最終更新日時:2019年11月07日

個人事業主が加入できる健康保険4つ|健康保険の基礎知識

個人事業主として仕事をしている人は基本的に国民健康保険に加入することになります。しかし、必ずしも国民健康保険に加入しないといけないというわけではありません。そのため、自分に適した保険に加入するために、個人事業主になる前に予備知識を持っておく必要があります。




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個人事業主の健康保険の義務

個人事業主が加入できる健康保険4つ|健康保険の基礎知識
職種や年齢などによって加入する保険は異なりますが、公的医療保険は全ての人に加入義務のある保険です。その公的医療保険の代表には国民健康保険や健康保険があります。健康保険は社会保険と呼ばれることもあります。

個人事業主として仕事をしている人は基本的に国民健康保険に加入することになります。しかし、従業員を雇ったり、その事業内容によっては個人事業主でも、自分で健康保険に加入しなければいけないこともあります。

会社から独立するときは切り替えが必要

会社などに勤めている人は健康保険に加入することになります。個人事業主でも状況や環境などによって健康保険に加入する必要があります。

この健康保険に加入して事業主と従業員で保険料を出し合うことで、病気やケガをした際に、一定負担で医療を受けられるようになります。また、一定負担で医療を受けられるようになるのは被保険者だけなく、その家族も含まれます。
個人事業主が加入する公的医療保険は国民健康保険です。しかし、会社などに勤めていた場合には、国民健康保険ではなく社会保険に加入していることがほとんどです。

会社から独立して個人事業主として仕事をしていくのであれば、公的医療保険を社会保険から国民健康保険に切り替える必要があります。

健康保険は上手に選択すべき

個人事業主が加入できる健康保険4つ|健康保険の基礎知識
ただ、個人事業主になったからといって、必ずしも国民健康保険に加入しなければいけないというわけではありません。

個人事業主になっても、健康保険は選ぶことができます。しかし、選ぶ健康保険によって、メリットとデメリットがあります。健康保険は病気や怪我の際に非常に重要となるため、メリットとデメリットは正確に把握して選ぶ必要があるでしょう。

個人事業主が加入できる健康保険4つ

個人事業主が加入できる健康保険4つ|健康保険の基礎知識
個人事業主が加入しなければいけなくなる可能性のある保険には主に4つあり、健康保険、年金、労災保険、雇用保険です。健康保険、年金、労災保険は個人事業主が任意で加入する保険となっています。

ただし、個人事業主が従業員を雇った場合には、業種や従業員の人数などの条件によって、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金への加入が義務となる場合もあります。

健康保険1:退職した会社の社会保険の任意継続

社会保険を任意継続するメリット

社会保険を任意継続する主な利点は「保険料が安くなる」「保険給付等が変わらない」「家族全員分の保険が適用される」の3つです。

任意継続した保険料は最高限度額があるため、報酬月額が28万円以上の方は本来支払うべき保険料より安くなります。前納することで年4%の割引が受けられるというお得な方法もあります。

また、任意継続することで今までと同じ保険給付を受けられます。健康保険によって多少違いはありますが、人間ドックや保養所施設などを利用し続けられるのは安心です。

さらに、任意継続には扶養という制度があり、条件を満たせば1人分の保険料を支払うことで、家族全員分に保険が適用されます。家族が多い方や配偶者ができた方には非常に大きなメリットです。

社会保険を任意継続するデメリット

一方、任意継続することで生じるデメリットは「期間が2年間に限られる」「手続きに時間がかかる」の2つです。

社会保険を任意継続しても、最大2年間しか加入できません。そのため2年後には必ず他の健康保険に新規加入する必要があります。また、2年間は国民健康保険に加入するという理由では辞めることができません。国民健康保険の方が実は安かった、と後悔することのないよう加入前にきちんと計算しておくことが大切です。

また、任意継続する健康保険の窓口が少ないと、手続きに時間がかかってしまうことがあります。任意継続するためには必要な書類をいくつか集めなければならず、扶養家族がいる場合だとさらにその枚数は多くなります。会社員から個人事業主になった際は、退職後20日以内に手続きを終わらせなければなりません。期間内に間に合わなかった!という事態が発生しないよう早めに行動しておきましょう。

健康保険2:親や配偶者の被扶養者となる

家族の社会保険の被扶養者でいるメリット

家族の社会保険に被扶養者として入ることで、保険料の負担は実質ゼロになるのが最大のメリットです。

被保険者が保険料を支払えば、配偶者控除という税制優遇を受けることができます。扶養されている者の保険料は免除される仕組みです。ある一定の条件内で働いて収入を得ても、自分の収入から社会保険料を負担する必要がありません。

