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更新日:2020年08月08日

フリーランスSEはどうすればなれる?|単価相場やメリットデメリットも合わせて紹介

記載されている内容は2020年08月08日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

システムエンジニア(以下、SE)として会社勤めをする人であれば、自分の会社がクライアントに請求している金額と自分自身の収入との間に莫大な開きがあることを良く知っているのではないでしょうか。

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フリーランスSEはどうすればなれる?|単価相場やメリットデメリットも合わせて紹介
システムエンジニア(以下、SE)として会社勤めをする人であれば、自分の会社がクライアントに請求している金額と自分自身の収入との間に莫大な開きがあることを良く知っているのではないでしょうか。

詳細な計算方法は割愛しますが、安定して一定程度の営業利益を計上できている企業に勤めている場合、企業はSEの月収(額面)に対して二倍から三倍の金額をクライアントに請求していることになります。

勿論、そのすべてが企業の収入になるわけではありません。人を一人雇う上で、企業は健康保険や厚生年金などの諸々を支払う必要があります。また、従業員規模が大きくなればなるほど、大規模な社屋を使用したり、少なくないスタッフをバックオフィス業務のために雇用したりすることにもなります。

そういった諸々の必要経費との関係を勘案した上で、クライアントへの請求金額は決定されます。そのために、実際にSEが得る収入とクライアントへの請求金額とが、かけ離れた金額になってしまうのです。

このような金の動きを理解したうえで、それでも会社勤めを良しとする方がいる一方で、意を決して転職を選ぶ方もいます。その選択肢の一つとしてあげられるのがフリーランスという働き方です。果たして、フリーランスのSEにはどのような利点があるのでしょうか。

フリーランスSEになるには

企業でSEとして勤めていた人が、一念発起してフリーランスになるパターンも多くあります。では、新たにフリーランスSEとして独立するためにはどのような順序を踏めばいいのでしょうか。こちらでは、個人事業主として必要な手続きも含めて説明します。

そもそもフリーランスとは?

フリーランスの言葉の定義として明確な線引きはありませんが、大雑把に言うなら企業に雇用されず個人で事業を行う事業者です。税法上では個人事業主となり、法人やサラリーマンとは別のカテゴリに分類され、税制上の優遇制度などにも違いがあります。

法人になった企業でも、もともとは代表者がフリーランスとして事業を立ち上げ、そこから成長を遂げた例も多くあります。

何らかの技術を持った人がその能力を駆使し、クライアントから委託された案件の受注から納品までを1人で請け負うのがフリーランスです。そして企業側は、フリーランスの技術力などを直接購入するような形となり、能力が評価されれば継続して仕事を受注できるケースが多いです。

フリーランスは自分の技量次第で多くの仕事を請け負うこともでき、その仕事量が収入に直結します。一方で、スケジューリングや収支の管理などもすべて自分自身で行うため、技術とは別に自己管理能力も求められるでしょう。

フリーランスになるならまずは会社を辞めるところから

フリーランスは、企業に雇用されずどの組織にも属さない人材であることから、企業勤めの人がフリーランスになる第一歩は、所属している企業を退社することから始まります。ただし、フリーランスとして安定した案件受注が行える確証がないと、収入がほとんどない時期を経験することになります。

そのため、企業を退社するときにはある程度先の見通しが立った後にするのが得策でしょう。また、フリーランスになる前には個人事業主としての税制など、会社員とは異なる部分についてあらかじめ把握しておくことも大切です。

個人事業主としての手続きを進めよう

フリーランスが個人として仕事を行う際、軌道に乗らないうちは特別な手続きを行わない人もいますが、個人事業主としてしっかりスタートする場合には、決まった手続きがあります。

最初に行うのは、個人事業の開業届出・廃業届を税務署に提出することです。これは、毎年支払う所得税や源泉徴収税などを管理するための書類であり、提出することで個人事業主に対する税制が適用されます。

次に、住民税や事業税の納付に関連する個人事業開始等申告書を都道府県と市区町村の2ヵ所に提出します。ただし、事業税に関してはその年の所得が290万円以下であれば発生しないため、これを提出せずに事業を始めることも可能です。

