最終更新日時:2019年09月28日

個人事業主が雇用する場合の準備内容8つ|届け出先

個人事業主として雇用していきたくても、何をしていいか分からない人はこの記事を読んでみてください。個人事業主が雇用する際の準備内容を8つもご説明しているためです。また、個人事業主が雇用する際に納めるべき税金や届け先も書かれているので、ぜひご覧ください。




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個人事業主が雇用するときの届け先

個人事業主が労働者を雇用するときには、以下の4ヶ所への届け出が必要です。税務署・ハローワーク・労働基準監督署・社会保険事務所です。

これら、4ヶ所の届け先に届け出を提出しておかなければ、後々お金を払う必要が生じたり、従業員に迷惑をかけたりすることがあり得ますので、以下を読んで知識を深めましょう。

税務署

税務署には、個人事業の開廃業等届出書と給与支払事務所等の開設届出書を提出する必要があります。

個人事業主の開廃業等届出書とは、いわゆる開業届と呼ばれているものであり、個人事業主は開業日から一カ月以内に税務署に出さなければなりません。給与支払事務所等の開設届出書は、税務署に出して給与分の納税をしていくことを報告する書類です。

ハローワーク

個人事業主が従業員を雇ったら、雇用保険適用設置届と雇用保険被保険者資格取得届を10日以内にハローワークに提出する必要があります。2つとも雇用保険に関する届出書であるので、従業員の今後のためにも提出してあげるべきでしょう。

雇用保険適用設置届と雇用保険被保険者資格取得届は、個人事業主と従業員が国から保険が受けられる届出書であるので、万一の際に助かることが多いです。

労働基準監督署

個人事業主は労働基準監督署に、労働保険関係成立届を雇用してから10日以内に、労働保険概算保険料申告書を雇用してから50日以内に提出しなければなりません。

2つの届出書は、従業員が労災にあった場合に国から金銭的に援助が受けられる書類です。もしものときに従業員が経済的に助かるので、事業者のモラルとしても出しておくべきでしょう。

社会保険事務所

個人事業主は、従業員が5人以上になった日から5日以内に新規適用届・新規適用事業所現況書・被保険者資格取得届・健康保険被扶養者届を提出する必要があります。

4つの書類は、従業員が5人以上の事業主だけが出す義務を負っているので、従業員が4人以下の事業主は4つの書類があることだけでも知っておくと良いでしょう。

個人事業主が雇用するときの準備内容8つ

個人事業主が労働者を雇用するときに準備しておくべき8つの事柄があります。許認可届け出の申請・個人オフィス開設・肩書き・事業用の銀行口座開設・自社のホームページ・労働環境の整備・採用条件・税負担の確認です。

また、この8つの事柄をこなしておけば、個人事業主が雇用していくための最低ラインはクリアしたと言えます。

準備内容1:許認可届け出の申請

個人事業主は、事業内容に応じて許認可届け出の申請を行わなければなりません。しかも、許認可の届け出先も異なることが多いです。

具体的には、不動産業であれば、宅地建物取引業免許を国土交通大臣か都道府県知事から得る必要があります。また、警備業であれば、警備業認定を公安委員会からもらうことを要します。

準備内容2:個人オフィス開設

個人事業主が起業する際は、個人オフィスもある方が望ましいです。そこを拠点にして業務を展開できるだけでなく、従業員たちが集まれる空間にするためです。

そして、今現在新しくオフィスを借りるお金がない人は、自宅をオフィスにしたり格安で借りられるレンタルオフィスや、バーチャルオフィスを利用する方法をおすすめします。

準備内容3:肩書き

個人事業主は、肩書きも用意しておくと良いでしょう。どこの誰が事業をしていて、どういう能力があり何ができるかが、明確に伝わるためです。

また、肩書きを決めておくと、名刺や自社のホームページや、他の媒体でも個人事業主自身が自分を宣伝し易くなります。それに、従業員にどのような肩書を与えられるかも定めておくと、魅力的な肩書で人材を集められるでしょう。

