最終更新日時:2019年09月28日

フリーランスの所得税のポイント8つ|支払う税金一覧

時間などに合わせて自由に仕事ができるフリーランスになる方が増えていますが、フリーランスとして活動するうえで所得税の知識は必要です。所得税はフリーランスとして利益を上げている限りは必ず課税されます。今回はフリーランスが知るべき所得税の知識をご紹介します。




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所得税とは

フリーランスの所得税のポイント8つ|支払う税金一覧
どのような働き方をしていても、何らかの形で必ず発生するのが税金です。特に仕事の対価として給料や報酬をもらっている限り、必ず支払うことになるのが所得税です。

フリーランスがもらう報酬は、一見すると確かに給料と異なるように見えますが、それも働いて得たお金であることに変わりはないため、やはり所得税の対象となります。そして、フリーランスは個人事業主であるため、所得税の課税対象となる所得は事業所得です。

フリーランスは所得税を深く理解する必要性がある

さて、フリーランスの場合は所得税のことを深く理解しておくことが必要といえます。というのは、会社員など雇用されている立場であれば税金関係の手続きはすべて会社の専門部署がやってくれていましたが、フリーランスの場合は原則自分でやる羽目になるためです。

そして、フリーランスが所得税を自分で計算したうえで、税金の金額を国に申告する一連の手続きを確定申告といいます。なおやらないと、後でペナルティが課されます。

フリーランスの所得税のポイント8つ

フリーランスの所得税のポイント8つ|支払う税金一覧
フリーランスが所得税のことについて深く知るべきとはいっても、一般的なイメージとして税金の仕組みはややこしいというものがあることから、わかっていてもなかなか前に踏み出せないということもあるでしょう。実はフリーランスが所得税のことを知るうえで重要な点は全部で8つありますが、以下のポイントさえ押さえておけば恐れるに足りません。

ポイント1:計算方法

所得税について最初に知っておくべき点として挙げられるのが、所得税の計算方法です。最初に所得税の対象となる金額として課税所得というものがありますが、これは前年1年間の年収から経費と控除金額(基礎控除など)を引いて算出されます。いわば実際の純粋な利益といって良いでしょう。

上記の計算によって算出された課税所得に、金額に応じた税率を掛けることによって所得税の金額が出てくるという仕組みです。

税率

多くの方が所得税の税率について気になるでしょう。実は所得税の税率は、課税所得ごとに決まっています。

具体的には195万円までで5%、196万円から330万円で10%、330万円から695万円であれば20%、695万円から900万円で23%、900万円から1800万円で33%、1800万円以上で40%という設定です。例えば196万円の場合、195万円までで5%、残りの1万円に10%という内容です。

ポイント2:経費の計上

次に挙げられる重要なポイントが、経費についてです。経費とは簡単に言えば、仕事で利益を上げるうえで必要不可欠だった費用のことを指します。例えばライターであればリサーチに使うノートや取材の際の交通費などが経費といえるでしょう。

ほかにも自宅を仕事場として使っている場合は、家事按分という仕組みによって、家賃や水道光熱費など家に関係のある費用を合理性で説明できる割合分だけ経費として算出できます。

ポイント3:控除額

フリーランスとしてやっていく以上、所得税関係でぜひとも覚えておきたい知識が控除(こうじょ)です。控除とは経費とともに所得から税金の対象外として差し引くことができる金額のことをいいます。

所得税で最も基本的な控除が基礎控除で、誰であっても38万円差し引かれます。ほかにも社会保険などを払っている場合に対象となる社会保険料控除やふるさと納税などさまざまな種類の控除があるので、覚えておくと良いでしょう。

ポイント4:申告の種類

フリーランスにとって控除と同じくらい重要なポイントが申告の種類です。実は所得税には、大きく分けて白色申告と青色申告とがあります。このうち青色申告は、先ほども触れた基礎控除のほかにも最大で65万円の特別控除を受けられるという巨大なメリットがあって魅力的です。

ほかにも青色申告にはさまざまなメリットがありますが、青色申告を行うには開業届のほか青色申告承認申請書を前もって提出しておく必要があります。

ポイント5:他の種類の所得があるかどうか

基本的にフリーランスの場合は事業所得に対して課税されますが、副業・複業が奨励されているご時世であることから、別の職場で給料をもらっていたり、仮想通貨で利益を出したりしている場合もあるでしょう。他の種類の所得がある場合、事業所得とは別の種類の所得の申告が必要です。

この場合、基本的には事業所得とは別の欄に金額を記すことになります。ただ、給与所得のように所得によっては控除を受けられる場合もあるでしょう。

ポイント6:電子申告について

確定申告は後で触れるように毎年2月から3月にかけての1ヶ月間に行われますが、期限が近づくと税務署などが長蛇の列というほどの混雑になります。時間的にも労力的にも極力無駄を抑えたいということであれば、電子申告の方法も理解しておきましょう。

電子申告を行うには国税庁の専用ページから申し込むほか、会計ソフトの専用機能を活用する方法があります。なお、電子申告にはマイナンバーカードやリーダライタも必要です。

