最終更新日時:2019年09月28日

個人事業主が事務所を申請するポイント10|自宅兼事務所

個人事業主は、自宅や賃貸マンション・アパート、個人オフィスを事務所として申請することができます。事務所として申請することで家賃などを経費として計上することができたり、節税対策を行うことができます。この記事では、事務所に申請するポイントを中心に記述しています。




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個人事業主の事務所

個人事業主の人が仕事を始めるにあたって、事務所を構える必要があります。副業で仕事をしている場合は必要ありませんが、本業で生計を立てている人は、節税対策としても事務所を構えた方が良いです。

今回は、個人事業主の人が事務所として利用する「自宅」と「別のところ」のメリット・デメリットな点を踏まえて紹介します。

自宅

個人事業主の人が自宅を事務所として利用する場合、事務所の家賃や入居費にかかる費用を節約することができます。また、新たに備品を購入する必要もありません。加えて、光熱費の一部を経費として計上することができるため、節税対策にもなります。

一方で、仕事とプライベートのメリハリがつきにくくなったり、顧客やクライアントの信用が得にくいという欠点もあります。

別で借りる

個人事業主の人が自宅以外の別の場所を利用する場合、利用料金を経費として計上することができます。加えて、顧客やクライアントからの信用を失いにくいだけでなく、仕事とプライベートを分けることができるため、メリハリのある生活ができます。

一方で、事務所を構えるときに、PCやデスクなど初期費用がかかってしまうという欠点もあります。

個人事業主が事務所を申請するポイント10つ

個人事業主の人は、事業が本格的になるにつれて事務所を構えたほうが仕事をしやすくなります。前述したように、自宅で構えるか別の場所を借りるかになります。

今回は、個人事業主が事務所を申請するポイントを10コ紹介します。事務所として活用するときの注意点や経費に関する情報も記述していますので、参考にしてみてください。

ポイント1:賃貸契約の内容確認

個人事業主は、賃貸契約の内容を確認しておかなければ、契約違反になり違約金や退去を命じられる可能性があります。多くの物件は、賃貸契約書の使用目的の欄に、「居住のみを目的とする」という記述がされています。

住居として貸す場合と事務所として貸す場合とでは、マンションやアパートの大家さんが支払う税金が変わります。ですので、必ず賃貸契約書を確認して事務所として使っていいか確認する必要があります。

ポイント2:大家さんと事務所契約可か相談

前述したように、賃貸契約を確認して自宅兼事務所にしなければ、違約金や退去を命じられる可能性があります。しかし、大家さんと相談することで、自宅を事務所として利用することが可能になるケースもあります。

事務所として利用できる場合、一般的には、通常よりも少し高い家賃を支払うことが多めです。これも、賃貸契約の中に記述されていることがありますので、確認しておきましょう。

ポイント3:大家さんに無断で事務所申請しない

大家さん側から見れば、住居として貸す場合と事務所として貸す場合では、支払う税金が変わります。一般的に、大家さんは所得税・消費税・固定資産税を支払っています。事務所として貸す場合は、この税金に加えて事業税を支払わなければなりません。

無断で事務所申請してしまうと、税務署からの通達で突然事業税を支払わなければならなくなり、大家さんに迷惑がかかってしまいます。

ポイント4:家賃の按分

個人事業主は、自宅を事務所として活用する場合、家賃を按分することができます。按分とは、基準となる数量に比例した割合で物を割り振ることを言います。今回の場合は、仕事で使用した時間に比例して家賃を按分することができます。

一般的に、「仕事の使用時間÷(その月の日数×24時間)」で時間比率を明確にし、「自宅全体の家賃×時間比」で家賃を明確にし算出します。

ポイント5:収入証明書を準備する

個人事業主が、自宅兼事務所として活用する場合、収入証明書を準備しておくと契約がスムーズに進みます。一般的に、個人事業主は社会的信用が低いため、賃貸契約を結びにくい傾向にあります。そのため、収入証明書を見せることで、家主の信頼を得ることができます。

