最終更新日時:2019年10月24日

個人事業主の消費税の免除要件は?課税対象者と計算方式

フリーランスも、原則として消費税を納める必要があります。ですがフリーランスの場合は、特例によって消費税を納めなくても良い場合もあり、それらについての知識は必要不可欠です。消費税の知識があれば、契約時にも便利です。それらフリーランスの消費税について紹介します。




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個人事業主の消費税支払い義務

消費税は消費者が負担する税金であり、国に納付するのは受け取った事業主です。しかし、事業者は消費税の課税事業者と免税事業者に分けられ、それぞれに消費税納付の条件が異なります。ここでは、個人事業主と消費税について解説します。

個人事業主の課税事業者と免税事業者の違い

消費税に関しては、納税が義務付けられた課税事業者のほか、納税を免除される免税事業者が存在します。これらの条件について個人事業主か否かは関係なく、個人事業主の中でも消費税の課税義務が発生することがあるのです。では、課税事業者の要件について見ていきましょう。

消費税の課税対象になる要件

消費税の課税事業者である要件とは、課税対象となる年の2年前において課税売上高(消費税抜き)が1,000万円を超えることです。開業してからの期間が2年に満たない場合は、さかのぼって課税売上高を算出できないことから、自動的に免税事業者になります。

ちなみに、2年前の課税売上高が1,000万円を超えておらずとも、個人事業主の場合は前年の1月1日から6月30日までの間(特定期間)の課税売上高が1,000万円であれば、課税対象となります。個人事業主の消費税納税義務については、下記のリンクで詳しく説明しています。

消費税の免税事業者が認められる理由

課税売上高が1,000万円以下の中小事業者および個人事業主においては、財務・経理処理を事業主自ら行うケースも多く、通常のコア業務と並行することが煩雑になるでしょう。このようなケースを鑑み、事業主の事務処理にかかる負担を軽減するための措置が定められています。

その中の1つが消費税の免税措置であり、条件を満たせば免税事業者となって消費税の納付を免除されるわけです。ちなみに、免税事業者は消費税を納税する必要はありませんが、消費者から消費税を受け取ることはできます。仕入や諸経費には消費税がかかっており、その金額は事業主が負担しているためです。

個人事業主の消費税に関する届出書類

個人事業主が課税事業者となった場合や、課税事業者から免税事業者になった場合、また消費税の課税方法を変更する場合などには、それぞれに税務署に提出する届出書類が必要です。ここからは、各ケースで提出すべき書類の種類についてあげていきましょう。

消費税課税事業者届出書(基準期間用)

消費税の課税対象となる基準期間において、課税売上高が1,000万円を超えた場合に提出する書類です。基準期間とは、前述でも少し触れたように2年前の年度を指し、提出期限については、事由が生じてから速やかに提出とされています。

「事由が生じてから」の認識については、課税売上高1,000万円超になった時点、もしくは年度の終了後と考えておくといいでしょう。そして、書類を提出した2年後(翌々年度)から、消費税の納付義務が発生します。

消費税課税事業者届出書(特定期間用)

これは、上記の基準期間用に対して、開業してから2年に満たない場合の前年1月1日から6月30日までの特定期間に適用されるものです。この特定期間に課税売上高が1,000万円を超えた場合に提出が必要で、こちらも提出期限は事由が生じてから速やかにとされています。

つまり、1月1日から計算して課税売上高が1,000万円を超えた時点で、6月30日に至らなくとも課税事業者になる事由が発生するわけです。ちなみに、特定期間では課税売上高を計算するほかに、個人事業主が従業員を雇った場合の給与額が1,000万円を超えた場合にも課税対象となります。

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

もし、課税期間の課税売上高が1,000万円以下になった場合には、課税事業者ではなく免税事業者に戻る手続きも必要です。この際に提出する書類が「消費税課税事業者選択不適用届出書」であり、免税事業者に戻る年度が始まる前日までに提出します。