税務署に提出する個人事業の開廃業等届出書は、全国で決まった書式を使用しますが、個人事業開始等申告書は自治体によって書式が異なるため、注意しましょう。

フリーランスのSEにかかる納税に関する詳細は、下記リンクで詳しく説明しているため、参考にしてみてください。

青色申告も忘れずに

次に行っておきたいのが、税務署に青色申告承認申請書を提出することです。

毎年2月中旬~3月中旬に行う確定申告については、白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告では、所得からの基礎控除額などが白色申告とかなり異なるため、所得税を大幅に節税できるのです。

青色申告承認申請書は、1月15日までに開業した場合はその年の3月15日までに提出し、それ以外の時期に開業した場合は開業日から2ヵ月までの提出が必要です。青色申告について、下記リンクの記事内で詳しく説明しています。

フリーランスSEのメリット

これからフリーランスSEになって働くことを決めたのであれば、将来に明るいビジョンを持っていることでしょう。実際、SEがフリーランスになって働くことにはどのようなメリットがあるでしょうか。ここでは、主に2つに項目を絞って見ていきます。

自分のペースで仕事ができる

フリーランスとして働く大きなメリットは、自分で仕事のペースを作って仕事ができる点です。企業に勤めているときのように出勤・退勤の時間に捕われることなく、自分の都合で仕事を進められますし、作業を行うPCがあれば場所も問いません。

自由な時間で働ける利点は、本業として仕事を行うほかに主婦などの副業としても有利です。自宅から長時間離れられないときでも、空き時間に仕事を入れてバランスを取れば、時間の有効活用にもなり一石二鳥でしょう。

さらに、場所に関してもPCが使用できる場所であれば、カフェやコワーキングスペースなどを使って仕事をすることが可能です。自宅での作業に詰まって気分転換をしたいときなど、別の場所に行くと新しい発想が生まれてくるかもしれません。

自分のやりたい仕事ができる

企業で働く場合、そこで立ち上げたプロジェクトに参加して仕事をしますが、その場合自分の得手不得手が問われることはありません。逆に言えば、苦手な仕事を請け負う場合もあり、いささか窮屈な思いをしてしまうことも少なくないのです。

その点フリーランスになれば、自分がやりたいと思った仕事や興味のある仕事を選んで取りかかれますし、より得意な分野で活躍できます。つまり、自分の強みを知ったうえでそれを存分に生かす機会を選べるということです。

この点は、フリーランサー自身だけではなくクライアントにも有益です。フリーランサーの得意分野を生かした高いパフォーマンスを享受できれば、クライアントも質の高いサービス開発につながるでしょう。

ちなみに、SEがフリーランスとして働く意義や仕事の目標について、下記のリンクで紹介しています。

フリーランスSEのデメリット

一方、SEがフリーランスで働く際にはデメリットも存在します。上記のようなメリットはフリーランスの大きな利点ですが、逆にデメリットもしっかり理解し、ある程度の覚悟を持つことも重要です。では、フリーランスSEのデメリットについてあげていきます。

安定的な仕事ではない

メリットの項目で、自分のペースで自由な時間に仕事ができる点をあげましたが、これがデメリットに転ずることも多々あります。

フリーランスSEは、基本的に自分から営業活動を行って仕事を取りに行かなければならず、案件が決まらない時期ももちろんやってきます。さらに、今受けている案件が終了すれば、また新たな案件を探すために動かなければなりません。

そのうえ、クライアントからのオファーもそうあるわけではないため、仕事は安定せず収入の保証もないわけです。

場合によっては、たくさん稼げる月とほぼ収入がない月の落差が激しく、生活に支障をきたす月があることも考えられます。また、平均収入を年間で見るとあまり稼げていないといった事態に陥るケースもありえるのです。

福利厚生が存在しない

企業では、健康保険や厚生年金といった社会保険の加入、有給休暇など福利厚生が充実しています。
しかしフリーランスとなると、これらの福利厚生は受けることができません。社会保険に関しては、国民健康保険および国民年金に自ら加入しなければならず、保険料の負担は会社員時代よりも格段に高くなります。

