最終更新日時:2019年03月30日

フリーランスの消費税に関するポイント8|確定申告の消費税

フリーランスも、原則として消費税を納める必要があります。ですがフリーランスの場合は、特例によって消費税を納めなくても良い場合もあり、それらについての知識は必要不可欠です。消費税の知識があれば、契約時にも便利です。それらフリーランスの消費税について紹介します。




ミッドワークスなら、フリーランスでも正社員並みの保証が受けられます。

マージンは業界トップクラスの実質10%~15%、クライアントからの単価も公開されているので自分の価値がはっきり分かります。

給与保証制度も存在するので、フリーランスの特有の心配事はいっさいありません。

リモート案件も多く存在するので、まずは話を聞いてみましょう。

フリーランスと消費税

フリーランスは個人事業主もしくは個人企業法人のことを意味しますが、一定以上の所得があれば税金を払わなければいけません。税金の中には消費税も含まれます。ですが条件によっては税金として納めなくても良い場合もあります。

フリーランスとして仕事を行っていく上で、税務処理は必ず必要になってきます。そのためには消費税などについての知識が必要になります。

以下では、フリーランスと消費税について詳細を紹介します。

消費税とは何か

消費税とは、消費に対して課せられる税金です。これは物品を購入した時だけでなく、サービスを受けた時にも発生します。そのためフリーランスが物品ではなくサービスを供給した際にも消費税は発生します。税の区分は国税になります。

消費税は特定の物品やサービスに対して課せられる個別消費税と、原則としてすべての物品とサービスに対して課せられる一般消費税があります。

フリーランスにも納税義務がある

フリーランスにも納税義務があるのは、消費税の納税義務者が事業者であるからです。フリーランスは個人事業主もしくは個人企業法人のことを指しますので、消費税の納税義務者になります。

ただし特例として、一定の条件下ではフリーランスは消費税を納税しなくても良い場合があります。詳細については、以下で紹介します。

フリーランスの消費税に関するポイント8

フリーランスは個人事業主もしくは個人企業法人ですので、所得があれば納税をしなければいけません。この中には消費税も含まれます。ですが一定の条件下ではフリーランスは消費税を納税しなくても良い場合があります。こうした知識は、フリーランスとして必要です。

以下では、フリーランスの消費税に関するポイント8を紹介します。

フリーランスの消費税に関するポイント1:フリーランスが消費税をもらう理由

フリーランスが消費税をもらう理由は、事業活動の経費として消費税を支払っているからです。事業活動の経費として消費税を支払っているため、報酬として消費税分を受け取っていないと、フリーランス個人の負担になります。

フリーランスは特例として消費税を納めなくても良い場合があります。ですがそうした場合でも、報酬として消費税を上乗せしたものをもらう方が良いです。

フリーランスの消費税に関するポイント2:消費税をもらっても納税しなくていい場合とは

消費税をもらっても納税しなくていい場合とは、課税売上高が1千万円未満である場合です。ただし消費税の納付は開業から2年間は免除されているため、フリーランスとして報酬を受け取っても開業から2年間まででしたら支払う必要はありません。

ですが例外が、ふたつあります。1月1日から6月30日までの売り上げが1千万円以上あった場合と、前々年の売上が1千万円以上あった場合は開業から2年間でも支払い義務があります。

フリーランスの消費税に関するポイント3:消費税を納税する場合とは

消費税を納税する場合とは、課税売上高が1千万円以上ある場合です。前述しているように、特例として開業から2年間は消費税を治める必要はありませんが、例外もあるので注意が必要です。

消費税を納税する場合は、課税売上高が1千万円以上あった翌年に支払うことになります。

フリーランスの消費税に関するポイント4:契約時に税込みか税抜きかを確認

契約時に税込みか税抜きかを確認するのは、報酬に消費税の金額が込みかどうかを確認するという意味があります。税込みの場合は、報酬に消費税分の金額が入っている契約になります。逆に税抜きの場合は、報酬には消費税分の金額は入っていないことになります。

前述しているように、必要経費などの消費税はフリーランス自身が負担するため、契約時に金額が同じでも税込みか税抜きかで最終的な収入が変わってきます。

フリーランスの消費税に関するポイント5:税込みの報酬は8%の値引きと同じこと

税込みの報酬は8%の値引きと同じことであるのは、消費税分の報酬を別途にもらうことができなくなるからです。

税込みは報酬の中に消費税分が含まれているので、あらためて消費税分の金額を請求することができなくなります。このため契約時に税込みと税抜で金額が同じでも、消費税分の違いが出ることになります。

