最終更新日時:2019年09月28日

フリーランスの節税方法決定版|知っておくべき8つのポイント

会社員と違い、自分で経理関係の処理をしなければならないのがフリーランスです。給料から天引きされるわけではないので、なんとかして税金の金額を抑えたいと考えている方も多いです。フリーランスができる節税のポイントをしっかり抑えて、無駄な出費を防ぎましょう。




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フリーランスとは?

最近よく耳にする「フリーランス」という働き方があります。フリーランスとは、特的の企業や団体に専従せず、自らの技能を提供している個人事業主もしくは個人企業法人です。

企業に雇用されていないため「労働基準法」などの労働法規は適用されず、独立した事業主として「賃金」「休日」「労働災害」などはすべて自己責任で進めなければならないという特徴もあります。

フリーランスはどのくらい稼げる?

フリーランスとして従事したことのない人は「フリーランスは稼げるのか」ということが気になっています。意外にも仕事はたくさん転がっており、業種や報酬金額の間口を広げれば、割と容易く賃金を得ることはできます。

しかしどのような働き方をしたいのか、毎月最低どのくらいは稼いでいきたいのか、と言ったことをしっかり目標化しないと、仕事を得たその先の広がりは難しいのもまた事実です。

フリーランスは節税できる?

とは言いつつも、やはりフリーランスになって最初のうちは金銭的な不安はつきものであり、なるべく支出を抑えられるところは抑えたいと考えるフリーランスも多いです。

特に税金は、給与から天引きされる会社員時代と違い、自分で支払ったりと諸々の処理をしなければなりません。どうにかして節税することができないか、多くのフリーランスが頭を抱えています。

フリーランスの節税の仕組み

会社員時代と違い、経理や税金関係の処理を自分でしなければならないのがフリーランスです。

実は、フリーランスはちょっと自分で行動することによって、ぐっと大きく節税することができます。ここが会社員と大きく違う点で、節税の知識を知っているのと知らないのとで、支払う金額が大きく変わってきます。もちろん全て合法的なやり方なので、ぜひ頭に入れておきましょう。

フリーランスで節税するための8つのポイント

これから紹介するのは、フリーランスとして生計を立てている人が心がけている節税の方法です。これらを知っているだけで、支払う税金をぐっと減らすことができるのならば、知っておいて損はありません。

また、節税の中にも意外な落とし穴があったりもするので、これからフリーランスとしての仕事を考えている人は、ぜひ覚えておきましょう。

節税のポイント1:所得控除

所得金額から所得控除額を差し引いた額が、所得税の課税対象となります。 この所得控除の額を増やすことが節税の基本となります。

すべての納税者に対し無条件に38万円が認められる「基礎控除」をはじめ、配偶者控除、扶養控除、配偶者特別控除など、家族事情によって認められるものもあります。また、サラリーマンと違い、フリーランスは控除対象となる「経費」の範囲を広く設定することが可能です。

節税のポイント2:青色申告特別控除

確定申告の時に白色申告と青色申告を選べるのですが、この時に青色申告を選ぶことで、いくつか特典を受けることができます。「青色申告特別控除」はその特典のひとつで、あらかじめ所得から65万円または10万円を差し引くことができるので、税金が少なくなります。

青色申告特別控除を受けていると「総収入-経費-青色申告特別控除=課税所得」で計算されるのですが、控除の分だけ所得金額が小さくなりますので、その分節税が可能です。

節税のポイント3:専従者控除

生計を共にしている配偶者や親族が、青色申告事業納税者が経営する会社で働いている場合、給与を必要経費として計上することを「専従者控除」と言います。これらが必要経費として計上できれば、大きな節税になります。

年齢が15歳未満でないこと、青色申告者の営む会社で6カ月以上勤務していること、確定申告書時に白色申告控除を受け、その金額などの詳細を記載の必要があることなどの条件があります。

節税のポイント4:個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金、通称iDeCo(イデコ)です。これは小規模企業共済と違い、加入するなら慎重にならないといけない点があります。

月に最大で68,000円掛けることができて、全額が所得控除になりますので、節税効果はかなり大きいです。しかし60歳になるまで掛け金を引き出せず、解約もできません。

老後資金を貯めることを優先させたかったり、売上が増えて投資をしたい場合は加入をお勧めします。

節税のポイント5:配偶者控除

配偶者控除とは、働いている配偶者がいる場合に控除を受けられることです。フリーランスの世帯主と、他で働いている配偶者の給与の合計で得られます。

これまで、配偶者の年収が103万円以下の場合、世帯主の給与額に関わらず、年間38万円の控除を受けることができました。しかし2018年からは世帯主の所得が年収1220万円を超えると控除が受けられなくなってしまったので、注意が必要です。

