最終更新日時:2019年01月29日

フリーランスも源泉徴収されるのか?基礎知識を解説

源泉徴収は会社員では知っている方が多いでしょうが、フリーランスの場合でも源泉徴収される場合があります。ここではフリーランスの方の源泉徴収の関係、源泉徴収される場合の注意点、消費税や交通費の扱いはどうなるかなどについてみていきます。



源泉徴収とは

フリーランスも源泉徴収されるのか?基礎知識を解説
源泉徴収を知っていますか。働いた経験がある方であれば聞いたことがあるであろう源泉徴収という言葉ですが、これは勤務先が本人に代わって給与からあらかじめ支払わなければならない税金を差引き、個人に代わってまとめて納税するという制度です。

この源泉徴収は会社勤めの正社員や契約社員などのほか、アルバイトやパートでも基本的に行われます。

ここでは、源泉徴収に関する内容とフリーランスと源泉徴収についてみていきます。

源泉徴収票とは

源泉徴収についてご説明しましたが、では源泉徴収票とは何でしょうか。源泉徴収票は会社が給与から天引きした社会保険料や扶養控除や生命保険料控除などから年間所得税を計算し、源泉徴収票にまとめた年末調整の結果表です。

源泉徴収票によりその人の年収がすぐわかりますし、また確定申告をする場合に必要な書類となります。

源泉徴収票は12月の給与支給後、一年のすべての給料や賞与など確定後に受け取ります。

フリーランスと源泉徴収の関係

フリーランスも源泉徴収されるのか?基礎知識を解説
源泉徴収は会社の場合に給与からあらかじめ差し引いている税金であることがわかりましたが、ではフリーランスの方の場合には源泉徴収はどのようになるのでしょうか。

フリーランスの仕事をする場合には、基本的には自分で確定申告をすることになります。ただし、場合によってはクライアントが源泉徴収をして納税済の報酬をもらうケースもあります。

ここではフリーランスと源泉徴収の関係についてさまざまな側面からみていきます。

フリーランスが源泉徴収される「義務」はない

フリーランスの場合も源泉徴収するケースがあるということを前述しましたが、基本的にフリーランスの場合は自分で確定申告を行うためクライアントが源泉徴収することは絶対ではありません。

クライアントによって源泉徴収されたりされなかったりということがあるように、フリーランスの場合には源泉徴収することが義務ではないです。

自分のクライアントが源泉徴収しているかについては報酬の受取額が満額か否かで判断できます。

源泉徴収されるのは?

フリーランスも源泉徴収されるのか?基礎知識を解説
フリーランスの方で源泉徴収されるか否かは所得税法で規定している以下の報酬や料金を支払う場合になります。

・デザイン料や原稿料や講演料
・弁護士や司法書士や税理士へ支払う報酬
・プロ野球選手やモデルなどに支払う報酬

・芸能人や芸能プロダクションを営む方へ支払う報酬
・広告宣伝のための賞金

フリーランスで源泉徴収された場合も、源泉徴収票発行はクライアントの義務ではなく、源泉徴収票発行については絶対ではありません。

原稿料や講演料

前述にもありますように、フリーランスでも原稿料や講演料などの報酬の場合には源泉徴収の対象となります。フリーランスでも源泉徴収の対象となるものは、国税庁ホームページに提示されています。基本的にはフリーランスの方は源泉徴収されると考えた方が良いでしょう。

特定の資格を持つ人

フリーランスも源泉徴収されるのか?基礎知識を解説
フリーランスで源泉徴収の対象となるものに特定の資格を持つ人の報酬があります。特定の資格を持つ人とは、弁護士や公認会計士や税理士などの報酬や料金です。これらの資格を持つ人への報酬は源泉徴収対象であるということを覚えておきましょう。