また、体調不良などの場合にも有給休暇を取ることができず、休んだ分だけ仕事がこなせなくなるため、収入は減るわけです。社会保険料のやりくりや休業については、フリーランスが収支を計算する上で注意すべき点といえるでしょう。

意外と事務作業が多くなる

フリーランスは、収入のやりくりはもちろん支出の計算も自分で行う必要があります。仕事に使用したPCなどの機器や、仕事に関連する各種経費の計上も行わなければならず、これまで企業の経理に任せていた仕事がすべて自分にかかってくるのです。

さらに、経費に計上できるものとできないものの分類や、高額な備品の減価償却などの計算を行うのも自分自身です。そしてこれらを総まとめする確定申告が難関であり、収入と費用の仕分け、また各種控除などをまとめて所定の書類に記載して所得を計算しなければなりません。

これまで、企業勤めであれば年末調整を企業に任せていればよかったところが、それらの事務作業を自身で請け負わなければならなくなるのは、フリーランスにとって1つの壁です。

フリーランスになることのデメリットについて、他の項目も下記のリンクに詳しく掲載していますので、よく目を通してみてください。

在宅でもできる仕事は多い?

フリーランスの利点として、在宅で仕事を請け負うことがあげられます。フリーランスの仕事には在宅型と常駐型がありますが、実際のところどちらの案件の方が多いのでしょうか。

常駐型の案件の方が多い

SEに限らずIT系フリーランス全般に言えることですが、フリーランスの募集は常駐型の方が多い傾向にあります。

これは、クライアントのシステム開発にかかる機密事項の外部持ち出しを制限する場合が多いことが理由の1つにあげられます。また、社内でのスピーディなレスポンスを要するアジャイル開発などにおいては、在宅で外注するとどうしてもタイムラグが発生し、あまり好まれないのです。

ただし、在宅フリーランスの受け入れは全くないわけではなく、プロジェクトや企業の方針によって在宅型を採用している企業もあるため、探してみるといいでしょう。

在宅で働けるケース自体は少ない

上記のように、SEフリーランスの求人は常駐型の方が多く、在宅型の求人はあまり多くはありません。

ただし、すべてのクライアントが常駐フリーランスしか求めていないわけではなく、常駐で実績を積んだ後にリモートワークを認めているところもよく見られます。また、まずは常駐として企業に勤務して信頼関係を築き、後日在宅案件を請け負うケースも多いです。

その他、エージェントやクラウドソーシングサイトなどでも、在宅案件の募集は掲載されています。在宅でSEフリーランスとして働くなら、これらのサービスを利用して案件を獲得するのもです。

フリーランスSEの単価相場と手取り

60~80万が平均

一般的に、フリーランスのSEの単価相場は60万円から80万円といわれています。勿論、複数の言語に精通している場合や、特定の業界にだけ重宝されるニッチな言語にも習熟しているなどの付加価値をつけることで労務単価は上がっていきます。

あるいは、業務知識が豊富で設計・開発だけではなく用件定義フェーズにも参画できるようなスキル・経験がある場合なども重宝されます。そのため、フリーランスのSEが単価を伸ばすには、幅広く技術スキルをのばしていくか、特定の業界にフォーカスして業務理解を深めていく、という二種類の方法があると考えられます。

仮に単価が70万円のフリーランスのSEを例に、年収と手取りの関係を見てみましょう。

単価70万円で年中契約が途切れることがなければ、単純計算で年に840万円を売り上げることになります。ですが、今のご時勢、そこまで引く手あまたの状況ではありません。ここは謙虚に、稼働率80%(10ヶ月/年)としておくと700万円がその年の売上げとなります。

経費や保険・税金も自分で支払う必要がある

また、個人事業主になっているので、企業勤め時代において無料で支給されていたサービス・物品の多くが自前で用立てる必要が生じています。企業勤め時代には額面とされていた会社からの支給額に対して各種税金・保険の支払いが生じていました。

フリーランスになると、クライアントから支払われた金額に対して、経費を差し引いたものが利益ないし年収となります。税金や保険料はこの年収に対して課せられるものなので、いくらまで経費参入できるかが個人事業主にも税務署にとってもポイントとなります。

