個人事業主のための国民健康保険講座｜お得にする5つの方法

そもそも国民健康保険に加入するのは個人事業主の義務なのでしょうか。

個人事業主うんぬんに関係なく、国民健康保険は、日本に住んでいる人であれば年齢問わず、会社で社会保険を加入していない限り加入する義務があります。

また、外国人も、観光などを目的にする人を除いて、住民基本台帳に記載があり、会社の健康保険に入っていない人は、国民健康保険に入らなければなりません。入国したときに日本に滞在する期間が3か月以下であっても、その後に3か月を超えて滞在すると認められる人は国民健康保険に入る必要があります。

国民健康保険は、日本に住んでいて、会社で社会保険に加入していない人や組合保険などに加入していない人は必ず入る義務がありますが、どのような制度なのでしょうか。

国民健康保険がどのような制度なのか正しく理解しておけば、個人事業主として独立した場合に役立ちます。これから個人事業主になろうとしている方にも役立ちますので、まずは国民健康保険の制度について勉強してみましょう。

これから個人事業主のための国民健康保険講座を行います。項目の中には、個人事業主ではないと知らない言葉もいくつかありますが、まずはどのようなものなのかを知っておきましょう。知らないのと知っているのとでは、対応策も変わってきます。

特に国民健康保険は、国民年金と同じく個人事業主が独立した際に1度は悩んでしまうことがある制度ですので、正しい知識を持って対応しましょう。

国民健康保険とは、病院で治療などを受ける際に加入していることによって医療費負担が少なくなる制度の事です。病院で診察する際に提出する保険証が国民健康保険にあたります。

会社に勤務しているサラリーマンやOLやパートなどは、社会保険に加入している場合が多いですが、個人事業主などは国民健康保険が主になります。

国民健康保険の保険料は、前年の1月から12月の収入で決められます。これが個人事業主が独立する際の悩みの種になってしまう原因の1つです。個人事業主として独立し、最初の1年くらいは大変な時期になる場合がほとんどです。そこに国民健康保険の保険料が前年の収入から計算されてかかります。

個人事業主として独立する際には、前の年の収入も考慮して、ある程度の蓄えを持っておくようにしましょう。

個人事業主から収入の面を考慮してパートなどで働き始めた際、会社で給与から所得税が引かれます。採用される際には、書類を提出しますが、その際に保険料控除申告書というものがあります。保険料控除申告書に国民健康保険で支払っていた保険料を記載しておけば、勤務先が年末調整の際に控除してくれます。

個人事業主として独立した後に、また会社勤めをするという事を考えたくない人もいるでしょうが、1つの方法でもあります。

個人事業主は、毎年確定申告をする義務があります。前職の都合などで年末調整に間に合わなかった際には、確定申告で保険料の支払った内容がわかるものを持って税務署へ行き、申告書を書いて提出します。国民健康保険の保険料を払っていても申告しなければ所得税が高くなってしまいますので、きちんと申告しておきましょう。

どうしても確定申告の計算方法などがわからない場合には、税務署で相談することができます。

国民健康保険は、個人事業としての支出にはなりません。個人の支出という扱いになっています。そのため帳簿に書き込む必要がありません。

複式簿記で仕分けする際には、事業主貸の勘定科目で処理します。国民健康保険は個人事業主からすれば義務の出費になりますが、複式簿記での仕訳では個人の支払い扱いになります。
複式簿記を使用するのは青色申告の場合です。個人事業主で青色申告する方は気をつけましょう。

個人事業主で青色申告する場合には、複式簿記で行います。

金額の確認などもかねて国民健康保険の費用を記載しておきたい際には、事業主貸という勘定科目で記載します。事業用の銀行口座などから振替納付にしている際などに事業主貸を使用します。

しかし、本来は国民健康保険料は個人支出になり帳簿に記載の必要はありませんので、どうしてもわからなくなるから記載しておきたいという場合のみにしましょう。

個人事業主にとっては、痛い出費であることも多い国民健康保険料ですが、お得にすることはできるのでしょうか。こちらでは国民健康保険料をお得にするための方法を5つご紹介します。

国民健康保険料をお得にするための方法の1つ目は、しっかりと経費を算出することです。個人事業として収入を得ている際、普通に考えたら経費にならないというものもいくつかありますが、経費として計上されるものもあります。

例えば温泉ライターなどの場合、自腹で温泉の訪問取材をした場合、それは経費として計上されます。また、料理のレシピを作る仕事をしている場合は、レシピで使った材料費は経費になります。

個人事業主の場合、白色申告と青色申告があります。1人で起業している個人事業主の場合は、白色申告が多いですが、家族で事業をしている場合には、青色申告をする場合が多いです。

青色申告の個人事業者の中で、年齢が15歳以上や生計を一緒にしているなどの条件を満たした人に払う給与を青色事業専従者給与と言います。青色申告の場合は、この青色事業専従者給与が経費として認められます。

健康保険は国民健康保険と社会保険だけだと考えている人も多いですが、国民健康保険組合という組合保険や協会保険というものもあります。

国民健康保険組合は、国民健康保険と元は同じですが、組合として加入しますので地域によっては国民健康保険より安くなることがあります。

国民健康保険組合や協会保険は、入会する人数によって個人の負担する保険料も変わってきますので、まずは事前に調べてみましょう。

国民健康保険料をお得にする方法の4つ目は、副業で社会保険に加入することです。

現在では、アルバイトやパートに限らず一定の時間以上勤務している人には社会保険に加入する義務があります。本業は個人事業主としておき、副業として他の仕事を行い社会保険に加入しましょう。

社会保険は会社が半分負担してくれますのでお得です。

国民健康保険をお得にする方法の最後は、会社を設立することです。

会社を設立すれば、保険は社会保険に加入することになります。しかし、逆に言えば会社で働くスタッフの社会保険料も考慮しなければいけなくなりますので、負担は増えることもあります。

しかし、会社を設立することで個人事業主より社会的な信用が大きくなりますし、会社が大きくなった場合にも法人の税率が比較的安く抑えられるなどのメリットもあります。

突然来た国民健康保険の請求額が高すぎて、なかなか払うことができないというのは個人事業主の方であれば一度は経験があるのではないでしょうか。意を決して独立したのに、国民健康保険料に苦しめられるのでは独立した意味がありません。

国民健康保険がどのような制度で、どうすればお得になるのかという事をしっかりと把握しておきましょう。

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