最終更新日時:2019年10月24日

業務委託の確定申告はどのように行う?基礎知識を解説

業務委託の確定申告について解説します。そもそも業務委託の確定申告を4つのケースに分類して説明しているだけでなく、申告しておくと税制上お得な青色申告の4つのメリットにも言及しています。業務委託をしている人や興味がある人は、ぜひご覧ください。




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業務委託に確定申告は必要?

確定申告が必要か否かはケースによって異なります。そのため一概には必要と断言することができません。業務委託契約者に確定申告が必要となる場合を、以下の見出しで一つずつ解説していきます。

業務委託とは

業務委託とは、会社の外部の人に一部の業務を頼むことです。具体的には、請負契約と委任契約があります。

法的には請負契約は請け負った事柄に責任を追っており、発注者が納得のいく成果を出す必要があります。そのため、委任契約は受注者側が納得のいく成果を出せば可とされます。委任契約の方は、受注者に対して法的に成果の質を拘束することができません。

所得税の支払いのために必要

務委託は所得税の支払いを要するため確定申告が必要です。ただ、業務委託で稼いだ額によるので少額で済む場合や払う必要がないケースも存在します。

そして、業務委託と通常の雇用契約の大きな違いは、雇用契約の場合源泉徴収と年末調整を会社側が代行してくれ、業務委託のように自分で所得税を割り出す必要がない点にあります。

【ケース別】業務委託契約者に確定申告が必要になる条件

具体的にどのような場合に確定申告が必要で、どのような場合には不要なのか、という条件について4つのケースを説明します。

報酬が業務委託のみ・副業で業務委託を行っている・扶養者である・配偶者控除に入っているなどのケースがあるため、しっかり内容を押さえて理解しましょう。それぞれ控除額や控除条件が異なりますので、自分に当てはまるケースを確認してみてください。

ケース1:報酬が業務委託のみ

報酬が業務委託のみの人は、所得が38万円を超えると確定申告が必要です。そもそも所得税には、基礎控除枠として所得が38万円以下であれば課税しないことになっているためです。

ただ、生命保険や国民健康保険税の控除も存在しているので、所得が38万円以下になるかは控除も含めて考慮する必要があります。

ケース2:副業で業務委託を行っている

副業で業務委託を行っている場合は、20万円を超えると確定申告が必要です。普段から本業の所得と副業の収益を分けて計算しておくと、確定申告すべきかすぐに把握できるでしょう。

また、法的に認められた経費が副業の業務委託の所得から差し引いて20万円以下になるかもチェックが必要です。

ケース3:扶養者である

業務委託の所得で扶養していれば、扶養控除が受けられるので確定申告が必要です。業務委託の所得が38万円以上でも、扶養控除になれば法的に課税されない可能性があります。「扶養」とは、給与所得として103万円以下か、給与以外で38万円以下の収入しか得ていない家族を経済的に助けていることを指します。


扶養控除についてよく分からないという方は以下のリンクを参考にしてみてください。扶養の種類や扶養控除を受ける所得上限、金額、手続き方法など、基本的な知識を分かりやすく説明しています。また、控除を受ける時に注意すべき点についても解説しているので便利です。

ケース4:配偶者控除に入っている

配偶者がいる人は業務委託の収入が38万円を超えていても、配偶者特別控除を利用することで非課税扱いになります。所得が123万円までで配偶者がいる人は、配偶者特別控除を受けられます

ちなみに、扶養している側の給与所得だけで年収1220万円以上になるか扶養者の合計所得金額が1000万円を超えると、配偶者控除だけでなく配偶者特別控除も受けられなくなります。

個人事業主の配偶者控除・配偶者特別控除は少し複雑な仕組みになっています。以下のリンクでは、個人事業主が配偶者控除・配偶者特別控除を受けるポイントについて詳しく解説しています。ポイントをしっかり押さえれば理解しやすいケースなので、参考にしてみて下さい。