経費率を計算してみよう

個人事業主としての営業形態に依存してしまうので、一概に経費がいくらであるかを語ることはできません。そのため、ここでは経費率という概念を用いてみます。

経費率というのは、簡単に言うと事業によって稼げた収入に対する経費の割合です。今は廃止されていますが、過去に確定申告を行う際に“概算経費率”という概念を用いて、どんぶり勘定で経費を計上することが許容されていました。

この割合は、長年のデータの蓄積から導き出された業種ごとの適切と思われる比率ですので、大凡の金額規模を推し量るために参照することには有効です。

一般的に、フリーランスの場合はこれが50%~60%といわれています。ただし、これは事務所(自宅兼事務所)などを使用してその家賃(ないし減価償却費)を経費に含めることができる個人事業主も対象にしている消費率です。

SEのように在宅型ではなくクライアントオフィスで日々勤めることが出来る出向型の場合、ガス・光熱費・水道代・オフィス代などの固定費に該当する経費が大きく目減りして、代わりに交通費が多少増えることになります。そのため、ここでは消費率は40%とみなして計算してみます。

これを先の年毎の売上げに乗じて、700万×40%=280万円を経費とみなします。

さらに、年収420万円(700万-280万)に対する国民年金科料や住民税を計算すると、約75万円が徴収されることになります。内訳は国民健康保険(25万)、国民年金(40万)、所得税(7万)、住民税(4万)といった具合です。

結果、単価70万円で10ヶ月就労した場合、このフリーのSEの手元には345万円が手取りとして残ることになります。これを多いととるか否かは個人差があるでしょう。

仮に、クライアントへの請求単価が70万円だった場合、そのSEが企業勤めであったら月の収入(額面)は24万円から35万円と想定されます。間を取って月収を30万円と想定してみましょう。

さらに一般的なボーナス支給額である2か月分(年二回)も加味すると、年収は30万×12ヶ月+60万×2回=480万円 となります。この金額に対して厚生年金や社会保険の支払い額を計算すると、およそ85万円が徴収されます。つまり、最終的に手元に残るのは395万円というわけです。

このようにしてみると、フリーランスとして活動する上で如何に経費の使い方が重要であるかがわかります。現金として手取りを増やしたいのであれば、経費を抑えるのが手っ取り早いです。もしここで経費を100万円抑えて180万円にした場合、最終的に手元に残る金額は426万円になります。経費を増やすにせよ、減らすにせよ、上手に付き合っていく必要があるのがフリーランスの特徴だといえます。

フリーランスSEがエージェントを利用するメリット

仕事を繋いでくれる

フリーランスになったばかりのSEにとって、エージェントの存在は必要不可欠だといえるでしょう。特に社会人経験が浅いうちにフリーランスへの道を選んでいた場合はなおさらです。それでは、エージェントがフリーランスのSEにもたらす恩恵とはどのようなものでしょうか?

最大の恩恵は、やはり大企業からの受注案件を提供する“繋ぎ”の機能でしょう。
企業勤めであれば営業部署や、場合によっては過去のクライアントからの口利きで案件が回ってくることがあり、SEは求められるサービスを提供する、という立場になります。

一方で、フリーランスになると、そのような営業活動は自分自身が行わなければならなくなります。コミュニケーション力が高く、交渉ごとが苦手ではなかったとしても、エージェントの助けなしに行う営業活動は簡単ではありません。古巣の人的ネットワークをある程度使えたとしても、いまや競合他社なのですから得られる情報は限定的なものになってしまいます。

また、多くの業界において、古巣の企業とフリーランスになったSEが同じプロジェクトで肩を並べて働くことは良しとされません。古巣が人的ネットワークを豊富に持つ大手であればあるほど、情報を得たとしてプロジェクトに入り込む“隙”が限定されてしまうのです。

サービス内容も豊富

エージェントは、このようなフリーランスが抱える悩みを解決する一助となっています。勿論、仲介マージンがとられているわけではあります。ですが、それを理由にエージェントを利用しない、という選択が出来るフリーランスのSEが何人ほどいるでしょうか。

なお、エージェントによっては今のプロジェクトが完了してリリースされてしまう数週間前から次のプロジェクトを探して、予定に穴が開かないよう配慮してくれるようなところがあります。また、新人のフリーランスSEにとってはうれしい確定申告のサポートサービスや、定期的な外部講師による研修制度などを導入しているエージョンともあります。

