最終更新日時:2019年09月28日

個人事業主のメリット7つ|デメリット4つも知っておこう

個人事業主とはどのような人をいうのでしょうか。個人事業主の定義はあるのでしょうか。また、個人事業主は法人とはどう違うのでしょうか。個人事業主のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。知っているようで知らない個人事業主について紹介します。




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個人事業主とは

個人事業主のメリット7つ|デメリット4つも知っておこう
個人事業主とは、法人化せずに商売をする人、または会社の事を指します。一人または、家族経営の場合などが主ですが、とくに制限はありません。会社組織の場合でも個人事業主のままでいる事は可能です。

個人事業主の定義

個人事業主で経営する場合も、法人化の場合も、必ず申告額に応じて税金が発生し、課税対象となれば支払う義務があります。それらを振り分ける、税務上の所得区分の一つを、個人事業主と言います。

法人との違い

個人事業主と法人との最大の違いは、年商の違いです。年商800万円以上になると、節税対策や資金調達などの理由から、法人化する流れが一般的です。開業する場合も個人事業主はすぐ始められますが、法人は手続きに時間がかかります。

その他にも、資金借り入れの際の難易度や、借り入れ最高限度額の違いなど、社会的信用度も個人事業主は、法人に比べ低いと言えるでしょう。

個人事業主は青色申告がお得?

税金対策の話ですが、個人事業主すべてが、青色申告の方がお得というわけではありません。年間所得額の増減により、判断すべきでしょう。年間所得が低い人は、白色申告でも構いません。

青色申告のメリットは、所得が増えた場合に申請しておくと、税金の控除額が、白色申告より上がります。

個人事業主のメリット

個人事業とは一体どういったものなのか。知っているようで、知らない世界です。個人事業主として起業すると、どんなメリットがあるのか見ていきましょう。

また、最近ではネット関連など副業での収入が増額する場合もあります。その際に、個人事業主として管理した方がメリットがある場合もあります。

メリット1:業績によって控除額を選択できる

起業した初年度などは、経費がかかるので商売によっては、マイナスの場合も多々あります。その場合は収入がないので、税金はかかりません。その後の業績の伸び率によって、税金も比例して上がっていきます。

白色申告の控除額は低く設定されており、年収が、50万円を超えたあたりから、青色控除を受けられる対象になります。
それ以上の利益になり、さらに業績が延びそうであれば税金がさらに高くなるので、法人化する方が得だという流れになります。

メリット2:赤字は3年繰り越すことができる

青色申告のメリットとして、赤字決算を翌年以降最長3年間に渡り、繰り越す事が可能です。ちなみに法人の場合は、最長9年間です。これは、起業したての利益が安定しない商売を、国が助けてくれる措置として、あり難い事です。

それには初年度が大赤字でも、ちょっと面倒な、青色申告しておく必要があります。しかし、逆に言えば、3年以内に利益を出せば赤字分を税金で取られずに、取り戻せる可能性があるという事です。

メリット3:家族への給与を必要経費にできる

これも青色申告のメリットですが、家族経営の商売を助ける措置です。従業員がいる場合、給与は人件費として必要経費なので、よく考えると当たり前の事ですが、家族への給与も同じように必要経費にできます。

家族経営にやさしくない時代があったのかは、不明ですが、この制度により、税金が減ったり、一定の利益に満たない場合には免除されます。基本的に、一人の事業主に利益が集中するよりも家族に分散した方が節税になります。

メリット4:さまざまな事が経費として認められる

はじめての方でも税務署に年間の帳簿を持って、確定申告をしに行くと、翌年の申告時に役立つまとめ方を指導されます。その中の一つに、経費の振り分け方があります。雑費、消耗品、移動費、交際費、携帯代、駐車場代などが、仕事上の必要経費に含まれます。

すべてのレシートや領収書が申告に必要ですが、この際にプライベートと、仕事の区分を分けて申告する必要があります。大きなビジネスになると、脱税事件の要因になるのがここです。

