかり確認しましょう。

特に受注者(労働者)にとっては、契約内容によっては報酬が支払われない場合もあり、時には契約不履行と判断され、損害賠償などが請求される場合もあるので、途中解約を申し出る時は慎重を期す必要があります。

話し合いをする

業務委託契約で途中解約ということになるには、どちらかに契約に対する不満があるとか、契約を遂行できない理由が生じた場合とおもわれますが、お互いに信頼関係の上で結んだ業務委託契約であるはずなので、今後のことも考えて、じっくり話し合う事が大事です。

せっかく縁があって結んだ業務委託契約なので、双方が納得のいくまで話し合って、お互いの今後につなげるようにしておきましょう。

業務委託契約を途中解除する際の注意点6つ

業務委託契約は、労働法に基づいて結んだ契約ではないので、途中解約するにはいろいろなリスクも伴いますので、以下のような点に注意が必要です。

1.委任契約の場合の注意点
2.請負契約の場合の注意点
3.報酬に関する確認
4.損害賠償について


以上の他にもいくつかの注意点がありますので、以下で検証していきます。

注意点1:委任契約の場合

委任契約の場合は、双方どちらも自由に途中解除できますが、止む負えない事情がない限り、相手方に不利益になる途中解除は、不利益を被った方に、損害賠償の請求権利が生じることが、民法第651条第1項に定められています。

従って契約する際には、損害賠償の条項があるかどうかを、双方がしっかり確認する必要があります。

注意点2:請負契約の場合

請負契約の場合は、業務を完成させることを前提に契約していますので、業務の途中で契約を解除することは契約不履行に値しますので、この場合は報酬が支払われない可能性があります。

また業務の完成を前提として結んだ契約なので、途中での契約解除は、約束の報酬が支払われないだけでなく、契約違反という事への損害賠償を請求される場合もあります。委任契約にしても請負契約にしても、契約時に契約内容を確認する事が大事です。

注意点3:報酬について

個人事業主が業務委託契約を途中解除する際の注意点6つ
業務委託契約を途中で解約した場合は、報酬が貰えない場合もありますし、反対に報酬を支払わなくても良いケースがあるので、双方とも契約の内容を、契約時にしっかりと確認する必要があります。

やむを得ず業務委託契約を途中で解約しなくてはならない場合には、請負契約でも委任契約でも、共に相手方に不利益が生じる可能性があるので、そういう場合は報酬の不払いという事も起り得ることを頭に入れておきましょう。

注意点4:損害賠償項目等の確認

業務委託契約の内の請負契約の場合は、結果に対する対価の契約になり、完成品の納入をもって契約が完了するので、途中契約解除は契約不履行と捉えられますから、損害賠償(違約金)発生のリスクは大です。

委任契約の場合は、雇用者と非雇用者どちらも途中解約しやすいですが、一方的に途中解約する場合、やむを得ない事情がない限り、相手方からの違約金請求が認められる場合もあるので、損害賠償の項目の確認は大事になります。

注意点5:途中解除を回避する方策の事前検討

業務委託契約は、双方の信頼の上に結ばれるものなので、なるべく途中解除は避けたいところですが、止む負えず途中解除ということもあり得るので、契約を結ぶ際は、途中解除を避けるべく事前の検討が必要でしょう。

業務委託契約は雇用契約とは違い、労働法の保護適用がないので、途中解除などのトラブル回避のために、契約時にお互いに細部の確認をしっかりしておきましょう。

注意点6:契約の見直しの検討

業務委託契約は、自分でクライアントを探して結ぶ契約(仕事)なので、一度結んだ契約を途中解除するに当たっては、そこに至った理由を吟味し、契約の見直しなどで途中解除を回避できないかどうかを検討してみることも必要です。

業務委託契約は何処にでもあり余るほどある仕事ではありませんし、自己開発によって得られるものですから、クライアントとの信頼関係を損なう様な途中解除はなるべく避けたいところです。

業務委託契約を解除する前に確認することとは

業務委託契約は労働法の適用がないので、途中解除する前にはいくつかの確認が必要です。

業務委託契約は雇用契約と違い、労働基準法などの保護が受けられません。以下で業務委託契約を途中解除する前に確認するべき事項を解説します。

自分の契約形態

業務委託契約には請負契約や委任契約、準委任契約といった3種の契約形態がありますが、業務委託契約を途中解除する前には、まず第一に自分が結んだ契約の形態を確認する必要があります。

契約の形態によっては、損害賠償(違約金)の発生といったリスクが伴うので、契約内容をしっかり確認することが大事です。

報酬が支払われるか

業務委託契約の途中契約解除は、契約不履行という判断をされ、報酬が支払われないこともあります。

特に請負契約の場合は、完成した商品(仕事)をもって報酬が支払われる契約なので、途中解除となれば報酬が支払われないことが多いです。

クライアントとの信頼関係

業務委託契約はフリーランスという分野の仕事なので、依頼主(クライアント)の存在なくして成り立ちませんから、依頼主との信頼関係は最優先されなくてはなりません。

止む負えない事情で業務委託契約を途中解除する場合も、クライアントとの信頼関係を考慮して解除を申し出る配慮が必要です。クライアントとの信頼関係を損なわない配慮が、今後のフリーランスとして活動するリスクを、最小限に抑えてくれるでしょう。

業務委託契約を途中解除することは可能

業務委託契約はフリーランスな分野での契約なので、途中解除することは可能です。

とはいえ業務委託契約は、クライアントとの信頼関係の上に成り立つ契約なので、いろいろなリスクが伴うことは覚悟しておきましょう。

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