最終更新日時:2019年01月26日

屋号と商号の違いに関する基礎知識7つ|屋号をつけるメリット

この記事では「屋号」と「商号」の違いについて解説しています。個人事業主としての開業や会社設立に関わるものですが、その違いについて、きちんと理解している人は、意外と多くありません。両方を比較して分かりやすく解説しているので、ぜひ読んでみてください。



屋号と商号を正しく理解する意義

「屋号」と「商号」はフリーランスで仕事をする人に大きく関わるものなので、違いを正しく理解しておく必要があります。この記事では、できるだけ分かりやすく違いを解説しているので、ぜひ読んでみてください。

屋号とは

「屋号」とは簡単に言うと個人事業主の仕事上の名前です。例えば個人が何かの商売をするために店舗を持つとすると、店舗名が必要になります。これが「屋号」です。

「屋号」は必ず必要なものではなく、つけるかどうかは個々人の判断に任されています。「屋号」を持っていない個人事業主も決して珍しくはありません。

商号とは

「商号」とは法人として登記する際につける名前です。法人登記して会社を設立する場合、会社名をつけることになりますが、この会社名を正式には「屋号」と呼びます。

後ほど詳しく説明しますが、「商号」は「屋号」と違い、法人として登記するのであれば、必ず必要です。「商号」のない会社はありません。

屋号と商号の違いに関する基礎知識7つ

ここでは「屋号」と「商号」のそれぞれの違いを解説します。違いを理解することで、それぞれについての知識も深まるので、しっかり覚えておきましょう。

基礎知識1:屋号の決め方

「屋号」には、できれば仕事の内容をすぐに分かってもらえるような名前をつけることをおすすめします。

個人事業主が自分の名前を使わずに、あえて屋号を名乗るメリットは、自分の仕事の内容を名前だけである程度分かってもらえるようにするためです。仕事と全く関係のない屋号を名乗ってもあまり意味はないので、注意しましょう。

また「屋号」は基本的には自由につけられますが、「株式会社」「合同会社」などの言葉は使えません。これは後ほど解説する「商号」で使われる言葉であり、「屋号」では使えません。

基礎知識2:屋号に関する手続き

「屋号」は税務署に開業届を提出する際に開業届に記入して手続きを行います。開業届に屋号を記入する欄があるので、任意の名前を記入するだけです。

最初に解説したとおり、「屋号」はつけなくともよいので、記入せずに提出しても問題ありません。もし後からつけたくなった場合は、確定申告の際に申告書に記入する欄があるので、記入して手続きをします。

基礎知識3:個人事業主と屋号

すでに解説したとおり、個人事業主が「屋号」をつける必要は必ずしもありませんが、できればつけることをおすすめします。

本名で事業を行って、ある程度名前が売れていれば、あえて「屋号」をつける必要はありません。しかし、開業当初は十分な知名度がない個人事業主がほとんどです。そのような場合に分かりやすい「屋号」をつけることで、自分の存在をアピールすることができます。

特別な理由がなければ、開業時に「屋号」をつけておきましょう。先に解説した方法で後から変えることもできます。

基礎知識4:確定申告と屋号

個人事業主にとって確定申告は非常に重要ですが、「屋号」は特に必要ありません。「屋号」をつけておくことで、確定申告をする上でメリットになることもありません。確定申告で必要なのは、あくまで個人名だからです。

ただし、先に解説したとおり、「屋号」を後からつけたり変更したりする場合には確定申告書に記入することになります。開業届と申告書以外に「屋号」に関する手続きが行える書類はないので、注意しましょう。

基礎知識5:商号の決め方

「屋号」と違い、「商号」にはつけ方が厳格に定められているので、注意しなければなりません。先ほど「屋号」には「株式会社」などの言葉は使えないと解説しましたが、これは「商号」との混同を避けるためです。

「商号」には必ず「株式会社」「合同会社」などの言葉が含まれていなければなりません。設立する法人が「株式会社」であれば「株式会社(会社の名前)」「(会社の名前)株式会社」という形にする必要があります。

