最終更新日時:2019年10月10日

個人事業主とは|個人事業主になるためにやるべきこと7つ

個人事業主になると、収入は給料をもらうのではなく、自分で稼ぐことになるので、税務署に自分で確定申告をしなければなりません。確定申告により必要経費などの所得控除ができますので、有効に使えば節税ができ、個人事業主になることで生活が楽になる場合があります。




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個人事業主は、株式会社などの法人を設立しないで自ら事業を行っている個人のことを言い、別名は自営業者と言います。事業主は一人のみ、また家族や少数の従業員で行われる小規模な経営が一般的ですが、特に決まった制限はありません。

大規模な企業体を経営することもできますが、雇用されている場合は個人事業主ではありません。継続的的に他の事業者の事業に従事する場合は、独立の経営のため個人事業主になります。

個人事業主とは?

個人事業主は、株式会社などの法人を設立しないで自ら事業を行っている個人のことを言い、別名は自営業者と言います。事業主は一人のみ、また家族や少数の従業員で行われる小規模な経営が一般的ですが、特に決まった制限はありません。

大規模な企業体を経営することもできますが、雇用されている場合は個人事業主ではありません。継続的的に他の事業者の事業に従事する場合は、独立の経営のため個人事業主になります。

個人事業主のメリット

個人事業主のメリットは、開業するための手続きが簡単なこと。個人事業主の開業届を出すだけで個人事業主になることができます。この届を出さなくても、確定申告をしなければならない事業所得があれば、すでに個人事業主になっています。

個人事業主の開業に必要な費用は特になく、事業の追加変更、廃止はいつでもできる手軽さがあります。法人設立の場合は登記が必要で、費用も25万円ほどかかってしまいます。

個人事業主のデメリット

法人は税金面や信用面でのメリットがありますが、個人事業主にはそれらがないことがデメリットです。税金面で言えば法人税は累進性が低いのがメリットですが、個人事業主の場合は収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかってしまいます。

個人事業主と他の働き方の違い

個人事業主は会社員とも違いますし、事業をしているといっても法人とも違います。こうした違いを把握しておくことで、個人事業主として働くリスクなども理解しやすくなるでしょう。

個人事業主と会社員の違い

個人事業主と会社員の大きな違いは、雇用スタイルです。会社員は直接雇用契約を会社と結び、給料を対価として受け取り、継続的に働きます。リモートワークであっても、会社と雇用契約を結んでいれば会社員です。また、派遣社員も派遣会社と雇用契約を結んでいます。

ところが、個人事業主は会社との雇用契約はありません。継続的にどこかの企業の仕事をしていても、契約スタイルはあくまでも業務委託となります。そのため、受け取る対価も給料ではなく報酬(雇用契約のない相手に支払う対価)と呼ぶことが多いです。

個人事業主と法人の違い

個人事業主は事業を行っていますが、会社法人とは少し異なります。法人とは主体性の認められた組織を指す言葉であり、会社だけでなくNPO法人なども法人扱いです。個人事業主は、「個人」で事業をしている人という意味合いがあります。

会社を設立するには煩雑な手続きが必要ですが、個人事業主はシンプルに開業届を提出するだけです。また、廃業も比較的手続きは簡単です。開業・廃業が簡単ですが、その分個人事業主は法人ほど信用がありません。税金の面では赤字の場合、個人事業主の方が課税されないメリットはありますが、全体的に言えば法人の方が有利です。

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主とフリーランスは、基本的には変わりません。個人事業主は税務上の所得区分を指しており、フリーランスは働き方を示す言葉になります。つまり、会社を辞めてフリーランスで働くと個人事業主として税金を納めることになるということです。ただし、中にはフリーランスでも法人設立をすることもあるので、全てに当てはまるわけではありません。

また、お店を個人で経営している人なども、フリーランスとはあまり呼ばれません。どちらかといえば、エンジニアやクリエイター、コンサルタント職などでフリーランスという呼び方を使う傾向があります。

個人事業主の収入

個人事業主として働くなら、収入について慎重に考えておく必要があります。会社員と違って税金支払いなどをすべて自分で行わなければならず、その知識も必要です。

売上-必要経費を差し引いた金額が個人事業主の収入

個人事業主の収入(所得)は、売上から経費を差し引いた金額となります。つまり、受け取った報酬すべてが収入になるわけではありません。会社員の場合には、受け取った給料は所得税や保険料などが差し引かれており、受け取った給料すべてが収入と言っても過言ではありません。