ただし、いったん課税事業者となったときの課税期間から向こう2年間は、この書類を提出できず免税事業者には戻れないとされています。また、課税期間中に100万円以上の固定資産(調整対象固定資産)を購入した場合にも、この書類が提出できないことがあります。

消費税簡易課税制度選択届出書

消費税の算出には2つの方法があり、一般課税と簡易課税に分けられます。売上にかかる消費税と、仕入などの経費で支払った消費税をもとに計算する一般課税に対し、簡易課税はみなし仕入率を用いて売上にかかる消費税のみから算出する方法です。

簡易課税の計算方法であれば、消費税の算出作業が簡素で済み、事務作業も軽減されます。ただし、簡易課税が選択できるのは基準期間中の課税売上高が5,000万円以下の場合のみです。提出期限は、簡易課税を適用する課税期間が始まる日の前日までです。

個人事業主の消費税計算方式

前述で触れたように、消費税においては一般課税制度と簡易課税制度があり、それぞれに消費税の算出方法が異なります。

また、基準期間中の課税売上高5,000万円以下であれば一般課税と簡易課税を選択できますが、事務作業軽減のほかにケースによってどちらが得になるかを見極める必要があります。以下では、一般課税制度と簡易課税制度について説明します。

一般課税制度

一般課税制度は、商品などの売上にかかる消費税と仕入などの経費で負担した消費税をもとに、納付する消費税額を算出するものです。まず一般課税制度について詳しく見ていきましょう。

一般課税制度とは

消費税のうち、売上にかかる消費税は商品などを購入した消費者から預かっているものであり、仕入などの経費にかかる消費税は事業者が自ら負担しています。そこで、預かった消費税から負担した消費税を差し引き、残った金額を納付する方法が一般課税です。

ちなみに、売上にかかる消費税額よりも仕入などの経費にかかる消費税額が上回った場合は、確定申告により消費税の還付を受けることができます。たとえば、高額な設備などを購入した場合には、経費にかかる消費税額が高額になると予想されるため、還付が受けられる可能性があります。

一般課税制度の計算式

一般課税制度における消費税の納付額は、下記の計算式で算出されます。

・売上にかかる消費税-仕入などの経費にかかる消費税

たとえば、税率を10%として売った商品が税込1,100円であるのに対し、その商品にかかる仕入が税込440円であった場合、売上にかかる消費税は100円、仕入にかかる消費税は40円です。そのため、100円-40円=60円が消費税の納付額となるわけです。

そして、課税期間中の総売上高に対する課税売上高の割合(課税売上割合)が95%以上であれば、課税期間中の売上にかかる消費税から、仕入などの経費にかかる消費税が全額控除されます。

簡易課税制度

一般課税制度に対して、より簡易的に消費税の納付額を計算できるのが、簡易課税制度です。この方法により、消費税額の計算の手間がかなり軽減され、事務処理が楽になることから、中小企業や個人事業主に有利な方法といえます。下記では、簡易課税制度について説明します。

簡易課税制度とは

簡易課税制度とは一般課税制度と違い、売上にかかる消費税額から、仕入れなどの経費にかかる消費税額を想定して消費税を算出する方法です。この消費税額の想定には、みなし仕入率と呼ばれる割合が決められており、事業区分によってみなし仕入率は異なります。

みなし仕入率の違いは、より仕入などの経費負担が大きいと想定される業種か否かの違いともいえます。みなし仕入率はあくまで想定の割合であるため、現実と異なる場合もありますが、その分計算が簡易になる点はメリットです。

簡易課税について、詳しくは下記リンクを参照してください。

簡易課税制度の計算式

簡易課税における消費税の納付額の計算には、上記のように事業区分ごとのみなし仕入率が適用されます。
みなし仕入率は、

・第一種事業(卸売業) 90%
・第二種事業(小売業) 80%
・第三種事業(製造業、農業など) 70%
・第四種事業(上記以外) 60%
・第五種事業(通信業、飲食店除くサービス業など) 50%
・第六種事業(不動産業) 40%