節税のポイント6:扶養控除

納税者に扶養する親族がいる場合、所得金額から一定の控除をされることを扶養控除と言います。配偶者以外の、6親等内の血族または3親等内の姻族、あるいは養育を委託された児童(里子)も可能とされています。

フリーランスの方で家庭を持っている方は、「一般の扶養親族」の高校生や、23歳以上の給与収入が103万円以下の人に該当するのか、「特定扶養親族」の大学生の学費負担になるのか、よく見極めておきましょう。

節税のポイント7:経費を申請する

会社員と違い、フリーランスは会社の備品を使えるわけではありません。逆に考えると、文房具から書籍まで、購入品を経費として申請することができます。

フリーランスになりたての人に「とにかく領収書をもらっておく」というアドバイスが多いのはこういうことです。人によっては節税効果の薄い人もいますが、少しでも購入品に対する意識を持っておくに越したことはありません。

節税のポイント8:税金の納付はコンビニ払い

税金の支払い方法ひとつでも節税する方法があります。コンビニ払いを選択し、電子マネーのnanacoやWAONで支払ってしまいましょう。電子マネーにクレジットカードでチャージすることで、ポイントやマイルを貯めることができます。高額の税金を払えば払うほど、たくさんポイントを貯めるというアイデアです。

フリーランスの節税は他にもある

実は、上記で紹介した以外にも節税の方法はあります。これらは業種を問わず、個人で経営をしている人が実践しています。それぞれ自分の働き方や収入額に合ったものをよく見極めなければ、逆効果なものもあります。それぞれよく読んで、効率よく節税していきましょう。

ふるさと納税

「ふるさと納税」とは、日本各地の地方自治体に対して税金を納めると、寄付金控除とされて、所得控除の対象になります。その年の売上が見込める場合、ふるさと納税で先回りで納税することが、結果として節税となります。

メリットとしては、納税した地方自治体の名産品などが特典としてもらえることもあります。会社員でもふるさと納税を節税として活用したり、食費や生活費の軽減として使っているパターンが多いです。

経営セーフティ共済

フリーランスや小規模な会社を経営している人は経営セーフティ共済(倒産防止共済)に加入ができます。毎月最大で月5,000円〜20万円までかけることができますが、最大で800万円までしか積立できません。しかし、掛け続けている期間は、経費として節税することが可能です。

満期になって解約する時は所得扱いになり、その時には税金を払う必要があるのですが、一時的に節税をしたいという人は掛けておくのもおすすめです。

小規模企業共済

小規模企業共済に加入し、毎月1,000〜7万円掛けることで、この掛け金が全額所得控除の対象になるという節税方法です。

この時の掛け金は廃業した時や解約した時に受け取れます。20年以内の解約だと元本割れてしまうのがデメリットですが、控除になる金額はかなり大きくなり、結果としてかなり節税ができます。フリーランスとして活動をしたらすぐに入っておくことをお勧めします。

国民年金基金

国民年金は、日本に居住する20歳以上~60歳未満の方全員に加入の義務があります。会社員などは、加えて厚生年金基金と老齢厚生年金に加入していますが、フリーランスや自営業は「国民年金基金制度」に加入することで、将来の受給額を確保することができます。

加入は任意となっていますが、国民年金基金に支払った金額は全て所得控除の対象となります。具体的には所得税や住民税の負担が軽減され、大きな節税となります。

確定拠出年金(401K)

先述の「国民年金基金」に加え個人として積み立てを行うのが「確定拠出年金」です。原則として60歳から支給される「老齢給付金」、高度障害時に支給される「障害給付金」、死亡時に一時金として支給される「死亡一時金」の3種類があります。

これらも所得控除の対象となり、加入しておくと節税になります。先程紹介した個人型確定拠出年金(iDeCo)もあるので、どちらがより効率的か収入額に合わせて決めることもできます。

フリーランスの節税を知ろう

フリーランスの収入は本当にシビアな世界です。特に、フリーランスになりたての場合はあまり意識をしない点もありますが、だからこそ後々になって「あの時お金の使い方を意識しておけばよかった」と後悔することもしばしばあります。

ここで紹介した節税方法を知って、今のうちから節税の意識を持っておきましょう。

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