芸能関係やプロスポーツ選手

フリーランスで源泉徴収の対象となるのが芸能関係やプロスポーツ選手の報酬です。芸能人は確定申告のポスターでもよく登場しますが、芸能人や芸能プロダクションを経営している個人の報酬や料金は源泉徴収する対象となっています。

また、プロ野球選手やプロサッカー選手、プロテニスプレイヤーへの報酬も源泉徴収の対象となります。

その他

フリーランスで源泉徴収の対象となるのには、上記以外にも以下のようなものがあります。

・ホテルや旅館で客への接待のためのホステスやコンパニオンなどへの報酬
・プロ野球選手やプロサッカー選手などへの報酬
・社会保険診療報酬支払基金が支払った診療報酬
・広告宣伝のための賞金と馬主に支払う競馬賞金

上記含めてこれらは個人対象の源泉徴収が必要な範囲であり、法人についてはまた別の範囲となります。

源泉徴収される場合の金額は?

フリーランスも源泉徴収されるのか?基礎知識を解説
フリーランスで源泉徴収される場合、報酬に対する源泉徴収となり会社勤めの方への源泉徴収とは計算方法が違います。フリーランスの方に対する源泉徴収は100万円までは支払額の10.21%が源泉徴収され、100万円を超えると(支払額-100万円)×20.42%+102,100円となります。

しかし、通常1案件で100万円を超えることはないため、支払額に10.21%を掛けた金額が源泉徴収されると考えて良いです。

源泉徴収されたら確定申告を

ここまで源泉徴収についてみてきましたが、フリーランスの方の場合は確定申告をした方が前もって徴収された税金が戻ってくるケースがあります。扶養に入っている方であれば38万円以内であれば徴収された税金は全て返ってきますし、もしそれ以上であっても範囲内分の税金は返ってきます。

源泉徴収された場合には確定申告をした方が得なケースが多いので、フリーランスで源泉徴収された方は確定申告しましょう。

フリーランスが源泉徴収される際の注意点

フリーランスの方でも源泉徴収される場合があることがわかりましたが、ではフリーランスの方が源泉徴収される際の注意点はあるのでしょうか。ここではフリーランスの方が源泉徴収される場合の注意点についてみていきます。

消費税の扱い

フリーランスの方が源泉徴収される場合には、前述にもありますように支払額の10.21%がその額になります。しかし、ここで注意するのが消費税の扱いです。

報酬額に消費税が含まれている場合にはその報酬額に10.21%を掛けた額が源泉徴収額となりますが、消費税と報酬が明確に区別されている場合には消費税を含まない金額に対して10.21%を掛けた金額が源泉徴収されます。

交通費の扱い

フリーランスの報酬では、遠方での仕事などの場合交通費を報酬のほかに別途もらうことがあります。ではその場合には報酬と交通費を合わせた金額に対して10.21%を掛けて源泉されるのでしょうか。交通費に関しては報酬と別途支給された場合には源泉徴収対象とはなりません。

しかし、同じ交通費の意味といっても報酬に交通費分を上乗せしたという場合には源泉徴収対象となってしまいます。

復興特別所得税が含まれる

フリーランスも源泉徴収されるのか?基礎知識を解説
源泉徴収の額は1案件の報酬が100万円以内であれば10.21%ですが、このうち0.21%は復興特別所得税です。この復興特別所得税とは平静25年1月1日から平成49年12月31日までに生じる所得にかかる税金です。フリーランスの報酬にかかる源泉徴収でも、この復興特別所得税はかかります。

フリーランスと源泉徴収の関係を理解しよう

フリーランスも源泉徴収されるのか?基礎知識を解説
いかがでしたか。フリーランスの場合には報酬をもらう場合に源泉徴収されているケースと源泉徴収されていないケースがあります。また、源泉徴収されているとしても、確定申告することによって返ってくる税金がある場合があります。

会社員の源泉徴収とフリーランスの源泉徴収は計算が違いますので、その点には注意し、フリーランスの源泉徴収について理解しましょう。

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