最終更新日時:2019年01月08日

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説

フリーランスは確定申告は書類を揃えたり、1年にかかった費用や収入の計算をして所得税の金額を出したりして手続きが面倒に感じると言う方も多いです。意味が分からずに書類を作っている人もいるでしょう。確定申告の基礎知識や仕組みについて紹介します。



確定申告とは

確定申告は、年間(その年の1月~12月)の所得にかかる税金の金額を正確に計算して納税する一連の手続きのことを言います。会社から給与を支給される多くの従業員は12月頃に年末調整を行うので、確定申告の必要はありません。

確定申告の対象となるのは、フリーランスや不動産や配当所得のある人、高額所得の会社員や2ヶ所以上の会社などから給与を払われている人です。確定申告書と決算書を税務署に提出する必要があります。

フリーランスが行う確定申告の基礎知識

フリーランスが確定申告をする際の基礎知識を紹介します。フリーランスでも確定申告が必要な人と必要のない人がいます。

申告の義務がなくても、原稿料などの売上から約1割分の所得税を源泉徴収されていることがあり、還付申告をすることで、納め過ぎた税金を戻すことも可能です。

フリーランスで確定申告をする必要があったにもかかわらず、申告漏れのあった人について、説明や対処方法についても紹介します。

フリーランスは必ず確定申告を行うのか

フリーランスでも、年間の所得によっては必要ない場合があります。所得とは1年間の収入のことではありません。収入から、各種控除額や事業に必要な経費を差し引いた金額を所得と言います。

収入が多くても控除の金額が多いと差し引く金額が増えますので、所得が少なくなるでしょう。納めるべき税金が少なくなることもあります。自分が当てはまる控除を調べておくと良いでしょう。

所得が38万円以下ならしなくても良い

フリーランスの収入から経費・各種控除を差し引いた所得の金額が38万円以下になる場合、確定申告をする必要はありません。38万円という金額は基礎控除の金額で、全ての人に適用されます。

所得が38万円以下になると、自動的に基礎控除が引かれて所得が0円になり、所得税が発生しません。ただし、住民税の基礎控除は33万円ですので、住民税の申告は必要な場合があります。市町村の役所や役場に問い合わせるといいでしょう。

義務があるのに申告しないとどうなるか

納税の義務があるのに確定申告を行わなかった場合、あまりにも悪質だと脱税で逮捕されることもあります。通常は逮捕まではいきませんが、フリーランスは信用が第一なので申告を無視することは避けたいでしょう。

申告をしないと、収入の記録が相手先から上がっているのにおかしいと税務署から調査がきます。申告をしないと納税金額に加えて無申告加算税・延滞税・重加算税などの重いペナルティが科され、多くの金額を支払うことになります。

期限後申告が認められることも

期限後申告は、確定申告期限以降に手続きを行うことです。フリーランスの人でも一定の要件を満たせば無申告加算税を徴収されずに済むことがあります。

確定申告期限の1ヶ月以内に自主的に申告手続きを行っていること、期限後申告をして納付期限内に所得税を納めていること、5年前の申告から数えて、加算税を科されたことがないことなど、条件を満たせば無申告加算税はかかりません。

経費にできるものは?

事業にかかる費用は全て経費にできますので、証明となるレシートや領収書を保管する必要があります。

フリーランスの場合は自宅で仕事をしている人もいます。電気代などの水道光熱費や電話代などの通信費は家事で使う分と仕事に使う分と分ける必要があります。

家事按分と言われ、仕事で使った時間や、自宅から作業スペースで占める部屋の割合を考えて分けます。事業分のみを計上し、12月31日の決算日で家事部分を差し引きます。

確定申告の時期

確定申告が行われる時期は、該当する翌年の2月15日前後から3月15日前後(土日に入ると翌月曜日に延長される)くらいになります。地域の管轄税務署で確定申告を受け付けていますが、申告会場は税務署ではなく、最寄りのホールやイベント会場で開催される所もあります。

税金を納めすぎている場合は、還付申告になります。翌年の1月1日から対応できます。混み合う前に申告書の提出を行うとスムーズに手続きできるでしょう。

確定申告書の種類

確定申告書にはAとB様式があります。Aは所得の種類が給与所得や公的年金・その他の雑所得、配当所得や一時所得のみとなります。主に会社員や年金生活者が、株式などの配当所得があったり、医療費控除や住宅取得控除を申請したりする際に使われる申告書です。

フリーランスの場合は、事業所得の記入欄がある確定申告書B様式を選択しましょう。青色申告でも白色申告でも、同じB様式の確定申告書を使用して差し支えありません。

白色申告と青色申告の違い

フリーランスの場合、確定申告を白色と青色のどちらが良いか迷うこともあるでしょう。両者とも帳簿記入をして、経費の証明となる領収書などと共に保管するという点は共通しています。白色申告は、事前に税務署に書類を提出しなくても申告できる手軽さがメリットです。