せっかく息苦しい企業勤めから開放されたのにエージェントと名を変えた管理者に指示されるのは辛抱できない、と思う方もいるかもしれません。そのような方は、クライアントからの声がけが減るなどの何らかの困難が生じたときにだけエージェントを頼る、など付き合い方に緩急をつけると良いでしょう。

フリーランスSEの年齢

平成26年に、中小企業庁が大規模なアンケート調査の結果を公表しました。“小規模企業等の事業活動に関する調査”です。800名の自称フリーランサーに対して行われたアンケート調査によると、一般的に日本社会における個人事業主の大半を占めているのが40代(290名 36.3%)と50代(306名 38.3%)で、高齢化が進んでいます。ただし、この資料からは業種別の年齢分布を知ることはできません。

アンケート対象の800人の中でフリーランスのSEとして活動しているのは175名(21.9%)と最多なので、おそらくは40代と50代にも相当数が分布していると推測することができます。

また、一般的に、SEのフリーランスは30代ないし40代で頭打ちであるといわれています。日進月歩の技術発展についていくことができず、早い段階で引退せざるを得ないことが背景にあるといわれています。これに加え、さらには給与面の限界についても考えることができます。先に、フリーランスのSEの単価は60万から80万円であると記しました。

また、これら請求単価から必要な経費を引き、また保険料や年金などを差し引いた実際の手取り額のシミュレートも記しました。請求単価に比べると手取り額が見劣りするのは明らかですし、さらには定年がないので退職金がありません。企業厚生年金ほどの年金支給も見込めないので、実はフリーランスの生涯年収は企業務めの場合と比べて必ずしも有利とはいえないケースがあります。

一説によると、フリーランスのSEになったものの月ごとの請求単価が40万程度である場合は、むしろ20代後半では一般企業に再就職したほうが生涯年収の観点で有利だといわれています。

同様に、請求単価が50万であれば30代前半、60万であれば30代後半、70万であれば40代前半で事業会社に再就職することが生涯年収の観点で合理的だと考えられます。定年である60台半ばまでフリーランスを続けることが合理的であるのは、平均した月ごとの請求単価が100万円を超えた場合となります。

果たして、60万から80万円が一般的といわれるフリーランスのSE業界において、40代を超えてもまだフリーランスを続けたいと思える人がどれだけいるのでしょうか?生涯フリーランスとして活躍することを考えているかたも、一度生涯年収の観点で試算してみることをお勧めします。

フリーランスSEの確定申告方法

確定申告は、ご存知の通り正しく納税を行うために行うべき手続きです。また、フリーランスの場合はクライアントからの支払い時に10%の所得税を天引きされることが珍しくありません。

そのような場合は、確定申告は収めすぎた税金の還付目的に行うといえるでしょう。ここでは、話を分かりやすくするため、前者の正しく納税を行うための手続き、という前提とします。

また、副業としてのフリーランスではなく、主業としてのフリーランスということも前提とします。主業として企業勤めを続けており副業としてフリーランスも行っていると想定してしまうと、主業・副業を合わせた総収入に対する各種税金を主業である企業側が支払うことになってしまうため、個人として行うべき確定申告の意味が変わってくるためです。(正しく納税を行うための手続き、ではなく、主業である企業にばれないための手続き、となってきます)

では、個人事業主がいざ確定申告を行うにはどのように対応すればよいのでしょうか。ここでは白色申告と青色申告について説明します。

まず、白色申告と青色申告の違いですが、簡単に言うと“経費に関わる帳簿管理を厳密に行うか否か”によって、個人事業主はいずれかを選ぶ必要があります。そして、二つの違いは“税額控除を受けることが出来るか否か”です。

2014年の制度改定以前であれば白色申告においては帳簿の作成は求められていませんでした。その後の改定で、白色申告は簡易な帳簿の作成が求められるにいたっています。

これは“簡易”というだけあって、複式簿記というややこしい帳簿作成が求められる青色申告と異なり、比較的簡単に作成することができます。家計簿のように、1日の売上げと費用だけを記録していくイメージになります。