メリット5:事務所やお店の資産にかかる税金の免除

自宅謙オフィスでも、お店を出店している場合でも言える事ですが、300万円以下のオフィス用品や、店舗用品、商品、に関しては税金が免除されます。青色申告の場合は、自宅兼オフィスの電気代なども一部経費として計上できます。

商売に余程の特殊性がない限り、300万円を超える事は、ほとんどないでしょう。

メリット6:開業手続きが0円

個人事業主は法人の開業と違って、いつでもすぐに誰でも0円で開業できるメリットがあります。税務署に開業届申請するだけなので、ほんの何分かで終了です。それも義務ではなく、個人事業主の中には開業届を出さないで営業している方も、たくさんいます。

それよりも、収入に応じた確定申告をきちんとしているかどうかの方が重要視されます。よくあるのが、開業してある程度儲けてから税務署に突っ込まれるパターンです。

メリット7:自由

個人事業主は、全てが自己責任ですから裏を返せば、スケジュールも方針も時間も自由です。会社では絶対に認められない方法でも、個人事業主は結果を出せば成功です。それ以外のストレスはありません。それが最大のメリットでしょう。

個人事業主それぞれが、独特のノウハウですが、結果を出せれば成功と呼ばれます。それらを研究するうちに、いろいろな事がわかってくるのも人間力を高める上でメリットでしょう。

個人事業主のデメリット

個人事業主のデメリットとは何でしょう。一番先に思うのは給料制ではないので、収入ではないでしょうか。実力世界であり、こなしていれば、給料がもらえるという感覚は個人事業主には一切ありません。儲からなくても、儲かっても、全て自分で処理しなければいけません。

しかし、そのデメリットが隣り合わせだからこそ、やりがいや楽しみというメリットが共存しているのも、個人事業です。

デメリット1:税務署に申請が必要になる

税務署への申請は必ずしなければいけないというものではありません。しかし、税金を払うのは国民の義務なので自分の商売を税務署が把握しているという透明性が重要です。まだ収入が低く税金が免除される額であれば、しなくてもいいという意味です。

しかし、将来的に運営資金を借り入れするのであれば、申請しておいた上で確定申告もした方がいいでしょう。金融機関は、そういった帳簿の数字だけではなく管理力を信用材料にします。

デメリット2:複式簿記での記帳が必要になる

簿記をする場合は二種類あり、単式簿記と複式簿記です。単式簿記とは収支のみを帳簿に付ける大雑把なメモといった感じですが、複式簿記は、借方、貸方という概念をもとに、誰が見てもお金の流れを把握できる帳簿の付け方です。

複式簿記は、一見面倒でデメリットですが個人事業主が一度覚えると、過去、現在、未来と振り分けて流れが理解できるので、資金管理に便利です。

デメリット3:確定申告が毎年必要になる

年収から、税金控除や経費など諸々を差し引いて35万円以下の場合は、赤字決済と認められ確定申告の必要はありません。それ以上の利益がある場合や青色申告は、確定申告が必要です。経理は慣れないと大変で、デメリットですが、やり方がわかれば意外と簡単です。

確定申告時期に慌てて、書類をひっくり返す羽目にならないよう、1ヶ月に一回、一月ごとに終わらせて整理しておくのが、面倒にしないコツです。

デメリット4:失業保険が出ない

個人事業主は雇用者ではないので、失業保険はありません。しかし、法人化した場合は廃業する際に、数万円のお金がかかるデメリットがあるのに対して、個人事業主はお金をかけずに廃業できます。いずれにしろ、自分でいくらかの体力金を残して廃業しないと、誰も面倒は見てくれません。

個人事業主のメリットとデメリットを知ろう

個人事業主のメリットとデメリットを、よく把握してから決断し行動しましょう。その後も、年収の上下や法令の変動などにより、段階的に変わる部分もあります。意外と現在までの日本の税システムは、個人事業主にとってメリットを得やすい仕組みになっています。

恐らく、国が税金を使って整備する部分以外で、経済の活性を担う役割が一番多い層だからでしょう。

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