ポイント7:還付金について

フリーランスにとって所得税の確定申告で最もうれしいのが、還付金が返ってくるという点です。還付金とは源泉徴収などで払いすぎた所得税を確定申告を通じて返してもらえるお金のことを指します。

もし還付金をなるべく多く得たいということであれば、経費にできるものは経費にしつつ、青色申告の申請や社会保険料の納付、ふるさと納税などを活用して控除金額の枠を多くしておくと良いでしょう。なお、還付の時期は5月ごろです。

ポイント8:確定申告の時期

さて、確定申告の時期は1年中というわけではありません。毎年の春先、2月16日から3月15日までの1ヶ月間となっています。

特に3月に入って期限の15日が近づくにつれて、税務署や特設会場などは非常に混雑することになり、長蛇の列で並ぶ時間と労力は普段の仕事にも悪影響を及ぼす場合もあるでしょう。なるべく早い時期に出せるように準備を進めるか、郵送や電子申告など直接出向かずに済む方法を活用するのもありです。

フリーランスが支払う税金一覧

フリーランスの所得税のポイント8つ|支払う税金一覧
ここまでフリーランスが支払うべき所得税の主なポイントを8つ取り上げて見てきましたが、いずれもフリーランスとして活動するということであればぜひ覚えておいた方が良いものばかりです。

そして、フリーランスが覚えておくべき税金の知識として、納付すべき税金の種類も挙げられます。実は会社員の場合と比べると納付すべき税金の種類が若干多めです。

住民税

住んでいる地域に対して納める税金が住民税です。大きく分けて都道府県民税と市区町村民税から構成され、両方を含めて10%となっています。なお、よくある誤解として地域によって安いところがあるというものがありますが、残念ながら住民税の税率は全国一律です。

フリーランスにとっての税金でも住民税は高い傾向にあるため、特にフリーランスを始めたての方にとっては負担が大きく感じがちです。ぜひ節税も活用しましょう。

所得税

もちろん、フリーランスは自らの記事やデザイン、システムなどといった成果物を作成して報酬を得ている以上、所得税の課税対象になります。所得税については先ほど詳しく見たとおりです。

ただ、実際の所得税の税額は確定申告しない限りは確かに発生しませんが、フリーランスとしての売上が上がっているにもかかわらず確定申告しないままの場合、無申告加算税の対象となることもあるため注意しましょう。

消費税

コンビニなどの買い物で何気なく払っているのが消費税ですが、実はフリーランスも報酬の中から消費税に当たる分を支払う義務があります。

ただし、フリーランスなど個人事業主や自営業者であれば全員が払わなければいけないわけではなく、売上で1000万円を超える場合のみ消費税の納税義務が発生するという点がポイントです。

なお消費税の申告は所得税よりも少し遅く、3月末までの申告が義務付けられています。

事業税

フリーランスが納めるべき税金として事業税というものもあります。ただし、事業税については職種によって税率が定められており、中にはライター業のように課税対象にならない場合もあるという点は覚えておきましょう。なお、事業税は所得税の確定申告の結果によって自動的に決まっていきます。

職種ごとの税率について具体例を挙げますと、デザイナー業であれば5%、ブログで広告収入を得ている場合は広告業で3%という規定です。

国民年金保険料

20歳以上のすべての日本国民が加入することになる国民年金ですが、フリーランスの場合に加入できる年金が基本として国民年金ということになります。

国民年金保険料は毎月のように納付するものですが、保険料の月額は近年になって上昇傾向にあるため、もし負担を減らしたいということであれば、早いうちに役所や年金機構に対して減免措置を申請しておくことがおすすめです。

健康保険税

フリーランスは会社員と異なるため、会社員向けの健康保険に加入することができません。だからこそ、国民健康保険に加入して月ごとに健康保険税を納付することになります。

健康保険税は毎年10期にわたって支払うことになりますが、その金額は所得税た住民税に応じて算出されるため、課税所得が多いほど高くなる仕組みです。ただし、納付した分はそのまま社会保険料控除として確定申告の際に申告できます。

その他

ほかにもご自身が持ち家の自宅を仕事場としている場合は、別途固定資産税が課税されます。固定資産税については事前に確定申告などはしなくても大丈夫ですが、具体的にはその固定資産の評価額をもとにして独特の基準によって税額が決まる仕組みです。

ちなみに固定資産税は、自宅の全部や一部を作業に使う場合は家事按分に応じて経費にすることができます。

所得税の計算方法をおさえてきちんと納めよう

フリーランスの所得税のポイント8つ|支払う税金一覧
今回はフリーランスがぜひとも知っておいた方が良い税金にまつわる知識について、所得税の場合を中心に見てきました。所得税については税金の計算方法や受けられる控除、使うことのできる申告方法などさまざまです。特に計算方法については、ご自身で最終的に支払う税額を算出するうえで必要といえます。

フリーランスにとっては税金の知識は不可欠ですので、ぜひともきちんと身につけておきましょう。

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