このように記すと、白色申告は税額控除の恩恵を受けられないだけでなく、面倒な帳簿管理までさせられて良いことがないように思われるかもしれません。ですが、以下のように必要な帳簿の種類を列挙していくと、依然として白色申告が簡易であることがわかります。

白色申告で必要な帳簿

  • 法定帳簿(先に記した一日の売上げと費用が記載されているもののほか、現金出納帳など)
  • 任意帳簿(上記以外の取引に関する帳簿で、売掛帳や固定資産台帳など)

青色申告で必要な帳簿(65万円控除の場合)

  • 仕訳帳(複式簿記)
  • 総勘定元帳
  • 現金出納帳
  • 預金出納帳
  • 売掛帳
  • 買掛帳
  • 経費帳
  • 固定資産台帳
青色申告でこれだけ多くの帳簿を厳密に管理することが求められるのは、最終的に提出が求められる決算書が損益計算書と貸借対照表であるためです。白色申告の場合は損益計算書の提出だけでよいので、やはり多くの方にとっては白色申告が相変わらず容易に作成できるのではないでしょうか。

なお、節税対策として秀でているのは青色申告ですので、興味がある方は税理士などの専門家に相談しながら作成を試みるのが良いでしょう。

例えば、親族や配偶者への給与支払いがある場合などは、白色申告だと税額控除額に上限がありますが、青色申告だと妥当な金額である限りは制限がありません。(白色申告の場合、配偶者への給与は最大86万円、親族への給与は最大50万円が税額控除対象です)

ただし、先にも記しましたとおり、青色申告を行うためには青色申告承認申請手続とその前提である開業届出・廃業届を提出する必要があります。青色申告承認申請手続きは個人事業主としての開業のタイミングや、白色申告からの切り替えであるか否かによって、それぞれ異なる期限があります。青色申告に挑戦してみたい場合は、この期限についても間違いの内容確認するようにしてください。

フリーランスSEの名刺の作り方・項目

フリーランスSEとして働くためには、クライアントへの営業活動や人脈の確保などが求められます。そして、こうした営業や人脈作りにおいて自分をアピールできるツールが名刺です。

企業勤めをしていれば、自分の名前のほかに企業のロゴや役職名を明記した名刺が支給されます。これにより、企業の信頼度に乗じて自分自身への信頼も得られるのです。

しかしフリーランスになると、企業の後ろ盾は全くなくなります。そこで、フリーランスSEとして自分の存在をアピールするため、また取引先から信頼を得るために名刺を活用します。

フリーランスだからこそ名刺が必要な理由

たとえば、フリーランスSEが人脈を広げるためには、業界の講演会やパーティーなどに参加するのが一般的です。このとき、初対面の相手に対して自分が何者であるかを最初に示すものが名刺です。また、クライアントへの営業活動を行う場合に名刺を用いることもあります。

名刺はその人の顔であり、名前はもちろんのこと、どのような専門分野を請け負っているか、SEとしての技術や実績はどうかといった情報を一目で知ってもらうためにも有効です。

もし、名刺を渡した相手が自分のSE技術に見合う案件を持ち、的確な人材を求めているのであれば、マッチングが成功して案件を受注できる大きなチャンスとなります。

個人で活動していると、クライアントから信頼性について疑念を持たれることも少なくありませんが、名刺にきちんと連絡先を明記しておくだけでも、信頼を得やすくなるのです。名刺は、顔であるだけではなく、自分の身元が確かであることを証明するツールでもあります。

名刺には専門分野などの情報と印象的な肩書きを

前述にて、名刺に専門分野や技術、実績を記載すると一目で確認しやすいと述べましたが、ただ単にそれらを羅列しているだけでは若干弱い面があります。なぜなら、単語の羅列だけでは印象に残らないためです。

そのため、SEの業務の中でも要件定義から詳細設計、また運用・保守まで全般を請け負えるのであれば、SEの業務であれば何でもできることをアピールするといいでしょう。さらに、それらの内容を肩書きとしてキャッチフレーズのように印象的に記載できれば、先方の記憶にも残りやすくなります。