となっており、IT系個人事業主は第五種に該当します。
そのため、消費税の納付額は、

・売上にかかる消費税-(売上にかかる消費税×50%)

で求めることができます。たとえば、税率10%で売上が税込1,100円(内税100円)の場合、みなし仕入率を使用した仕入などの経費にかかる消費税の想定は、100円×50%=50円です。そして、売上にかかる消費税100円-50円=50円が消費税の納付額になるわけです。

フリーランスの消費税に関するポイント5つ

フリーランスは個人事業主もしくは個人企業法人ですので、所得があれば納税をしなければいけません。この中には消費税も含まれます。ですが一定の条件下ではフリーランスは消費税を納税しなくても良い場合があります。こうした知識は、フリーランスとして必要です。

以下では、フリーランスの消費税に関するポイントを5つ紹介します。

個人事業主に消費税が発生する理由

消費税を納税する場合とは、課税売上高が1千万円以上ある場合です。前述しているように、特例として開業から2年間は消費税を治める必要はありませんが、例外もあるので注意が必要です。

消費税を納税する場合は、課税売上高が1千万円以上あった翌年に支払うことになります。

契約手続き時は消費税込み・税抜きかを確認すること

契約時に税込みか税抜きかを確認するのは、報酬に消費税の金額が込みかどうかを確認するという意味があります。税込みの場合は、報酬に消費税分の金額が入っている契約になります。逆に税抜きの場合は、報酬には消費税分の金額は入っていないことになります。

前述しているように、必要経費などの消費税はフリーランス自身が負担するため、契約時に金額が同じでも税込みか税抜きかで最終的な収入が変わってきます。

個人事業主にとって消費税込み報酬は10%の値引き

税込みの報酬は10%の値引きと同じことであるのは、消費税分の報酬を別途にもらうことができなくなるからです。

税込みは報酬の中に消費税分が含まれているので、あらためて消費税分の金額を請求することができなくなります。このため契約時に税込みと税抜で金額が同じでも、消費税分の違いが出ることになります。

経費で支払った消費税は課税対象から控除

経費で既に支払っている消費税については、自分が消費税を納める場合に全体から引くことができます。これは、経費として支払う消費税は必要経費になるからです。

フリーランスが消費税を支払う場合は、顧客から預かった消費税から自分が経費として支払った消費税を抜いたものを支払うことになります。具体的な例は以下のようになります。

預かった消費税100万円-支払った消費税20万円=消費税として80万円納付が必要。

消費税込み・別の請求書の書き方

消費税込み報酬の請求書の書き方

税込み報酬の場合の請求書の書き方は、内税としてサービス料と消費税額を合わせたものを記入します。それぞれの金額や内訳がわかりやすいように書く必要があります。

これは、報酬額が10万円だった場合には、10万円の中に消費税も含まれているように書く必要があります。具体的な例は以下のようになります。

内税での報酬額10万円の請求書の書き方。
請求額10万円
内訳(サービス料9万2593円・消費税7407円)

消費税別報酬の請求書の書き方

税抜き報酬の場合の請求書の書き方は、外税としてサービス料に消費税額を合わせたものを記入します。それぞれの金額や内訳がわかりやすいように書く必要があります。

これは、報酬額が10万円だった場合には、10万円に対する消費税額を書く必要があります。具体的な例は以下のようになります。

外税での報酬額10万円の請求書の書き方。
請求額10万8000円
内訳(サービス料10万円・消費税8000円)

個人事業主も消費税をしっかり理解しよう

個人事業主でも、課税期間に課税売上高1,000万円を超える大規模な事業を行っている場合には、課税事業者として消費税の納税義務が発生します。手続きや消費税の計算方法については、しっかり理解して正しい税額を納付するように心がけてください。

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