最終更新日時:2019年02月12日

個人事業主の開業届とは?7つの基礎知識とデメリットを解説

個人事業主と開業届を深く理解していない人は多いのではないでしょうか。そこで、この記事で個人事業主と開業届について改めて学んでみましょう。また、開業届を出す際に生じてしまうデメリットも書かれているので、開業届を提出する前に読んでおくことをおすすめします。




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個人事業主とは

個人事業主の開業届とは?7つの基礎知識とデメリットを解説
個人事業主とは、法人化せずに個人が主体となってビジネスを行っている人のことです。また、自営業は法人化して個人が主体で事業を行っている人のことです。個人事業主と自営業との違いは、法人化しているかどうかとなります。

ですが、一般的には個人事業主と自営業は同じような意味合いで使われているため、厳密な使い分けが求められていない状況では、個人事業主と自営業を同じワードとして利用しても差し支えないでしょう。

個人事業主の主な職種

最近の個人事業主の主な職種としては、ITエンジニアの他にもライターやユーチューバーやブロガーが挙げられます。個人が中心になって活躍している職業なら、個人事業主と呼べます。

また、デザイナーや漫画家やスタイリストも個人事業主と見なされています。他にも何十種類も個人事業主と呼ばれる業種はあり、基本的に民間企業にある職種は個人事業主としてやることはできると考えていいでしょう。

個人事業主の開業届けに関する基礎知識7つ

個人事業主が開業届けを出す際に、知っておくべき7つの知識をご説明します。

開業届けとは何なのかから、開業届けを提出すると得られるメリットや開業届けの提出方法まで書かれているので、一から学習していただけます。

個人事業主の確定申告や開業届の必要書類なども説明しますので、個人事業主として仕事をしていく上で、最低限の知識は得られるでしょう。

開業届の基礎知識1:開業届とは何か

開業届とは、個人事業を行うことを税務署に報告するための書類のことです。開業した日から、1か月以内に出す必要があります。

ちなみに、提出しないからといって罰則はないです。ですが、個人事業主の開業届を1か月を過ぎて出すと、税務署の人に事情を聞かれたり注意を受けたりすることはあるでしょう。

開業届の基礎知識2:都道府県に提出する開業届もある?

都道府県にも個人事業税を納める必要があるので、開業届を出すべきです。また個人事業税の重さは事業で異なりますので、自分がどれくらいの負担になるかを正確に把握すると良いでしょう。

ちなみに、個人事業主としての収益を確定申告すると都道府県に通知が行くことになっているので、開業届けを都道府県に提出しなくても問題はありません。

開業届の基礎知識3:提出するメリット

個人事業主の開業届を出しておくと、青色申告ができ銀行口座に屋号が使えます。そもそも青色申告とは、個人事業主が節税していける何十万円もの控除が受けられる制度です。

また、銀行口座に屋号が出せることでお客さまや取引先に、自分の会社の銀行口座であることが分かり易くなるだけでなく、屋号を覚えてもらい易くもなるでしょう。

長期的に仕事を取っていくためには、認知されることや人脈を作ることも大切ですので、覚えやすい名前を使えるというのはメリットと言えます。

開業届の基礎知識4:開業届と確定申告

個人事業主として開業届を出したら、確定申告も必要です。そして、青色申告の方が白色申告よりも控除が多いのでおすすめです。

ちなみに、青色申告を使いたい場合は、個人事業主となって2か月以内か1月1日から3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に出しておかなければ使えないため、個人事業主として開業届を出す際に一緒に青色申告承認申請書も出しておくべきです。

開業届の基礎知識5:開業届の提出方法

開業届は、国税庁のホームページからダウンロードし、土日祝日以外の8時30分から17時に税務署に提出しましょう。また、郵送と直接提出する方法があり、税務署の時間外収集箱に投函するやり方も用意されています。

そして、個人事業主として開業届を出す際に書く内容で分からないことがある人は、税務署の職員にたずねた上で提出するのが無難でしょう。

開業届の基礎知識6:開業届以外の必要書類

開業届以外の必要書類をご説明します。具体的には、青色申告承認申請書・源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書の2つです。

青色申告承認申請書は、大幅な減税を得られるので出すのが望ましいためです。そして、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は、本来であれば毎月納めなければならない従業員から徴収した源泉所得税の半年分を、半年ごとに納めれば良くなる制度です。

開業届の基礎知識7:給与支払い事務所等の開設届出書

給与支払い事務所等の開設届出書は、給与を出す事務所を開いた場合に税務署に報告する書類です。

一見すると給与支払い事務所等の開設届出書は、個人事業主も提出が必要だと感じる人が多いですが、開業届だけを税務署に出しておけば大丈夫です。開業届を税務署に出した時点で、給与支払い事務所等の開設届出書を出したことと同じ意味合いになるためです。

個人事業主として働くか迷っているならまずは相談

ここまでは個人事業主と開業届の基礎知識やメリットを紹介してきました。期限が1か月のものがあったりと、事前準備が大事なのがわかるかと思います。

自分1人でやるには難しそうだ、面倒だという人も多いのではないでしょうか。そんな時はやはり専門家に相談するのがいいでしょう。

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開業届を提出する3つのデメリット

個人事業主として開業届を提出すると、デメリットもあります。具体的には、失業手当が受け取れなくなったり、健康保険の扶養から外れる可能性があったり、配偶者控除や扶養控除が受け取れなくなったりすることが挙げられます。

この3つのデメリットがあるので、実際に個人事業主として開業届を提出するかは、深く考えてみると良いでしょう。

開業届を提出するデメリット1:失業手当が受け取れなくなる

個人事業主として開業届を提出していると、仕事をしていると見なされて失業手当が受け取れなくなります。退職して個人事業主として開業届けを出そうとしている人は、失業手当を受け取ってからの方が望ましいでしょう。

今現在開業届を出していて失業手当を受け取りたい人は、失業手当を受け取る要件に当てはまる人が「基本手当日額×失業保険を受け取れる残りの日数×7割ほど」を得られる再就職手当を得ることを推奨します。

開業届を提出するデメリット2:健康保険の扶養から外れることも

個人事業主の開業届を出していると、健康保険の扶養から外れることがあります。個人事業主というだけで、健康保険の扶養に入れないと定めている保険会社があるためです。

開業届を個人事業主として出すと健康保険の扶養を受けられなくなる可能性が高いので、事業が上手くいくという確信が得られてから、個人事業主になり開業届を出すと良いのではないでしょうか。

開業届を提出するデメリット3:配偶者控除や扶養控除が受け取れなくなることも

夫が個人事業主として収入が一定程度あると判断されると妻が配偶者控除や扶養控除が受けられなくなってしまいます。配偶者控除と扶養控除は、自分の収入だけでなく自分にとっての夫や妻の収入が重要ということです。

また、妻が個人事業主として年間38万円以上の収入があると、妻自身が配偶者控除を受けられなくなってしまいますので注意が必要です。

正しい知識を身に着けて安心して個人事業主になろう

個人事業主の開業届や提出するメリットとデメリットについてご説明してきました。

もし個人事業主の開業届で分からないことができたら、またこの記事を見てみてください。ご相談もお気軽にいらしてください。お待ちしています。

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