白色申告と青色申告

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、どちらか一方を選ばなければなりません。では、その違いやメリットとは何でしょうか。以下の見出しから、白色申告と青色申告について詳しく解説していきます。どちらの確定申告がご自身に合っているのか、判断の参考にしてみて下さい。

白色申告と青色申告の違い

青色申告とは、事前に申請することで特別控除が受けられる方法です。最高65万円の特別控除が受けられるケースもあり、白色申告よりも多くの節税が見込めるのがメリットとなります。

一方、白色申告は事前の申請不要で特別控除が受けられます。青色申告と比べて記載内容が簡単であるため、利用している人が多いという特徴があります。

しかし、青色申告の方が節税効果が大きいため、本格的に業務をしている人は青色申告を検討してみてもいいでしょう。

以下のリンクでは、白色申告と青色申告の違いについてより詳しく説明しています。青色申告で義務付けられることや、65万円の控除を受けるための条件などを理解するために役立つ情報が盛りだくさん。節税効果について気になる方はぜひチェックしてみて下さい。

青色申告のメリット

青色申告には4つの優遇措置があり、節税という面では白色申告よりもメリットが多いと言われています。具体的には、青色申告特別控除・青色専従者給与・純損失の繰越控除・少額減価償却資産の特例
が挙げられます。

以下では、それぞれの特徴について詳しく説明します。青色申告は難しいイメージですがメリットが多いのでポイントを押さえていきましょう。

青色申告特別控除

青色申告特別控除は、複式簿記では65万円、簡易簿記では10万円です。複式簿記は1回の取引で増加と減少した事柄の両面から記載し、簡易簿記は1回の取引で増加か減少した事柄のどちらか一方だけを重視して書く方法を指します。

青色申告特別控除は複式簿記と簡易簿記で控除額が55万円も異なるので、所得が10万円を超える人は複式簿記にしておくことをおすすめします。

青色専従者給与

青色申告者の事業従事者の給与も、申告に含めて減税にできます。

事業従事者とは家族や親族のことであり、青色申告を望む年度の12月31日に15歳以上であり青色申告者の事業に半年以上従事している人が対象です。給与とは、事業従事者の労働に支払われる金額として妥当な額を指します。

ちなみに、白色申告の場合は家族が86万円、家族以外の親族が50万円までの控除となっています。

純損失の繰越控除

純損失の繰越控除とは、3年間事業の損失を繰り越しできる方法です。青色申告をした年の赤字を次の青色申告の際に繰り越し可能であるため、税金を払わずに済むケースがあります。

また、純損失の繰越控除を最大限利用することで、青色申告をした年の翌々年まで損失が繰り越せ、税金を払わずに済む場合もあります。

少額減価償却資産の特例

少額減価償却資産の特例で、青色申告者は一回が30万円、1年間の合計が300万円まで事業の経費となります。消費税の経理処理方法が税込みなら税込みで30万円未満、税抜きなら税抜きで30万円未満が一回の少額減価償却資産の特例です。

ちなみに、少額減価償却資産の特例にはソフトウェアや中古品も適用されます。1年間の合計300万円を超えた経費は固定資産に計上し、減価償却を法定耐用年数で適用します。

白色申告のメリット

事前の申請が扶養

白色申告をする際は、事前に申請する必要がありません。青色申告を選択しない場合は自動的に白色申告となります。青色申告は税務署へ行き「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。白色申告は青色申告より楽に手続きを進められるため、時間を取りにくい方や忙しい主婦の方でも安心です。

帳簿作成が比較的容易

白色申告の帳簿作成は、青色申告よりも簡単で分かりやすいと言われています。簿記・経理に詳しくない方や主婦の方でもすぐに帳簿を作成できるのは、白色申告の大きなメリットだと言えます。