たとえば、「SEの何でも屋」のように簡素にキャッチフレーズをつけるとします。すると、交流会のときなどに「何でもってどこまで?」などと質問してもらえることがあります。詳しいことは、質問されたときに説明すればいいわけです。

デザインにこだわることはセルフブランディングにもつながる

業界の講演会やパーティーなどで初めて顔を合わせる人に名刺を渡すとき、印象に残らなければあまり意味がありません。先方の印象に残るためには、前述のキャッチフレーズと同様に名刺のデザインにこだわるのもです。
これは、企業のロゴと同じような意味合いを持ち、名刺デザインを印象づけることで自分自身のブランディングにつながるためです。

たとえば、自分自身でロゴを制作したり、基調とする色を白以外にしてみたりなど、一味違う名刺を作ってみるのです。ただし、あまり派手すぎると逆に印象を悪くする可能性もあるため、ビジネスに使用する名刺であることは意識しておきましょう。

名刺の制作ができる印刷会社では、さまざまなデザインテンプレートがあるほか、自分自身でデザインができるソフトも購入することができます。名刺はフリーランスSEとして自分をアピールするために重要な役割を果たすため、制作にある程度のコストをつぎ込んでも損はないはずです。

フリーランスのSEも営業が必要?

実績を積み上げる形の営業が有効

前のチャプターで散々名刺の重要性を語っていることから分かるように、フリーランスのSEが営業活動と無縁で入られません。ですが、ここでいう営業活動というのは大企業における営業部署のそれとは一風変わったものになるはずです。どちらかというと、ソリューション営業やコンサル営業に近くなります。

まず、飛び込み営業や電話営業の類はやり様がありません。また、不動産業のようにテナント設置型の営業活動もできません。ここで要求される営業活動というのは、ベンダー主催の講演会やパーティーなどの場で地道に名前を売りコネクションを広げていく活動と、アサインされたプロジェクト先で実績を残したうえで名前を売っていく方法に二分されていきます。

この二つの方法の中で、より即効性と永続性があるのはアサイン先のプロジェクトでの営業活動になります。まして、それが大規模プロジェクトであれば猶更重要になってきます。大規模プロジェクトになればなるほど、多くのSIベンダーやTコンサルなどが参画し、コングロマリッドとしてプロジェクトが運営されるようになります。

頼りになる存在であることが次の仕事に繋がる

そこにフリーランスのSEが参画する場合、例えばクライアントと直接契約を交えることもあれば、クライアントと契約をしているベンダーやコンサルが自社メンバーの一人として契約することもあり得ます。特に後者の場合においては、フリーランスのSEの活躍を多くのプロジェクト関係者が注視することになります。

理屈は簡単です。フリーランスだろうが自社社員であろうが、プロジェクトメンバーとして連れてきたからにはクライアントと約束した品質を担保する必要がSIベンダーやITコンサル会社にはあるのです。

優秀なフリーランスであれば、SIベンダーやITコンサルは是非次回もお願いしたいと喜んで関係の継続を求めてくるでしょう。一方、期待値を下回っていた場合は途中で契約を打ち切ることもありますし、多くの場合は社内で要注意のフリーランスとして警戒されることさえあります。

上記の次第で、対クライアントだけではなく共に働くSIベンダーやITコンサルに対しても、フリーランスのSEは常に意識を向けながら日々の業務をこなしていくことが望ましいです。

とはいえ、これは始終名刺をばら撒く、愛想を振りまく必要があるというわけではありません。与えられたミッションを忠実にクリアしていき、場合によっては求められた内容よりもほんの少し付加価値をつけた成果物を作成する程度で十分でしょう。

スキル・ナレッジの観点で頼りになる、と思われることは重要です。それに加え、フリーランスとはいえ与えられたタスクをこなすだけ、というわけではないと態度で示すことができれば、より一層重宝されることでしょう。良くも悪くも日系企業は血肉の通った関係を好む傾向があるので、程よく“そういったこともできます”とアピールすることは重要です。

フリーランスとはいえ、全ての人間関係と無関係に仕事を行うことは出来ません。むしろ、フリーランスのSEにこそ、コミュニケーション能力や交渉能力が求められるといってよいのかもしれません。

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