準備内容4:事業用の銀行口座開設

個人事業主は、事業用の銀行口座を開設しておくのもおすすめします。個人事業主自身の銀行口座と混同しないためです。

また、事業を始めてどんどん拡大していくと、お金の出入りも増えていくので、事業を立ち上げた当初から事業用の銀行口座を作っておく方が後々困らずに済むでしょう。

準備内容5:自社のホームページ

個人事業主は、自社のホームページも作っておくべきです。ホームページがあると多くの人たちが自分の事業の長所を知ってくれて、自社で働きたいと考える人も現れるためです。

そして、ホームページだと言葉を文字で見ることができ、内容を何度も確認することができます。

準備内容6:労働環境の整備

個人事業主は、雇用する際に労働環境の整備も必要です。雇用される側もどこで働くかの自由を有しているので、どこの会社でも求められるような有能な人材を雇うには相応の環境が重要だからです。

加えて、事業主は労働法を遵守しなければならない側にあるため、従業員の雇用に備えて労働法もひととおり読んでおくべきでしょう。

準備内容7:採用条件

個人事業主は、採用条件も明確にしておくべきです。どのような人材を求めているかをハッキリさせるためです。もしもその場その場の雰囲気で採用していった場合、実際に仕事をさせてみると思惑と違った、ということが多くなると言えます。

具体的には、採用面接の際にどのような長所と短所があるかを聞いて、長所を自社で生かしてもらえるか、短所を矯正してあげられるかどうかを見極めると良いでしょう。

準備内容8:経済的負担の確認

個人事業主が労働者を雇用する際には、経済的な負担を再確認すべきです。従業員の教育や対応にお金がかかる場合が多いためです。

また、個人事業主と従業員は立場が違うため、個人事業主だとお金をかけなくても可能な事柄も、従業員だとお金をかけなければならないというケースもあります。そして、個人事業主の負担か、従業員の負担とすべきかの線引きも、初めに明確にしておくとトラブルを防げるでしょう。

学び続ける覚悟

個人事業主が雇用する場合、学び続ける覚悟も重要です。事業の現場では日々新しい事柄が生じ、事業主は率先して解決していくことが求められるためです。

個人事業主が雇用するときの準備内容8つを学ぶだけで終わりにせずに、むしろ8つの準備内容を個人事業主が雇用していく際の始まりと捉えてください。

個人事業主が雇用する場合の税金と経費

個人事業主が労働者を雇用する場合には、税金と経費についてもチェックしておくことをおすすめします。ここからは、個人事業主の税金と法人の税金、経費となるものについて解説します。

そして、税金について学んでいくことで、法に触れることを防いで節税効果も期待できるでしょう。

個人事業主の税金

個人事業主は税金として、所得税・住民税・個人事業税・消費税の4つを国に納める必要があります。所得税と消費税は税務署に、住民税と個人事業税は都道府県に納めます。

ちなみに、事業所得が290万円までの場合は個人事業税が免税となり、消費税は事業開始から2年間は免除されるだけでなく、事業での売上が1000万円未満だと消費税がかかりません。

法人の税金

事業を法人としている事業主は、法人税・法人住民税・法人事業税を払う必要があります。法人の場合、社長自身は所得税を納めなければなりませんが、会社としては払う必要がなく法人税を納める決まりになっています。

そして、最大の課税率は所得税だと45%で法人税は30%であるため、所得税を30%以上納める必要が出た段階で事業を法人化するのが望ましいでしょう。

経費となるもの

個人事業主は、事業で使うお金を経費にする事が可能です。経費として認められると納める税金を減らせるので、節税を行えます。

そして、経費として認められるかどうかは税務署次第であるので、事業と関わり合いのある出費であることの証明書や理屈を普段から準備しておくと良いでしょう。

個人事業主も正しく手続きすれば雇用できる

個人事業主が雇用するための届け先と8つの準備内容をご説明してきました。全てを確実にこなすことで雇用する体制を整えた個人事業主になれるでしょう。

また、個人事業主が雇用する場合の税金についても言及しているので、学んでおくことで税務署から注意されずに済みます。

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