青色の場合は所轄税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を最低限提出する必要があります。開業時期により提出期限が異なるので、注意しましょう。

確定申告書類の提出方法

確定申告書類を提出するには、税務署指定の確定申告会場に持参する方法、所轄税務署宛に郵送して提出する方法、所定のサイトからインターネットを介してe-taxで電子申告する方法があります。

提出時には控えを取っておくと、借り入れなどの申し込みで所得を証明する書類として使えます。控えを一緒に提出すると税務署で収受印が押され、公的な書類として扱われますので忘れないようにしましょう。

税務署に直接提出

確定申告の会場で税務署の担当者とマンツーマンで相談しながら作成と提出を行う方法と、国税庁のサイトや会計ソフトを使って自作した申告書類を提出する方法に分かれます。

フリーランスで確定申告書の作成に自信がない場合、会場へ書類を持参して作成から提出する方法が便利です。会場は混み合うので、早めに済ませましょう。自作の場合は、税務署の受付でそのまま提出できます。忙しいフリーランスでも手早くできるでしょう。

税務署へ郵送

税務署に出向くのが難しいフリーランスの場合、作成した申告書を郵送する方法も便利です。ただし、日数に余裕を持って3月15日くらいまでには到着できるようにしましょう。

郵送の場合、期限日の消印が押されていれば期限内に提出したと見なされます。ポストから投函せずに、最寄りの郵便局の窓口に行くとその日時の消印を押してもらえます。夕方以降に提出の場合、時間外窓口が設置されている支店で郵送手続きができます。

e-Taxで電子申告

e-taxのサイトから申告ができますが、マイナンバーカード(電子証明書)の取得やICカードリーダなどの機材の事前準備、開始届出書などの提出やオンライン用の識別番号の取得が必須です。

準備などが大変ですが、e-taxで電子申告する方法は、出かけるのが難しいフリーランスにはありがたいでしょう。初期登録をして確定申告書類の作成をし、インターネット上から書類のファイルをアップロードして提出ができます。

青色申告のメリット

白色申告は申請書を出さなくても申告できるメリットがありますが、青色申告では控除額や家族の給与が経費に算入できる・年度を超えて損失を繰越できる・減価償却の特例などの税金を軽減できるメリットが多いです。

フリーランスで所得額がある程度高い方の場合は、確定申告で青色を選択するのがおすすめです。複式簿記による帳簿作成が難しい場合でも、白色と同じ簡易帳簿でも10万円の控除が認められることがあります。

青色申告特別控除

青色申告を選択すると、青色申告特別控除が65万円適用され、収入から差し引くことができます。ただし、平成30年度(2018年度)の税制改革で、翌年以降の青色申告特別控除額が変わります。

e-taxで電子申告をし、領収書を電子データで保存しないと65万円は適用されません。従来のように紙面の確定申告は55万円の控除額となります。また、複式簿記による帳簿作成が難しい場合は10万円の控除額です。

青色専従者給与

青色専従者給与とは、生計を一にしている配偶者や家族に給与を支払って経費にできる仕組みのことで、算出する年の12月31日時点で15歳以上の家族に適用されます。

フリーランスで家族に仕事を手伝ってもらいたい場合は、利用すると良いでしょう。青色申告承認申請書以外に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必須です。専従者(家族)の氏名、仕事内容、月々の給与額や支給時期などの記載しましょう。

純損失の繰越控除

駆け出しのフリーランスの場合、事業を始めてから数年は売上が上がらなかったり、設備投資や経費がかかったりして赤字になることが多いです。青色申告を選択したフリーランスなら、赤字を翌年以降3年にわたって繰り越せます。

例えば、翌年黒字で所得税が発生したとしても、前年度の赤字と相殺して税金を減額できます。赤字の金額が大きく、翌年でも損失が残っている場合は翌々年に持ち越しして黒字と相殺することも可能です。

少額減価償却資産の特例

通常は10万円未満の物であれば、全額損金算入できます。20万円未満であれば、全部もしくは一部を3年で均等にできます。青色申告を選ぶと少額減価償却資産の特例措置を受け、30万円未満に対象が広がります。

フリーランスの場合、30万円未満の設備などを揃える場合に有利になります。減価償却をすると一部しか損金に算入できません。全額経費にできないので、所得税が増えることがあるでしょう。

フリーランスが行う確定申告を正しく理解しよう

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説
年末調整で税額の計算を勤務先でしてもらえる会社員と違い、フリーランスは自分で確定申告を行う必要があるので、大変に感じる方も多いでしょう。しかし、税務署で配布される手引きや書籍を読んで、慎重に行えば自分で確定申告ができます。

所得税が計算される仕組みなどが分かり、税金への理解も深まります。作成が難しければ、税務署で相談もできますし、税理士会が主催する無料税務相談を利用するのもおすすめです。

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