初回公開日:2019年01月17日
更新日:2020年12月09日

個人事業主の社会保険とは?基礎知識と活用方法を解説

記載されている内容は2020年12月09日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

会社員から個人事業主になった場合、社会保険はどうすればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、個人事業主にとっての社会保険について、基礎知識とデメリットをお伝えします。社会保険に関して不安を感じておられる方は是非読んでみてください。

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社会保険とは

個人事業主の社会保険とは?基礎知識と活用方法を解説
社会保険は社会保障の一種であり、病気や高齢化、失業、要介護などの危険性を見据えて、事前に雇用者に保険の手続きをすることで、保険金を受け取る制度です。
日本では雇用や労災、年金、医療、介護の5種類の社会保険があります。

個人事業主が加入できる社会保険は3つ

個人事業主に関わらず、主な社会保険として挙げられるのは、医療保険と雇用保険、年金保険の3つの種類です。医療保険とは別に介護保険もありますが、これは日本の国民健康保険の場合には医療保険の中に含まれているため、ここでは1つとして説明していきます。

医療保険

個人事業主のための公的医療保険は、国民健康保険です。会社員や公務員などのどこかに雇用され、勤務している場合にはそれぞれの健康保険組合の保険に入ります。会社などに雇用されていない個人事業主は、国民健康保険に加入することが決まっています。日本ではすべての人に何らかの医療保険に入ることが義務付けられており、これを国民皆保険体制といいます。

会社員の健康保険は、保険料の支払いが従業員と会社の折半されますが、国民健康保険は個人事業主が自分だけで負担しなければいけません。また、初年度は前年の会社勤めの年収が反映されるため、保険料が高くなってしまう恐れもあります。そのため、保険料固定が多い国民健康保険組合に加入することを選ぶ人も増えているようです。(誰でも入れるわけではありません)

国民健康保険では、40歳以上の人からは介護保険料もセットで支払うことになっています。介護保険は2000年からスタートした社会保険の一種であり、高齢者の介護負担を支えることが目的の制度です。

雇用保険

雇用保険は、雇用されている人を守るための保険で、代表的な制度に失業保険があります。「雇用」とあるため、誰にも雇用されていない個人事業主は関係なさそうですが、実際には1人でも従業員がいれば個人事業主でも加入義務があります。雇用形態は正社員をはじめ、パートやアルバイトでも同じです。

雇用保険は広い定義として労災保険とセットで労働保険と呼ばれることもあります。労災保険も雇用されている従業員を守る保険で、従業員が通勤や勤務中にケガをしたり、病気になったりしたときに使える制度です。

ただし、基本的には個人事業主自身が雇用保険や労災保険に入ることはできません。自分のための保険に払った保険料は確定申告で社会保険控除となりますが、従業員のために支払った分は経費になります。

年金保険

国民年金は第1号~3号被保険者に分かれていて、個人事業主は第1号です。2号は会社員、3号は2号の配偶者となります。
年金保険は、国民年金と厚生年金の2種類があり、会社員は厚生年金、個人事業主は国民年金への加入が義務付けられています。
国民年金は公的年金の一つで、厚生年金の人も自動的に国民年金に入ることとなり、受給の際には国民年金(基礎年金と呼ばれる)に上乗せされて給付されます。国民年金は厚生年金に比べると保障に頼りなさを感じる人もいますが、それをカバーするために国民年金基金を利用することも可能です。
国民年金は加入期間に応じて支給金額が決まっており、満期である40年間納め続ければ満額支給となります。

個人事業主の医療保険

個人事業主の社会保険とは?基礎知識と活用方法を解説
日本は保険制度が他の国よりも充実しているため、何らかの保険の恩恵を受けているでしょう。サラリーマンに関しては、健康保険組合が拡大している各種の健康保険に加入するように義務付けられています。
社会保険に加入していることで、病院の診察料が少なくとも3割負担で済むのは多くの人がご存知でしょう。社会保険に入っていると、出産手当金や傷病手当金も支給されます。

