フリーランスが事業用口座を作るメリットとは？作成するときの流れもあわせて紹介

「フリーランスは事業用口座を作った方が良い？」
「事業用口座を開設する方法は？」
「事業用クレジットカードを作るにはどうすれば良い？」
フリーランスで仕事を請け負っていて、事業用に新しく銀行口座を開設するかどうか迷っているという人もいるでしょう。

この記事では、フリーランスとして活動する人が事業用口座を作るメリットや、口座開設の方法について紹介しています。

この記事を読むことで、事業用と個人用の口座を分ける利点について知ることができ、事業に関わる経費処理の負担を減らせるでしょう。

また、事業用クレジットカードを作るメリットについても解説しているため、活用することでさらに経費処理を楽にすることができます。

この記事を参考にして、事業用口座や事業用クレジットカードの申し込みをスムーズに行いましょう。

フリーランスが事業用口座を作るメリット

フリーランスとして仕事をするなら、プライベートの口座と事業用口座を使い分けるのがおすすめです。フリーランスで活動する人が事業用口座を利用するメリットについて、3つのポイントを紹介します。

• 財政状況を把握しやすくなる
• クラウド型会計ソフトと連携がしやすい
• 会計の管理がしやすくなる

財政状況を把握しやすくなる

フリーランスで個人事業主として仕事をするにあたって、事業関係の収支を把握することはとても大切です。ところが、プライベートの口座と事業用の口座を一緒にしてしまうと、家計にかかる支出と仕事関係の支出が区別しづらくなります。

フリーランスは事業に関わる支出を経費として計上する必要があるため、プライベートの口座と事業用口座を別々にしておいた方が経費管理の面でも分かりやすくなるでしょう。

クラウド型会計ソフトと連携がしやすい

事業用口座を作るもう一つのメリットは、クラウド型会計ソフトの連携が可能であるという点です。

フリーランスは確定申告に備えて事業に関わる入出金を管理しなければなりませんが、紙の通帳で収支を管理していると会計処理に時間がかかってしまいます。

そのため、個人事業主として仕事をするならクラウド型会計ソフトと連携できる事業用口座を作るのがおすすめです。口座を連携しておけば会計ソフトに収支が自動で反映されるため、収支管理の手間が少なくなるでしょう。

サイト名：申告書に添付・提示する書類
URL：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/04/4_01.htm

会計の管理がしやすくなる

フリーランスとして事業を行う人の中には、特別控除を受けるために確定申告で青色申告をするケースがあるでしょう。その際に事業用口座とプライベート用の口座を区別しておくと、記帳がスムーズにできるというメリットがあります。

青色申告では事業関係の入出金を記帳し、さらに貸借対照表と損益計算書を作成する必要があり、事業に関係のないプライベートの支出が同じ口座に混ざっていると会計処理が煩雑になります。

会計管理をシンプルにするためにも、個人事業主として仕事をするのであれば、事業用の口座を専用で作っておいた方が良いでしょう。

出典：No.2070 青色申告制度｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

▶︎フリーランスには確定申告は必要？詳細記事はこちら！

事業用口座を作成するときの流れ

事業用口座を作成するときは、個人名義の口座を作るよりも個人事業主向けの「屋号付き口座」を選びましょう。屋号とは事業上の個人事業主の名前のことを指します。

ここでは、フリーランスが事業用口座を開設するときの流れについて詳しく解説します。口座開設の手続きをする際の参考にしてください。

銀行を選ぶ

屋号付き口座はメガバンクやネットバンク、信用金庫など、ほとんどの銀行で開設することが可能です。口座を作るにはまず銀行を選ぶ必要があるため、それぞれの銀行の特徴について比較してみましょう。

ネットバンク

ネットバンクは実店舗を持たないサービスで、パソコンやスマホを使って口座を開設することができます。Web上で取引が完了するため、その利便性からネットバンクを利用する人も増えています。

ネットバンクは実店舗のある銀行と比べて手数料などの条件が良いケースが多く、コストを少しでも抑えたいという人はネットバンクを選ぶのがおすすめです。

メガバンク

メガバンクは信頼度が高く取引先からの信用を得やすいため、信用度を重視するならネットバンクよりもメガバンクを選ぶと良いでしょう。

また、実店舗がある銀行は窓口で相談することもできるため、手厚いサポートを受けたいという人におすすめです。

信用金庫

信用金庫はメガバンクに比べて規模は小さいですが、中小企業や個人事業主との取引が多く、親身に対応してもらえる場合があります。

また、事業を拡大させるため融資を受けたいと考えている人は、メガバンクよりも地方の信用金庫で口座を開設した方が将来的なメリットがあるでしょう。

必要な書類を提出する

続いては、屋号付き口座を作るときに必要な書類について確認していきましょう。銀行によって異なる点もありますが、一般的に必要とされるものは下記の通りです。

・本人確認書類：運転免許証やマイナンバーカードなどの公的なもの
・開業届：事業をしているということを証明するために必要
・確定申告書：開業して数年経っている場合は確定申告書の提出を求められる場合がある
・屋号確認資料：屋号が記載されている書類（所得税の納税証明書、公共料金の領収書、事務所の賃貸契約書など）

事業用口座を開設する際は、これらの書類を銀行に提出できるよう揃えておきましょう。

参考：フリーランスの事業用口座開設おすすめ銀行9選！選び方やメリット｜ファクログ

フリーランスが事業用クレジットカードを作るメリット

クレジットカードの種類には、個人向けと法人向けの2つがあるということをご存知でしょうか。フリーランスとして活動する人は、事業用のクレジットカードを作ることをおすすめします。