個人事業主の場合には税金なども含めた必要経費を差し引いて収入がいくらか自分で判断する必要があります。

個人事業主が負担する社会保険や税金

個人事業主になると、支払うべき税金や社会保険の種類なども変わります。

個人事業税

個人事業主が納めるべき税金に、個人事業税というものがあります。株式会社などの法人にはなく、個人で事業をしている人が対象です。地方税の一つであり、事業をするために公共のサービスを受けているという考えから、その経費負担として課せられています。

ただし、全ての個人事業主に個人事業税が課せられるわけではありません。対象の職種が決まっており、それ以外の個人事業主は対象外です。先ほどのフリーランスと呼ぶことの多い職種にも対象職種はあります。デザイナーやコンサルタント業などは個人事業税の対象です。

消費税

消費税も個人事業主が納める税金の一つです。ここでいう消費税は、物やサービスを購入した時に発生したものではなく、個人事業主が提供した物やサービスに発生した消費税を指します。消費税の納税義務者として納めることが必要です。

ただし、消費税も納めるべき対象者があります。個人事業税とは違って、消費税を納める対象者は所得で決まっています。一定以上の所得のある個人事業主は消費税を支払わなければいけません。

消費税支払いが必要となるのは課税売上1千万円以上です。また、基本的には開業から2年間は免除されているため、その翌年からの支払いになります。

社会保険

個人事業主の加入すべきものは国民年金と国民健康保険です。会社員を辞めて個人事業主になったなら、会社の社会保険を抜けるので、自分で手続きして加入しなければいけません。また、任意で国民年金基金に加入することができます。

また、社員を雇用している個人事業主は、労災保険にも加入が必要です。

個人事業主になるためにやるべきこと7つ

個人事業主になると信用力が落ちるため、クレジットカードを新規に作りづらくなり、審査落ちしやすくなることも。そのため、個人事業主になる前にクレジットカードは作っておく方がおすすめです。

他にも国民年金の切り替えや、国民健康保険へのかけ替えな、個人事業の開業届提出書の準備も必要です。他にも屋号を決めることや、個人事業の宣伝の作成などやるべきことは多くあります。

1:国民年金・国民健康保険への切り替え

会社を退職し、個人事業主になると会社の健康保険から国民健康保険に切り替えだけでなく、年金も厚生年金から国民年金へ切り替える必要があります。この手続きは退職した日から14日以内に手続きをする必要がありますので注意しましょう。

なお、健康保険は退職後20日内に任意継続の手続きを行えば、勤めていた業界の健康保険を最長2年間継続することが可能です。IT企業他メリットの多い健康保険は継続する方が良いです。

2:個人事業の開業届提出書の提出

個人事業主として事業活動を始めるためには、個人事業の開業届出書の提出が必要です。届け出用紙は税務署の窓口で配布していますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

開業届出書に記入する項目は、所轄の税務署名、書類の提出日、納税地、氏名、電話番号、生年月日、マイナンバー、職業、屋号、開業した場所の住所、所得の種類、開業日、事業内容がありますのでもれなく正確に記入するようにしましょう。

3:青色申告承認申請書の提出

個人事業主は税の申告を確定申告しますが、その際白色申告か青色申告をするか選択できます。青色申告すれば65万円の特別控除が受けられるほか、損失による赤字を3年間繰り越すことができます。

しかし、特別控除を受けるためには、複式簿記の帳簿を作成しなければなりません。基本的な簿記の知識は必要になるでしょう。

4:屋号の決定

屋号とは、芸能人の芸名やライターのペンネームのようなものです、個人事業主は、商売をするうえでの名前として屋号を設定し、申請することができます。屋号の申請は、開業届を提出する際に屋号の欄に屋号を記入するだけで構いません。

屋号はあっても無くても構わないのですが、屋号をつけた場合には屋号付きの銀行口座を開設できる利点があります。これにより個人口座と事業の口座を分けることができ、事業の帳簿と家計の管理がしやすくなります。

5:GitHubでのコード公開

個人事業主は営業活動が重要で、個人事業を行うITエンジニアであれば、GitHubで自分が開発したソフトウェアのコード公開や技術ブログを書くことで、外部に技術力がアピールできます。

GitHubはソフトウェア開発のためのプラットフォーム。公開されているソースコードの閲覧や、簡単なバグ管理機能とSNSの機能を備えているため、ソフトウェア開発者には欠かせないサービスです。

