初回公開日:2019年01月08日
更新日:2021年02月16日

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説

記載されている内容は2021年02月16日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

正社員の時は会社で年末調整をしてくれていたのが、フリーランスになると自分で確定申告をしなければならなくなります。フリーランスになって初めて行う確定申告を面倒に感じている方は、確定申告の基礎知識や仕組みについて紹介しているこの記事を、是非読んでみてください。

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そもそも確定申告って何のためにあるのか

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説
確定申告とは、1年間で発生した所得(収入から必要経費を差し引いた儲けのこと)にかかる所得税の額を計算し、国に納めるべき税金の額を報告する手続きのことです。

源泉徴収や予定納税などですでに税金を納めている場合、計算の結果によっては払い過ぎた税金が還付されることもあります。

日本では、所得税などの税金に関しては申告納税制度という税制が採用されており、原則として納税者が自分で税金の額を計算して申告しなければいけません。

参照:申告納税制度の理念とその仕組み

2021年の確定申告期間は?

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説
2021年(令和3年)の確定申告の期間は例年より1か月延長され、2月16日(火)から4月15日(月)までとなっています。

申告の準備は時間がかかる上に、特に期間の終盤には確定申告会場が混雑します。準備はなるべく早めに、余裕を持って進めましょう。

参照:令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ

確定申告が必要な所得金額はいくらから?

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説
確定申告で所得税額を計算する際、「控除」といって、所得金額からある一定の額を差し引くことができる決まりがあります。

その控除のうち、原則としてすべての納税者に無条件に適用されるものに「基礎控除」があります。1年の所得が2400万円以下の場合の基礎控除は48万円となっているので、1年の所得が48万円以下の人はその年に支払う所得税額がゼロとなるため、確定申告を行う必要はありません。

逆に言うと、所得金額が48万円を超える場合は所得税を納める義務が発生するため、確定申告を行う必要があるのです。

参照:No.1199 基礎控除

フリーランスと会社員の確定申告の違い

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説
確定申告は納税者の義務ですが、会社員のほとんどは確定申告を行っていません。これは、「源泉徴収」と「年末調整」という2つのしくみによって、会社が代わりに所得税を支払ってくれているためです。

会社員は給与を受け取るとき、その一部から所得税に当たる額が差し引かれます。これを源泉徴収と言います。そして1年間の給与額が確定した年末に、本来支払うべき所得税額を計算し直し、源泉徴収した額と一致させるため調整を行います。

この手続きが年末調整です。

フリーランスの場合は、会社に勤務して給与を受け取っているわけではないので、年末調整は受けられません。所得税額を確定させるためには、自分で確定申告をするしかないのです。

参照:No.2662 年末調整のしかた

白色申告と青色申告の違いは?青色申告のメリット3選

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説
確定申告の方法には、白色申告と青色申告の2種類があります。

青色申告は事前に「青色申告承認申請書」を提出しなければならないなど、白色申告より手間がかかる分、税務上のさまざまなメリットがあります。その中から、今回は3つを紹介します。

青色申告のメリット1:10万円・55万円・65万円いずれかの控除を受けられる

青色申告では、収入や支出について一定の水準で記帳をし、それに基づいて正しい申告をする人が有利な扱いを受けられる制度を設けています。

その最たるものが「青色申告特別控除」で、条件によって10万円から65万円の控除を受けられます。

65万円の控除を受けるには、「不動産所得か事業所得がある」「正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で帳簿に記帳している」「その帳簿に基づいて作られた貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している」という条件を満たす必要があります。

さらに電子帳簿保存を行うか、e-Taxで申告を行う必要があります(電子帳簿保存やe-Taxを利用しない場合は控除額は55万円となります)。

また、上記の条件を満たさない場合は、控除額は10万円となります。

参照:青色申告の特典

青色申告のメリット2:赤字を3年間繰り越すことができる

青色申告では、事業所得などに赤字が発生した場合、赤字による損失額を翌年から3年間にわたって繰り越し、各年分の所得金額から控除することができます。

たとえば、フリーランスとしての事業で一昨年に30万円、昨年に20万円の赤字が発生しており、今年は100万円の黒字が出たとします。

一昨年から青色申告をしている場合、今年の所得分100万円から、一昨年と昨年の赤字分の合計50万円を差し引いて、今年の所得を50万円に減らすことができます。

そして所得が減った分、所得税も減らすことができるのです。

参照:青色申告の特典

青色申告のメリット3:家族への給与が経費になる「青色事業専従者給与」

フリーランスなど事業を行っている人が青色申告者の場合、事業を手伝わせた家族に支払った給与は「青色事業専従者給与」となり、それが適正な額であれば必要経費として認められるようになります。