白色申告で必要となる帳簿は、日付・内容・金額・相手先・残高を記入し、保存しておけばOK。なお、これらを作成するための領収書はきちんと取っておきましょう。

書類作成の点が少ない

白色申告は必要帳簿の数が少ない点もメリットです。青色申告では現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳など、多くの書類を揃えなければならず労力を要します。65万円控除では8つの書類が必要となる場合も。一方、白色申告では必要帳簿を揃えるのが比較的楽だと言われています。

青色申告・白色申告は所得の金額で決める

青色申告と白色申告のどちらにするか決める目安は所得金額です。所得が上がるにつれて、青色申告を選ぶ人が多い傾向にあります。

所得が300万円以下の方や副業している方、主婦などは比較的簡単に申請ができる白色申告を選び、本格的に業務を遂行している高所得の方は青色申告を選ぶと良いでしょう。

業務委託契約者の確定申告の流れ

業務を受託している人がどのように確定申告を進めていけばよいのでしょうか。申告の流れを紹介し、初心者の方でも分かりやすいよう一つ一つ説明していきます。

具体的には、収支の取りまとめ・申告書の作成・提出・所得税の還付という手順です。以下の流れに沿って処理を進めれば、簡単に確定申告を終わらせることができます。

確定申告の時期

業務委託の確定申告の時期は、2月16日から3月15日です。

そして、前年1月初日から12月の末日までの業務委託に関わる所得を確定申告として税務署に提出します。ちなみに、ある年の1月1日から12月31日の所得を確定申告したい場合、ある年の翌年の2月16日から3月15日が確定申告提出の時期となります。

収支の取りまとめ

確定申告を行うためのファーストステップが収支の取りまとめです。白色申告では収支内訳書、青色申告では青色申告決算書を提出する必要があります。

確定申告を行う年の年初1月1日から年末12月31日までの1年間について、売上・仕入・経費・人件費などを一覧にまとめます。確定申告書Bを作成するための所得計算時に利用するため、最初に取り掛からなければならない手順となります。

収支内訳書には「一般用」「農業所得用」「不動産所得用」の3種類がありますが、個人事業主は「一般用」を使用して下さい。

申告書の作成

確定申告を行う際に必要な書類を作成します。白色申告と青色申告では申告書が異なりますので注意しましょう。青色申告の申告承認申請書は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。また、税務署の窓口から直接受け取る方法や郵送提出も可能です。

青色申告の場合は記入する項目が多く、控除額の計算方法も複雑ですが、以下のリンクでは書き方・記入例・注意点などを詳しく解説しています。税務署へ申告書を出す場合は、提出期限と注意点をきちんと守りましょう。

申告書の提出

確定申告書の提出方法は「税務署の窓口に持っていく」または「税務署へ郵送する」の2パターン。郵送の場合は切手を貼った返信用封筒を同封し、申告書の控えを返送してもらうようにしましょう。

最近では、e-tax(電子申告)を使った提出も可能です。事前に手続きは必要ですが、全てインターネット上で完結できるので非常に便利です。

所得税の還付

還付申告を行うことで、源泉徴収や予定納税で払いすぎた税金が戻ってくる場合があります。反対に、源泉徴収分で足りない場合は、不足分を追加で支払う必要があります。税金を払いすぎて損をしないためにも必ず申告しておきましょう。

所得税の還付を受けるためには還付申告書を作成し、税務署へ提出しなければなりません。事前準備や提出期限がありますので注意しましょう。以下リンクで還付申告について分かりやすくまとめていますので、ぜひご覧下さい。

業務委託の確定申告Q&A

業務委託の確定申告について、よくあるQ&Aをまとめました。確定申告は複雑な点も多く、いざ申告しようとしてもたくさんの疑問が生まれてきます。初心者の方や経理に詳しくない方でも分かりやすいよう一つ一つ解説していますので、ぜひご参考にしてみて下さい。

源泉徴収は必要?