国民健康保険

国民健康保険は、個人事業主や無職の人が加入しなければいけない社会保険で、他の保険に入っていない場合は必ず入らなければいけません。国民健康保険に加入すれば、病気や怪我を負った際の治療費の負担割合が軽減されます。
国民健康保険は扶養制とは違うため、家族の人数分の保険料を支払う必要があります。会社員から個人事業主になる人は要注意で、前年度の収入が高い場合は保険料が高くなってしまいます。

健康保険組合

健康保険組合の概要

健康保険組合は、政府が賄っている健康保険事業を、政府の代わりとなって運営する公法人です。主な事業は保険給付と保険事業で、保険給付は通院した際の診療費の負担や、怪我および病気による休職の他に、法定支給や付加給付も行っています。
保険事業は被扶養者や被保険者が病気にかかることなく、健康を維持できるように病気を予防したり保険思想を普及させたりと、健康作りや保養施設の運営など、色々な事業を行っています。

健康保険組合の任意継続

会社員から個人事業主になった際に、加入していた社会保険から国民健康保険に入る必要がありますが、所属していた社会保険に、任意で最長2年まで継続して加入することができます。

会社員と違う部分は、会社員の時より納める保険料が高い点と、全額自己負担になる点です。さらに任意継続する場合は、退職した翌日から20日までに手続きを済ませる必要があります。
雇用保険は国の社会保険制度の一つで、条件を満たした人は必ず加入しなければいけません。個人事業主の場合には、自分自身が加入することはできませんが、雇い主として労働者を加入させる義務があります。

従業員5人以上の個人事業主の社会保険加入義務

法人の場合には従業員の数に関係なく社会保険加入は義務ですが、個人事業主の場合、5人未満ならば健康保険や厚生年金保険の加入は任意です。従業員の人数が5人以上になると、個人事業主であっても、社会保険加入が必要となります。

社会保険料は雇い主と従業員で納めなければならないため負担にはなりますが、社会保険があると従業員の定着や雇用の増加によって事業の安定や促進が進む効果が期待できます。そのため、任意でも検討してみることも必要かもしれません。

労災保険

労災保険は、雇用保険と合わせて「労働保険」と呼ばれます。こちらも雇用保険同様に労働者を守るための保険であり、個人事業主自身が入るものではありません。雇用保険とは違って、労災保険は従業員が通勤時や労働時間内での事故や仕事が原因で病気になった場合などに保障してくれる保険です。

認定には所定の煩雑な手続きや条件がありますが、労災認定を受けると療養給付や休業補償給付、障害補償給付、傷病補償年金、遺族補償給付などが受け取れます。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業して収入が途絶えた時の失業給付金や再就職促進をサポートする公的保険です。失業した際の経済的なダメージから労働者を守り、失業給付を得ることで再就職の準備や就職活動中の生活を安定させられます。また、再就職のための資格取得や技術の習得のための支援も利用できます。

従業員が1人以上いる場合は加入義務が発生

従業員が一人でもいれば、個人事業主でも、労災保険に加入しなければいけません。会社や個人事業主は、雇用形態に関わらず従業員を保険に加入させ、雇い主と従業員の両方が保険料を負担します。ただし、雇用保険については、雇用期間が30日以下、もしくは1週間当たり20時間未満のパートやアルバイトは除いた従業員のみ加入させます。

従業員1人にかかる社会保険料

従業員にかかる社会保険料は、小規模の会社や個人事業主にとって大きな負担となります。しかし、社会保険があると従業員の雇用や定着に良い影響を与え、事業拡大なども目指すことができるでしょう。そのため、費用対効果を考えて、前向きに社会保険を検討することも大切です。

従業員1人あたりにかかる会社負担の社会保険料の目安は、給料のおよそ15パーセント前後となります。保険料は賃金に対して保険料率をかけて算出され、さらにその約半分が会社負担です。例えば、健康保険料ならば、賃金×健康保険料率×1/2となります。雇用保険料は、賃金(総支給額)×雇用保険料率×0.6%と会社負担の方が重めです。

個人事業主の年金保険

年金とは、毎年定期的かつ継続的に降りる保険料を指します。現代では年金を保証する年金制度もあり、主に公的年金と私的年金の2種類があります。個人年金という制度もありますが、それは私的年金と別物と考える人もいるでしょう。