また「商号」に使える文字も決められています。法務省のサイトなどにルールが記載されているので、「商号」をつける前に確認しておきましょう。

基礎知識6:商号に関する手続き

「商号」は会社を設立する際に必ず必要なので、会社設立時の手続きに「商号」の登録も含まれます。一度登録した「商号」を変更することもできます。

ただし、「商号」の変更手続きは「屋号」と比べると、非常に複雑です。「屋号」は確定申告時に申告書に記入するだけですが、「商号」の変更手続きは、法務局や税務署、都道府県税事務局など、関係する多くの公共機関での手続きが必要です。

基礎知識7:個人事業主と商号

「商号」はあくまで法人として登記する際に必要な名前ですが、個人事業主でも「商号」を登記できます。正確には「屋号」を登記することを「商号登記」と言います。法務局で手続きを行いますが、「屋号」と比べると手続きは複雑で費用も3万円かかります。

「商号登記」をしておくと、同一市町村内であれば登記した「屋号」を独占して使用することができます。全国で自分の「屋号」を法的に保護したい場合は、「商標登録」が必要です。

屋号をつけるメリット5つ

ここでは「屋号」をつけると実際にどのようなメリットがあるのかを解説します。「屋号」をつけようかどうか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

屋号をつけるメリット1:社会的信用が得られる

「屋号」をつけると社会的信用を得られやすくなります。個人事業主は法人と比べると社会的信用という面で、どうしても劣ります。すでにある程度有名になっていて仕事に不自由しない人であれば必要ありませんが、開業当初はなかなか仕事に恵まれない人が多いでしょう。

「屋号」をつけておけば、同じ個人事業主でもずいぶん印象が変わります。社会的信用を得られやすくなるのは大きなメリットと言えるでしょう。

屋号をつけるメリット2:銀行口座を開設できる

「屋号」をつけておくと、「屋号」名義の銀行口座を解説することができます。正確には「屋号」のみの口座名ではなく、「屋号プラス個人名」という形になります。個人の銀行口座とは別に管理したいときに役立ちます。

法人であれば法人専用の口座が解説できますが、個人事業主の場合は個人の口座しか開設できない点に注意が必要です。「屋号」名義の銀行口座もあくまで個人口座ですが、それでも管理はしやすくなるので、おすすめです。

屋号をつけるメリット3:覚えてもらいやすい

「屋号」をつけておくと、相手に名前を覚えてもらいやすくなります。個人事業主として仕事を始めたばかりであれば、まず名前を覚えてもらうことが重要ですが、個人名では印象が弱く、なかなか覚えてもらえません。

印象深い名前や仕事の内容を連想させる「屋号」をつけておくと、覚えてもらいやすくなるので、大きなメリットになります。

屋号をつけるメリット4:他とかぶってもよい

「屋号」は「商号」と違い、法的な拘束力が弱いため、比較的自由に名づけることができます。すでに同じ屋号を使っている人がいたとしても特に問題はありません。

ただし、先に解説した「商号登記」を行っている場合は別です。同一市町村内で同じ屋号を使うことはできません。また「商標登録」されていれば、日本国内では同じ「屋号」を使えなくなるので、注意しておきましょう。

屋号をつけるメリット5:業種別に屋号を持てる

「屋号」は業種別に1人でいくつも持つことができます。フリーランスとして仕事をする場合、いくつかの仕事を掛け持ちしている人も多いでしょう。その場合にそれぞれ別の屋号をつけることができます。

ただし、確定申告は「屋号」では行えません。先に解説したとおり、確定申告の際に重要なのは、あくまで個人名です。業種別に「屋号」を持っていても確定申告の際には、まとめて個人名で申告しなければならない点に注意してください。

屋号と商号の違いを正しく理解しよう

「屋号」はフリーランスにとって必須ではなくとも、あると便利なものですし、「商号」は会社を設立する場合に必要なので、正しく理解しておく必要があります。一見似ていますが、違いも大きいので、混同しないようにしましょう。

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