業務委託では社員を雇用していない場合、基本的に源泉徴収を行う義務はありません。個人事業主は「源泉徴収義務者」の対象外となるためです。

ただし、発注される業務内容によっては源泉徴収が必要となる場合もあります。具体的には「原稿料や講演料を受け取る場合」「特定の資格を持つ人、芸能関係、プロスポーツ選手に対する業務委託」等です。さらに報酬額により源泉徴収される額も異なります。

その他、細かいルールが定められていますので、以下のリンクを参考にし、正しい確定申告を行うようにしましょう。

雑所得の取り扱いは?

雑所得とは、何種類かある所得税の中で特定の所得に該当しない「その他の所得」という意味合いを持つ所得のことです。

確定申告において雑所得の取り扱いは、金額によって異なります。雑所得が年間20万円以上の場合、確定申告をする必要があります。一方、20万円以下の場合は申告する義務はありません。また、納税も不要となります。

源泉徴収の対象となる雑所得は、公的年金・原稿料・講演料・利息など。雑所得について詳しく知りたい方は以下リンクをご参照下さい。

確定申告をしないとどうなる?

確定申告をしなかった、またはうっかり忘れてしまった場合には「延滞税」や「無申告加算税」といった罰則が課せられてしまいます。本来支払うべき税金に加算されて徴収されるため、多くのお金を支払うことになります。

また、国民健康保険料・公営住宅への入居・不動産物件の賃貸契約・住宅、自動車、教育等のローン契約・乳幼児医療費助成、児童手当、児童扶養手当といった様々なサービスを受けられなくなる可能性もあります。

罰則だけでなく、日常に支障をきたしてしまう不利益が生じてしまうので、必ず確定申告を行うようにしましょう。

家内労働者の特例って?

所得税上では「家内労働者の特例」という制度があり、家内労働者等に該当すれば最大65万円まで必要経費として認められる
という特例があります。

家内労働者等とは、家内労働法で定められている家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人などが該当します。具体的にはヤクルトレディ、生命保険の外交員、ユーチューバー、専属モデルといった人々です。

こちらの特例は青色申請の特別控除と併用が可能です。過去5年以内であれば遡って申請することができるので、思い当たる方は一度過去の申告書を見直してみると良いでしょう。

消費税も収入として計上する?

2年前の年の売上が1,000万円を超えている場合は、その年は消費税の納税義務者となります。

消費税を計算する時は「原則課税制度」と「簡易課税制度」の2つの方法で行います。簡易課税制度の方が簡単に計算することができ、経費が少ない方にとっては原則課税制度よりも納税額が少なくて済むこともあります。

また、年間の売上が1000万円以下の個人事業主は、消費税を税込で会計処理します。年間売上1000万円以上の課税事業主になると、税込か税抜を選ぶことができます。税込金額の方が帳簿作成を楽に行えますのでおすすめです。

医療費は経費?控除は受けられる?

医療費は原則、経費で落とすことはできません。病院で支払った診療費や薬代、健康診断費用、インフルエンザなどの予防接種代など、基本的に全ての費用は個人負担となります。

しかし、条件を満たせば「医療費控除」を受けられる可能性もあります。医療費控除とは、1年間に自分もしくは家族のために支払った医療費のうち、一部を所得から控除できる制度。対象となるのは、病院で支払った診療または治療費、医薬品費、施設費、マッサージ指圧師、鍼灸師による施術費等の費用です。

これにより所得税や住民税の負担を軽減することができるので、病院でもらった領収書などはきちんと保管し、確定申告の際に所得控除項目に記入しておきましょう。

業務委託の確定申告を正しく理解しよう

業務委託の確定申告が必要になる条件、白色申告と青色申告の違いやメリット、確定申告を行う時期や流れなどを詳しく解説しました。また、最後にはよくあるQ&Aについてもまとめましたので、初心者の方や経理に詳しくない方でも参考になるのではないでしょうか。

しかし、業務委託と確定申告関連の制度は非常に複雑で奥が深いため、この記事を踏まえて自分自身で学習していくこともおすすめします。

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