年金の給付スタイルは遺族給付、老齢給付、障害給付の3種類で、給付者は年金者と定義されています。ここからは、個人事業主が受け取れる年金をご紹介するので、気になる方は参考にしてみましょう。

国民年金

20歳になった人は、全員が国民年金に加入しなければいけないと決まっています。20歳から60歳になるまで、40年間ずっと国民年金を収めた人は、65歳から満額の年金を受け取れるでしょう。

納める保険料はその年によって違い、令和2年度は1か月ごとに納める保険料は16,540円です。個人事業主だけでなく、無職の人も含め全員加入が義務付けられています。

国民年金基金

国民年金基金は国民年金に上乗せできる年金で、任意で加入することができます。国民年金の上に上乗せすることで将来の年金を増やせますが、途中で解約することができないため十分に検討しましょう。個人事業主になった際に、将来の年金額を増額できます。

個人事業主などは国民年金が基本的な年金として積み立てられますが、公務員やサラリーマンの人は国民年金の他に、厚生年金を上乗せすることになります。

付加年金

将来的に年金の増額を希望する場合は、個人事業主問わず任意で付加年金に加入することができます。保険料は月額400円で、年金を受け取れる時期になったら「200円×納付した月数」が毎年受け取れます。

国民年金基金と併せることはできませんが、確定拠出年金とは併せることができます。最後まで保険料を支払った場合は、限度額が最大で毎月96,000円受け取ることができ、リターン率が比較的高いのも特徴的です。

確定拠出年金

確定拠出年金は「401k」と呼ばれるアメリカの制度を元に作られた制度で、個人事業主は自己責任で年金を運用しなければいけません。また、自分で年金を積み立てていく必要があります。

確定拠出年金は、企業が負担しなければいけない「企業型」と、個人で負担する「個人型」の2種類があります。確定拠出年金に加入すれば、節税の対策になったり、将来受け取れる年金を増やせたりできるのがメリットでしょう。

個人事業主と会社の社会保険

社会保険は生活を安定させ、将来の暮らしをサポートしてくれる大切なものです。個人事業主は会社に雇用されている人よりも不安定になりやすいため、より手厚くサポートしてほしいと思う人も多いでしょう。そんなときには、法人成りも考えてみると良いかもしれません。

法人成りした個人事業主は会社の社会保険に加入できる

個人事業主でも事業の拡大とともに会社設立を考えることがあります。個人事業主が会社を設立して法人となることを「法人成り」といいます。法人成りをすると、社会的信用のアップや節税などのメリットがあるほか、給料や社会保険でも良いことがあります。

会社を設立すると個人事業主は立場が社長・役員となります。自分も会社に使用される立場であり、健康保険や厚生年金といった社会保険にも加入できます。また、配偶者なども役員に就任させる場合には、年収130万円未満の非常勤役員にして、配偶者を代表者の扶養者の対象にすれば社会保険料を節約することも可能です。

会社設立をしたら、手始めに社会保険加入の手続きを行います。法に基づいて、設立から5日以内に健康保険・厚生年金加入の手続きが必要となります。

会社の社会保険

会社の社会保険に入れるとはいっても、社長や役員が入れる社会保険は限られています。健康保険や厚生年金には入れますが、社長は労働基準法でいう労働者とは違うため、雇用保険と労災保険には加入できません。

健康保険

中小企業の場合、協会けんぽに加入することになります。健康保険には配偶者や親など扶養に入れることができます。保険料は扶養している人数に関係なく、標準報酬月額をもとに計算します。

厚生年金

健康保険と同時に厚生年金も加入します。厚生年金は国民年金の基礎年金に加えて支給される年金であり、国民年金に比べると手厚くなっています。保険料は標準報酬月額に保険料率をかけて計算され、会社と本人が半分ずつ負担します。標準報酬月額は4~6月の報酬をもとに毎年9月に計算されるものです。
会社の負担は増えますが、福利厚生費として経費計上できます。

まとめ

医療保険や雇用保険、年金保険といった社会保険は、いざという時のために必要なものです。
会社員であれば会社がこれらの手続きを代わりにしてくれますが、個人事業主は自分でしなければなりません。

さらに、会社員の時と違って保険料は全額自己負担になります。そして会社員の時よりも保険料が高くなる可能性が高いので、注意が必要です。

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