フリーランスの消費税に関するポイント6:経費で既に支払っている消費税について

経費で既に支払っている消費税については、自分が消費税を納める場合に全体から引くことができます。これは、経費として支払う消費税は必要経費になるからです。

フリーランスが消費税を支払う場合は、顧客から預かった消費税から自分が経費として支払った消費税を抜いたものを支払うことになります。具体的な例は以下のようになります。

預かった消費税100万円-支払った消費税20万円=消費税として80万円納付が必要。

フリーランスの消費税に関するポイント7:税込み報酬の場合の請求書の書き方

税込み報酬の場合の請求書の書き方は、内税としてサービス料と消費税額を合わせたものを記入します。それぞれの金額や内訳がわかりやすいように書く必要があります。

これは、報酬額が10万円だった場合には、10万円の中に消費税も含まれているように書く必要があります。具体的な例は以下のようになります。

内税での報酬額10万円の請求書の書き方。
請求額10万円
内訳(サービス料9万2593円・消費税7407円)

フリーランスの消費税に関するポイント8:税抜き報酬の場合の請求書の書き方

税抜き報酬の場合の請求書の書き方は、外税としてサービス料に消費税額を合わせたものを記入します。それぞれの金額や内訳がわかりやすいように書く必要があります。

これは、報酬額が10万円だった場合には、10万円に対する消費税額を書く必要があります。具体的な例は以下のようになります。

外税での報酬額10万円の請求書の書き方。
請求額10万8000円
内訳(サービス料10万円・消費税8000円)

フリーランスが確定申告をする際の消費税の扱い

フリーランスも一定以上の所得があれば、確定申告をしなければいけません。確定申告をしなければいけない税の中には、消費税も含まれます。ですが、特例としてフリーランスは消費税を納めないでも良い場合があります。そうした納税するべき場合と、しなくても良い場合を知っておく必要があります。

以下では、フリーランスが確定申告をする際の消費税の扱いについて紹介します。

納税義務が免除の場合

フリーランスの納税義務が免除の場合は、課税売上高が1千万円未満の場合です。それ以外にも個人事業主として開業してから2年までは、特例で消費税を納めなくても良いことになっています。

あくまでも特例ですので、上記の条件を満たさなくなった場合は納税義務が発生します。納税義務が発生したあとに免税条件が発生した場合は、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書を税務署に提出する必要かあります。

納税する場合

フリーランスが納税する場合は、課税売上高が1千万円以上の場合です。

他にも個人事業主であるフリーランスは開業2年までは消費税を払わなくても良いことになっていますが、条件によっては支払い義務が発生します。前年の1月1日から6月30日の間の課税売上高が一千万円を超えていた場合は、支払い義務が発生します。

納税義務者となったあとは、そのあとに免税条件が発生した場合には税務署に届け出をする必要かあります。

消費税額の計算方法

消費税額の計算方法には、本則課税と簡易課税があります。

本則課税とは、売り上げとして受け取ったすべての消費税から、自分が支払った経費の消費税を引いたものを納付する消費税額として算出する方法です。本則課税は計算が煩雑になるため、売り上げが大きい場合に行われることが多いです。

簡易課税は、売り上げが小さい場合に行われることが多いです。国税庁が定めた「みなし仕入れ率」を用いて納付する消費税額を算出します。

フリーランスも消費税をしっかり理解しよう

フリーランスも一定以上の所得があれば、納税義務が発生します。そのため、納税の知識を知っておくことは、所得にも大きく影響するので大事です。特に消費税については、特例で免税になることもあり、知っていなければ大きく損をすることもあります。

他にも、契約時に消費税を報酬に上乗せするかどうかを知らなければ、損をすることもあります。必要な知識を得て、フリーランスも消費税をしっかり理解しましょう。

フリーランスでも正社員の福利厚生を受けられるってホント?




「フリーランスに興味はあるけど、仕事があるか心配」
「個人事業主になると、福利厚生受けられないんでしょ?」

そんなあなたにおすすめなのが、正社員並の福利厚生を受けられるサービス「ミッドワークス」です。

ミッドワークスは正社員同等の福利厚生を備えたエンジニアのためのサービスで、保有案件は3000件以上、平均単価を238万円もアップさせる実績をもったサービスです。(2019年時点)

案件がない期間も一定以上のスキルがあると判断された場合は、なんと給与の8割が保証される給与保証サービスが存在するので、安定して自分らしく働くことが可能です。

リモート案件も多く取り揃えているため、自由に働きたいあなたにはぜひおすすめです。

給与保証と業界でも低いマージン率

案件単価は公開されていて、マージン率は15~20%。保障制度を活用すれば実質的に10%近くまで下げることも可能です。

さらに給与保証もしています。マッチする案件のない時期でも、スキル次第で推定給与の8割を支給しています。

リスクを抑えてフリーランスにチャレンジしてみませんか?

多くの利用者から口コミを頂いています




60秒 でできる
無料会員登録