初回公開日:2019年01月11日
更新日:2021年02月16日

フリーランスなら知っておくべき税金種類と控除を解説

記載されている内容は2021年02月16日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

フリーランスの世界では税金対策がとても重要です。フリーランスになってから税金の支払いや、確定申告に不安を抱く方もいます。フリーランスに希望を持つ方ほど、税金に対しての知識や国民保険、国民年金、確定申告などについて学ぶことが必要です。

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フリーランスと会社員の税金の違い

フリーランスなら知っておくべき税金種類と控除を解説
「毎日働くのがきついのに、毎月こんなに安い給与じゃ何もかもが不満だ。自分自身が変わることをしたい」などと、密かに思う会社員の方は、フリーランス(自営業)の働き方が気になるのではないでしょうか。

しかし、いざ会社を退職しフリーランスに踏み込もうと思っていても、金銭事情の面でためらう方も多いのではないでしょうか。

実際、同じ年収でもフリーランスの税金は会社員よりも、支払う税金の種類が多く、金額も増えます。

「開業届を提出し、フリーランスに挑んだはいいけども、税金や確定申告についてわからなく不安だ」という方や、「高い相談料金を払って、税理士に相談しづらい」という方は、税金で損しない方法を知ることが必要です。

税金についての基本の仕組みと、確定申告におけるフリーランス税金対策の解説をします。

フリーランスにかかる税金一覧まとめ

フリーランスなら知っておくべき税金種類と控除を解説
フリーランスにかかる税金は主に「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」があります。

税金とは別に、企業から退職すると社会保険や厚生年金から外れるため、「国民健康保険」への変更や、「国民年金」への加入をする必要があります。

フリーランスの税金1:所得税

フリーランスなら知っておくべき税金種類と控除を解説
フリーランスにおける「所得税」とは何か、何割の税率がかかるのか、気になる方もいるのでないでしょうか。

ここでは「収入」と「所得」の違い、「所得税」とは何かを解説していきます。

「収入」と「所得」は何が違う?

「収入」とは、会社からもらう給与や、フリーランスで得た売上が収入になり、「所得」とは、「収入」から「経費」を差し引いた額が「所得」になります。

例としては、テレビを売って得た金額が「収入」で、テレビを売るために必要な道具のレジや棚を購入した金額が「経費」になります。「収入」から「経費」を引いたものが「所得」です。

所得税とは

所得税とは、1年間に獲得した所得から所得控除によって差し引いた金額に、税率を適用して算出される税金のことです。

税率は所得が多くなるにつれて段階的に高くなり(超過累進税率)、納税者の支払い能力に応じ、公平に税を負担する仕組みになっています。

フリーランスの税金2:住民税

フリーランスなら知っておくべき税金種類と控除を解説
住民税とは、1月1日時点に会社や住宅がある都道府県、市区町村に納める税金で、行政サービスの必要な経費を住民が分担して支払うための税金です。

住民税の税率は地方税法で定められており、全国一律10%で課税とされております。税額は前年度の所得や扶養親族の有無など(控除)によって異なります。

フリーランスの税金3:個人事業税

フリーランスなら知っておくべき税金種類と控除を解説
個人事業税とは、利用する道路や各種公共施設・サービスに必要な経費の一部を、事業者側が負担し納める税金です。

税率は業種によって3%~5%の間で異なり、場合によっては課税対象にならない業種もありますが、ほとんどの業種は税率5%になります。

フリーランスの税金4:消費税

フリーランスなら知っておくべき税金種類と控除を解説
消費税とは、商品・製品やサービスの消費に対して課税される税金で、事業者(フリーランス)が納税します。

1,000万円未満の課税売上高、もしくは開業して2年間は納税義務は免除となるのですが、これは小規模事業者の負担軽減に設定された、免税システムです。

基準期間(前々年度)の売上、もしくは特定期間(前年の1月1日~6月30日)の売上が1,000万円を超えた場合、納税義務が生じます。

フリーランスの税金5:国民健康保険料(国民健康保険税)