このときに準備する収入証明書は、課税証明書・納税証明書が必要です。事務所を活用するときは、ぜひ準備しておきましょう。

ポイント6:届け出の提出

届け出は、個人事業主として事業を始めるときに提出するのが法律によって決められています。一般的に、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。

届け出を提出することで、節税対策ができたり書類に個人事業主と記入することができます。一方で、失業手当がもらえなくなったり控除が受けられなくなるといった欠点もあります。

ポイント7:商号登記の必要性

個人事業主が事務所を構えて事業を行うとき、商号登記を取得することでビジネスを行いやすくなります。登記とは、事業に関する権利関係などを公示することができる制度です。個人事業主の人は必ずしも取得する必要はありません。

この商号登記を取得することで、屋号を設定することができます。屋号とは、個人事業を始めるときの名前を指します。屋号を付けておくことで事業としての信憑性が上がり、仕事を獲得しやすくなります。

ポイント8:借家契約の確認

賃貸のマンションやアパートを事務所として使用する場合、前述したように、賃貸契約の内容を確認しておく必要があります。無断で事務所として使用してしまうと契約違反になります。この賃貸契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」があります。

前者は、正当な理由がない限り更新を継続することができます。後者は、再契約が可能ですが更新をすることができません。個人事業主の事務所としては、前者が望ましいです。

ポイント9:自宅を事務所にする

賃貸マンションやアパートではなく、一戸建てに住んでいる人は、一戸建てを事務所として申請することができます。賃貸と同じように、使用した部屋を按分して経費として計上することができます。

その他にも、固定資産税の支払いや住宅ローンの利息、保険料や契約書の印刷代なども経費にすることができます。一方で、ローンの元金返済を経費として計上することはできないので、注意が必要です。

ポイント10:個人オフィスを開設する

自宅や賃貸マンションやアパート以外の場所でも、事務所として使用することができます。一般的には、貸事務所やバーチャルオフィス、レンタルオフィスなどを活用することができます。

個人オフィスを活用することで、仕事とプライベートを分別することができるので、集中しやすい環境を作ることができます。

賃貸以外を事務所にすることも

前述したように、賃貸マンションや自宅を事務所にできなくても、「バーチャルオフィス」や「コワーキングスペース」を活用することで、事務所とすることができます。これらの施設を利用することで、利用料金を経費として計上することができたり、初期費用があまりかからないというメリットがあります。

では、具体的に、バーチャルオフィスやコワーキングスペースについて紹介します。

バーチャルオフィス

「バーチャルオフィス」は、事業上の住所を利用することができる場所を指します。自宅兼事務所の場合、事業用の郵便物と使用の郵便物がごっちゃになってしまいます。また、バーチャルオフィスを利用することで、自宅の住所を登記しなくても良いという利点があります。

バーチャルオフィスは、事業用の住所を利用できる反面、口座開設がしにくいという欠点もありますので、考慮してから利用してください。

コワーキングスペース

「コワーキングスペース」は、英語で「CO-WORKING」と書き、共同で仕事をする場所を指します。一般的に、フリースペースと自分専用の固定スペースがあり、利用する人数によって使い分けることが可能です。

加えて、コワーキングスペースには、無料wi-fiやフリードリンク、電話やFAXなども利用することができます。

個人事業主でも事務所を申請できる!

個人事業主が事務所を申請するポイント10|自宅兼事務所
法人の人と同じように、個人事業主の人も事務所を申請することができます。また、使用した部分を按分することで経費として計上することができ、節税対策にもなります。

自宅や賃貸マンションやアパート以外にも、バーチャルオフィスやコワーキングスペースを活用することで、初期費用を抑えたり仕事とプライベートを分別することができます。個人事業主の人は、事務所を申請して仕事をしやすい環境を作りましょう。

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