6:ポートフォリオ作成

個人事業主は営業活動が大事ですが、自分がどんな仕事をしているかを他人に知らせるためのポートフォリオが必要です。

普段からTwitterやインスタグラムなどのSNSで自分の活動を公開している人は、そのSNSで構いませんが、していない方はポートフォリオブックや自分のサイトを作って公開します。

SNSならば、個人も企業も関係なく情報を発信し、他人から注目を浴びることができるので、営業活動に必須です。

7:小規模企業共済の加入

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済で、個人事業主でも加入できる共済事業です。

掛け金は全額が税の控除となるので、節税効果もあり、廃業時には全額が返金されますので、廃業時の資金に使えます。小規模企業共催の掛け金は、1000円から7万円の間で自由に設定でき、無理のない範囲で始められます。

個人事業主が小規模企業共催に加入する場合、確定申告書の控えが必要となります。

契約・受注・納品・請求の流れを把握する

個人事業主として仕事をする場合には、仕事を依頼する大手企業と直接契約によって仕事をするケースがあります。その場合は業務委託契約を結ぶのが一般的になっています。

個人事業主が仕事を請け負う場合には、契約を進めるために見積書、納品書、請求書などの書類のやり取りが必要になってきます。

契約により仕事を受注して、業務を納品した後に対価を請求する流れをしっかり把握して、必要な書類を事前に準備しておきます。

業務委託契約書

個人事業主が企業から仕事を請け負うために、業務委託契約書を取り交わすことになりますが、業務委託契約書には、契約日、契約期間、契約の形態などを書いて取り決めをします。

業務上発生した経費の扱いや納期が遅れてしまった場合の経費などについても記載されますので、契約を交わしたら必ず確認しましょう。最近では請負企業の保有する機密事項や顧客情報の取り扱いも、細かく規定されるので注意が必要です。

見積書

個人事業主をはじめて最初の仕事は見積書の作成です。個人事業を始めたときに、その仕事の社会での相場感がつかめないので、妥当な価格設定になっているのか判断がつけにくいのが悩みです。

この金額設定を進めるにあたって必要なのは、必要な経費を細かく積み上げて、自分でも納得できる価格設定をすることが大事です。特に発注する側の企業とお金の面については、しっかり話し合って信頼関係を作っておきましょう。

確定申告への心構えもしておこう

確定申告の心構えもしておきましょう。確定申告をすることで必要経費を所得から引くことができるので、所得税を抑えることにつながります。課税所得金額の計算方法は、総収入金額から、かかった経費と青色申告での特別控除そして所得控除を引くことでわかります。

必要経費や青色申告特別控除、所得控除の額が大きくなるほど、課税所得が下がりますので所得税を抑えることができます。そのため簿記について勉強しておくことが必要です。

会計ソフトを利用する

確定申告には会計ソフトを使うことをおすすめします。使う会計ソフトは、インストールの手間なく、どのパソコンからも使えるオンラインソフトが便利です。

自宅からネットで確定申告ができるe-Taxに対応しているオンライン会計ソフトもあります。青色申告用、白色申告用がありますが、慣れないうちは白色申告用を利用して操作を覚えるのも良いです。さらに、入出金の管理や請求書の作成もできるソフトがあります。

e-Taxを利用する

個人事業主とは|個人事業主になるためにやるべきこと7つ
確定申告は所定の申告書に必要項目を記入していきますが、最近は電子申告で行うe-Taxが定着してきています。e-Taxならば税務署に行かなくても、自宅から申告が可能なうえ、確定申告期間中は24時間受付してもらえる利点があります。

しかし、e-Taxでの申告の場合には、マイナンバーカードの電子証明書をe-Taxに登録しなければならず、そのためにICカードリーダーを購入する必要があります。

所得控除で税負担を減らす

個人事業主とは|個人事業主になるためにやるべきこと7つ
確定申告では税負担を減らすために、所得控除を使うことができます。所得控除とは、家族構成や保険の加入状況など個人の事情に応じて、一定の金額を収入から差し引くことができる制度です。

所得控除は人に関わるものを対象とした人的控除と、物に関わるものを対象とした物的控除に分かれ14種類の所得控除があります。身近な所得控除として、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除、そして配偶者控除があります。

個人事業主になるまえに下準備はしっかり行おう

個人事業主になると、多くの作業を自分で行わなわなければならないために、雑用にあてる時間が少なくなってしまいます。個人事業主になるまえに、可能な限りの下準備はしておくことがおすすめです。

特に収入を確定申告で税務署に報告しなければならないので、会社に勤めているうちに所得控除の在り方や簿記についての理解をしておかないと、実際の確定申告にあたるときに苦労することになってしまいます。

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