フリーランスなら知っておくべき税金種類と控除を解説
日本は「国民皆保険制度」で、すべての国民が何かしらの公的医療保険制度に加入することが義務付けられています。

国民健康保険とは、自営業や年金生活者が加入する公的医療保険の一種で、都道府県・市町村が保険者となって運営する制度です。

「市区町村国保」と「国民健康保険組合」の2種類があり、国民健康保険組合は個人事業の自営業者で組織されており、組合の代表的な業種は、食品業界、建設業、美容業、医師などです。

フリーランスの税金6:国民年金保険料

フリーランスなら知っておくべき税金種類と控除を解説
国民年金保険とは、厚生年金保険や共済組合に加入していない、20歳以上60歳未満の方が加入する年金保険です。

企業に半分負担してもらえる雇用年金保険と金額を比較すると、国民年金保険の方が個人の納付額が高いです。

国民年金に加入する際は、退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区役所や町村役場に行き、窓口で手続きをします。

【節税対策】税金控除を知って申告しよう

フリーランスなら知っておくべき税金種類と控除を解説
税金控除とは、「税金から差し引かれる金額」のことを表し、控除には大きく「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。

「所得控除」は、課税対象の所得金額を減らすことができ、下記の通り15種類の様々な控除があります。

「税額控除」は、所得税額から一定の金額を控除するもので、主なものとして「配当控除」「外国税額控除」「認定NPO法人等寄附金特別控除」「政党等寄附金特別控除」などがあります。
種類内容
基礎控除一律に適用される基礎的な控除です。令和2年分から合計所得額が2,400万円以下の控除額は48万円です。
扶養控除控除対象となる扶養内の親族がいる場合の控除です。
配偶者控除控除対象となる配偶者がいる場合の控除です。その年の大晦日の時点で、配偶者が70歳以上の場合は老人控除対象配偶者になります。
配偶者特別控除配偶者の年間の合計所得金額が48万円超133万円以下である場合の控除です。
勤労学生控除納税者が勤労学生の場合受けることができる控除です。
寡婦・寡夫控除自分が寡婦・寡夫の場合に受けることができる控除です。
障害者控除自分や控除対象配偶者・扶養親族が障害者である場合に受けることができる控除です。
雑損控除災害・盗難により資産に損害を受けた場合に受けることができる控除です。
医療費控除一定額以上の医療費の支払いが発生すると受けることができる控除です。
社会保険料控除自身や家族のために社会保険料を支払った場合に受けることができる控除です。
小規模企業共済掛金控除小規模企業共済法に基づき、掛金などを支払った場合に受けることができる控除です。
生命保険料控除生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合に受けることができる控除です。
地震保険料控除地震などによる損害や、地震保険料の掛金を支払った場合に受けることができる控除です。
寄附金控除納税者が国・地方公共団体・特定公益増進法人などに対して「特定寄附金」を支出した場合に受けることができる控除です。
ひとり親控除納税者がひとり親である場合に受けることができる控除です。令和2年の所得税からの適用です。

確定申告を簡単に終わらせる方法は?

フリーランスなら知っておくべき税金種類と控除を解説
フリーランスの確定申告を、簡単に終わらせる方法のひとつとして、会計ソフトの利用がおすすめです。

会計ソフトを利用することによって、確定申告書の作成を自宅でスムーズにでき、国税庁・税務署から申告用紙の入手や、手書きの記入、確定申告会場での作成などの時間的ロスを省けます。

また、確定申告会場ではコロナウィルス感染症対策による、来場者の削減や分散を図っているため、会場での申告は例年以上に時間がかかります。

確定申告の前に税金について勉強しておこう

フリーランスなら知っておくべき税金種類と控除を解説
フリーランスになると、自分で支払う分の税金を管理することになるので、いくらの金額をいつ払うのか、おおよそのシミュレーションしておくと便利です。

税金における、お得なやり方なども見つけておくことによって、安心して毎年度の確定申告を迎えることができるようになります。

その為にも、税金の種類・計算方法・支払い方法・払うタイミングを、セミナーや本などで学び、損しないフリーランス税金対策をしっかり身につけていきましょう。

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