青色事業専従者給与と認められるには、給与を受け取る人(青色事業専従者)が「青色申告者と生計を同一としている配偶者か親族」「その年の12月31日現在で15歳以上」「6か月以上その事業のみに従事している」という条件を満たす必要があります。

さらに「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。

参照:青色事業専従者給与と事業専従者控除

確定申告の流れ

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説
ここからは、フリーランスの方の場合の確定申告の流れをみていきます。フリーランスの方が確定申告を進めるにはさまざまな準備が必要なため、分かりやすいように5つの要素に分けて紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

確定申告の流れ1:必要な書類の用意

まずは、必要な書類を揃えます。以下のものを準備しましょう。本人確認を証明できるものが必要です。詳しくは以下で説明します。

朱肉の印鑑は、確定申告書などに捺印するために必要です。スタンプタイプは使用できません。

確定申告書は、税務署や市区町村の担当窓口などで入手できるほか、国税庁のWebサイトでもダウンロードできます。AとBの2タイプありますが、フリーランスの方は「申告書B」を選びましょう。

銀行などの口座番号は、税額の計算の結果、還付金が発生した場合、それを受け取るために必要になります。

所得が分かるものは、源泉徴収票など、収入金額がわかる書類のことです。

控除を受ける場合に証明できるものは、控除証明書や明細書、領収証やレシートなどです。受ける控除に対応したものを用意しましょう。

参照:確定申告の際にご持参いただくもの

本人確認を証明できるものとは

「本人確認を証明できるもの」とは、申告書に記載したマイナンバーが申告者本人のものであることを確認できるものを指します。具体的にはマイナンバーカードのことです。

マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーを確認できる書類(マイナンバーが記載された通知カードや住民票)と、身元を確認できる書類(運転免許証・保険証・パスポート・身体障害者手帳・在留カードのいずれか)が必要になります。

マイナンバーカードがあれば書類を複数準備する手間が省けるので、まだ持っていない方は確定申告を行う前に申請しておくことをおすすめします。

参照:申告書に添付・提示する書類

確定申告の流れ2:帳簿付け

青色申告を行う人が、55万円か65万円の特別控除を受けるには複式簿記という形式で帳簿をつけることが必要です。

手書きで帳簿をつけるには、ある程度の時間と知識が必要になります。会計ソフトを利用すれば、必要な事項を入力するだけで自動的に帳簿を作成してくれるので、手書きよりも簡単に帳簿付けを行うことができます。

参照:記帳のしかたと青色申告特別控除との関係

確定申告の流れ3:経費の勘定科目割り当て

経費とは、事業を行うために支払った費用のことです。

フリーランスの方の場合、文房具やパソコンの購入費用や、オフィスとして使っている家の家賃・光熱費の一部、クライアントとの打ち合わせに向かうための交通費など、事業に関連する費用であれば基本的に経費とすることができます。

経費を帳簿に付ける際には、勘定科目という分類ごとに仕訳けて記入する必要があります。青色申告決算書の「経費」の欄を参考に、どの経費がどの勘定科目に仕訳されるのかをあらかじめ確認しておきましょう。

参照:記帳のしかたと青色申告特別控除との関係

確定申告の流れ4:所得の計算と所得控除の確認

帳簿の記録から、1月1日から12月31日までの所得の合計を計算します。所得は、収入から経費を差し引くことで求めます。

また、「所得控除」によって所得からさらに金額を差し引くことができます。所得控除にはさまざまな種類があり、それぞれに受けられる条件があるので、自分がどの控除を受けられるのかはしっかり確認しておきましょう。

参照:所得金額から差し引かれる金額(所得控除)

確定申告の流れ5:税額控除の確認と申告

「税額控除」とは、所得の額に税率をかけて算出した所得税額から、一定の金額を直接差し引くものです。原則的に、税額控除を受けるには自分から申告しなければいけません。

税額控除にもさまざまな種類があります。ここでは、主なものを3つ紹介します。

参照:No.1200 税額控除

税額控除の種類1:「配当控除」

「配当控除」とは、配当所得(株式の配当金や投資信託の収益分配金など)がある場合に受けられる控除です。

控除される額は、原則として配当所得の5~10%となります。

参照:税額控除の主なもの

税額控除の種類2:「住宅ローン控除」

「住宅ローン控除」(住宅借入金等特別控除)とは、住宅ローンなどを利用して一定の要件を満たす住宅の購入・新築・増改築をした際に受けられる控除です。そのローンの年末残高から計算した金額が、所得税額から一定期間控除されます。