ここでは、個人事業主が事業用クレジットカードを利用するメリットについて見ていきましょう。

• 年会費は経費にできる
• 記帳がシンプルになり経理処理がしやすくなる

年会費は経費にできる

一つ目のメリットは、事業用クレジットカードの年会費を経費として計上できるという点です。事業用クレジットカードの使い道は事業に関わる経費を精算することであるため、年会費を経費扱いにすることができます。

事業用クレジットカードの年会費を経費計上する際は、支払い手数料や諸会費といった項目で計上するのが一般的です。

記帳がシンプルになり経理処理がしやすくなる

クレジットカードの利用明細は月ごとに確認することができますが、一枚の個人用カードで生活費などのプライベートの支出と事業関係の支出をまとめて精算してしまうと、すべての出費が同じ明細に載るため経費管理がややこしくなるでしょう。

しかし、事業用クレジットカードで事業関係の支払いをすると、事業系の支出だけが利用明細に記載され、かかった経費の確認が容易にできます。

事業に関わる支出には様々な種類がありますが、これらを事業用クレジットカードで精算するようにすれば記帳をシンプルにすることができ、経費の計上漏れも防ぐことができるでしょう。

また、クレジットカード会社によっては、クラウド型会計システムや会計ソフトと連携できるサービスを提供している場合があります。

クレジットカード明細の内容を会計システムや会計ソフトに取り込むことができれば、会計処理がさらにスムーズになるでしょう。

事業用クレジットカードを作成するときの流れ

法人カードには3つの種類があり、個人事業主用のビジネスカード、中小企業用のビジネスカード、大企業用のコーポレートカードに分かれています。

ここでは、フリーランスが個人事業主向けのカードを作るときの流れについて確認してみましょう。

公式サイトから申し込む

法人用のクレジットカードは、個人事業主も申し込むことができます。まず、クレジットカードを作るカード会社を選び、公式サイトから申し込みフォームに必要事項を入力しましょう。

オンラインの申し込み後にカード会社から郵送で申込書が届いたら、記入して必要書類と一緒に返送します。

提出書類の中には登記簿謄本など、請求手続きが必要なものも含まれるため、取得方法について確認しておきましょう。

登記簿謄本は登記事項証明書とも呼ばれ、オンライン請求や法務局管轄の登記所窓口で取得することができます。登記簿謄本の取得には所定の手数料がかかるため、注意しましょう。

なお、クレジットカード会社によっては登記簿謄本の提出がいらない場合もあります。必要書類は、申し込むクレジットカード会社の手続き方法をよく確認してから準備することをおすすめします。

登記簿謄本の他にも、運転免許証など本人確認書類のコピーなどが必要です。さらに、個人事業主名義の銀行口座を用意しておく必要があるため、事前に開設しておきましょう。郵送での申し込みが完了したら、後はカード会社の審査を待つだけです。

出典：会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ｜法務局
参照：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html

審査を受ける

クレジットカードの審査基準として正式に公開されている情報はありませんが、事業用クレジットカードは個人用カードよりも審査が厳しいとされています。

事業用クレジットカードの審査でチェックされるポイントは財務状況や経営年数、事業主本人の信用情報など複数の項目に渡ると言われています。

つまり、黒字で財務状況が良くても、事業主本人の信用情報に落ち度があると審査が通らない可能性があるということです。

経営実績が長いことや、黒字決算が続いていることはもちろん審査でプラス要因になりますが、個人事業主の信用情報は特に重視されると言われています。

信用情報とはローンの借り入れや返済状況、クレジットカードの利用と支払いなどを指します。ローンの中には個人の住宅ローン、教育ローン、銀行や消費者金融から借りたカードローンも含まれるでしょう。

借りているローンの種類が複数あっても、返済が滞りなく行われていれば問題ないでしょう。また、クレジットカードを何枚か利用していたとしても、利用した額に対してきちんと支払いがされていれば審査に与える影響は少ないとされています。

クレジットヒストリーという言葉をご存知でしょうか。各種ローンやクレジットカードの取引状況に基づく信用情報を、クレジットヒストリーと呼びます。

ローンやクレジットカードの支払いが滞ると信用情報に記録され、クレジットヒストリーに傷がつくと言われています。クレジットヒストリーに傷がつくことは、新たなクレジットカードを作成する際の審査に影響を与える可能性があるでしょう。

個人事業主は一般の法人と比べて収入が安定していないことが多く、クレジットカードの審査に通りにくい傾向があると言われています。

しかし、審査における個人事業主の信用情報のウエイトは比較的高いとされているため、クレジットヒストリーに傷がなければ審査を通過できる可能性は十分にあるでしょう。

なお、クレジットカードには発行会社によっていくつかジャンルが存在し、流通系、信販系、銀行系といった種類があります。クレジットカード新規申し込みの際に受ける審査は、流通系の方が通りやすく、信販系、銀行系はハードルが高い傾向にあるでしょう。

銀行口座やクレジットカードは事業用と個人用に分けよう

フリーランスで事業を営んでいる場合は、銀行口座やクレジットカードを事業用と個人用に区別することで、会計処理や財務管理を楽にすることができます。

この記事で紹介した内容を、事業用口座の新規開設やクレジットカードの申し込みに役立ててください。

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