この控除を受けるには、確定申告書の提出の際に書類をいくつか添付する必要があるので、事前に確認しておきましょう。

参照:No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除

税額控除の種類3:「源泉徴収税額」

「源泉徴収税額」とは、給与やフリーランスとしての報酬などから源泉徴収によってあらかじめ差し引かれた所得税の額のことです。

源泉徴収された分の所得税は、給与などの支払者によってすでに国に納められているので、源泉徴収税額がそのまま所得税額から控除されます。

参照:源泉所得税

【Q&A】確定申告で申告した税額を間違えた場合は何をする必要がある?

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説
確定申告の期限後に申告した税額が間違っていることに気づいた場合、訂正の手続きをする必要があります。訂正の手続きには2パターンあり、実際の税額よりも申告した額が多いか少ないかによってどちらの手続きをするか変わります。

参照:No.2026 確定申告を間違えたとき

実際より多くの額を申告した場合:「更正の請求」

税額を実際より多く申告した(または還付される税金を少なく申告した)場合は、「更正の請求」を行います。期限は、確定申告の期限から5年以内です。

更正の請求は、税務署に更正の請求書を提出することで行います。納め過ぎた税金があると認められれば、減額更正によって税金が還付されることになります。

参照:納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合

実際より少なく額を申告した場合:「修正申告」

税額を実際より少なく申告した(または還付される税金を多く申告した)場合は、「修正申告」で訂正をします。

修正申告は、税務署に修正申告書を提出することで行います。申告書の提出と同じ日に足りない分の税金を納める必要がある点に注意してください。

税額を実際より少なく申告してしまったことが分かった場合は、修正申告をできるだけ早く行ってください。税務署の調査や、申告税額の更正を受けた後に修正申告をした場合、足りない分の税金のほかに過少申告加算税を支払うことになってしまいます。

参照:納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合

【Q&A】確定申告をしないとどうなるのか?

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説
正当な理由なく期限内に確定申告をしなかった場合、本来納めるべき税金のほかに、無申告加算税(税額の5%~20%)が課されることになります。

また、申告期限からの日数に応じて、延滞税も課されることとなるので、確定申告は期限内に行いましょう。

参照:No.2024 確定申告を忘れたとき

【Q&A】確定申告と年末調整は何が違うの?

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説
年末調整をしていれば確定申告は必要ないとよく言われます。確かに確定申告と年末調整は、所得税額を決める手続きという点では同じですが、大きく違う点もあります。

確定申告は、1年間の全ての所得に関する所得税額を計算する手続きのことですが、年末調整とは、一か所の会社から支払われる給与にかかる所得税額を計算する手続きです。また、確定申告は納税者が自分で行う必要がありますが、年末調整は給与を支払う会社が行います。

収入が一か所の会社からの給与しかない方は、多くの場合年末調整だけで所得税額が確定するので、確定申告を行う必要がないのです。

【Q&A】外国籍の方の確定申告事情は?

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説
外国籍の方も、日本で働いている場合は確定申告をする必要があります。ただし、所得税法上では外国籍の方は「居住者」と「非居住者」に分類され、それぞれ所得税が課税される範囲に違いがあります。

「居住者」は、日本国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上日本国内に住んでいる方のことを言います。居住者は、さらに「非永住者」と「非永住者以外の居住者」に分類されます。

居住者のうち、日本国籍を持たず、過去10年以内に日本に住所があるか住んでいた期間が5年以下の方は「非永住者」です。非永住者の方は、国内での所得と、海外での所得のうち日本国内で支払われたか日本に送金されたものに課税されます。

それ以外の「非永住者以外の居住者」は、国内外を問わずすべての所得に課税されます。

居住者に分類されない外国籍の方は「非居住者」です。非居住者の方は、国内で得た所得にのみ課税されます。

参照:No.2010 納税義務者となる個人

フリーランスの確定申告は余裕を持って進めよう!

フリーランスの確定申告の方法は?知らなきゃ困る基礎知識を解説
ここまで説明したとおり、フリーランスの方は会社員と違い、確定申告にはかなりの準備と時間がかかります。また、税務署など申告会場は例年多くの方で混みあいます。

確定申告の準備に時間をかければかけるほど、その間はフリーランスとしての仕事ができなくなります。期限間近になって慌てないためにも、確定申告の準備は余裕を持って、申告期間の前から始めておきましょう。

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