扶養に入らない場合は個々で保険料を支払わなくてはなりませんので、被扶養者に入ることでかなりの節約になります。

家族の社会保険の被扶養者でいるデメリット

家族の被扶養者に入る基準が非常に厳しい点がデメリットとなります。そのため、あまり現実的な方法とは言えず、実際に利用している人は少ないのが現状です。

具体的には「被保険者と3親等以内」「本人の年収が130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満」「被保険者と生計を共にしていなければいけない」「退職日の翌日から5日以内に加入しなければいけない」といった基準をクリアしなければなりません。

健康保険3:国民健康保険に加入する

国民健康保険に加入するメリット

国民健康保険とは、個人事業主など会社勤めをしていない方が加入する健康保険のことです。メリットとして、所得が基準値を下回った場合は自動的に減額してもらえる点が挙げられます。また、災害や病気などで支払いが困難になった場合は減額や免除の措置もあります。

国民健康保険の保険料は、収入と地方自治体によって異なります。したがって、同じ収入であっても住む地域によっては保険料が安くなる可能性があります。まずは住んでいる自治体の制度をきちんと確認し、保険料がいくらになるのか把握することをおすすめします。

国民健康保険に加入するデメリット

国民健康保険には「保険料が高くなる場合がある」「扶養制度がない」「傷病手当金がない」といったデメリットがあります。

国民健康保険料は前年度の所得によって計算されます。前職の所得が高かった場合は、標準月額の上限がある任意継続より保険料が高額になってしまうので注意しましょう。

国民健康保険には扶養制度がないのも特徴の一つです。会社員が加入する社会保険は、被保険者が保険料を支払っていれば、その被扶養者は保険料を支払う必要がありません。つまり、夫が被保険者ならば妻や子どもの保険料は無料です。一方、国民健康保険は家族全員分の保険料を支払わなくてはなりません。家族が多い場合には特に考慮したい点です。

また、国民健康保険には傷病手当がありません。傷病手当とは、病気や怪我などで4日以上働けなくなる場合に給与の約6割が支給されるという制度です。万が一、事故にあった時には一切保障されないので、こちらも必ず覚えておきたいデメリットです。

健康保険4:国民健康保険組合に加入する

国民健康保険組合に加入するメリット

国民健康保険組合とは、業界・業種ごとに自営業者などで組織された組合のことです。国保組合と略して呼ばれることもあります。

メリットは「保険料が安い」「手厚い保障」「支給額が高い」という点。

高所得者であっても月2万円程度の定額制となっており、保険料を安く抑えることができます。年間で国民健康保険の半額ほどになるというケースもあります。高所得者の方にとっては特に有利となる保険です。

人間ドックを安く受診できたり、ガン検査を無料で受けられるという手厚い保障もメリットの一つ。保障内容は組合ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

また、国民健康保険よりも出産育児一時金や葬祭費の支給額が高いと言われています。定給付以外に独自の付加給付を設けており、給付が手厚くなっているため、安心して加入できるのがメリットです。

国民健康保険組合に加入するデメリット

国民健康保険組合は国民健康保険法に基づいているため、国民健康保険と同様に、被扶養者の保険料を負担しなければなりません。会社員が加入する健康保険は、被保険者のみ保険料を支払えば良いため、比較すると大きなマイナスポイントとなります。扶養する家族が多い場合は負担が大きくなりますので、必ず確認しておきたい注意事項です。

また、国民健康保険組合は業種・職種ごとに結成された組織ですので、業種によっては加入できる組合が無い場合もあります。一般的に医師や弁護士などの業種は組合の数が多いのですが、フリーランスの場合は組合自体の数が少ないので注意が必要です。まずは自分の属する業種の組合があるのかを確認することが大切です。

国民健康保険組合は保険料が一定額となっており、国民健康保険のよるに減免などの措置が行われません。そのため高所得者の方にとっては有利であっても、年収300万前後の方には不利となる場合があります。きちんと保険料を算出し、自分にとってお得かどうかを判断しましょう。

個人事業主が知っておくべき健康保険の基礎知識

個人事業主が加入できる健康保険4つ|健康保険の基礎知識
個人事業主になれば多くの場合は国民健康保険に切り替えることになります。その国民健康保険の保険料は、前年の所得で決まります。

ですので、個人事業主にとっては所得と保険料は強い関係性があります。そのため、所得は正確に出さないと保険料を多く支払わなくなってしまうこともあるので、保険の基礎知識を持っておくことは非常となります。

仕訳の仕方

国民健康保険の保険料は高いと感じる人が多いです。国民健康保険が経費として扱うことができれば、所得の申告額を抑えることができます。

ですが、残念ながら国民健康保険の保険料は経費として扱うことができません。これは国民健康保険が事業のためでなく、個人のもののためです。

しかし、国民健康保険の保険料は経費として扱うことができない代わりに、所得控除が適用されることになります。

税金対策

個人事業主が加入できる健康保険4つ|健康保険の基礎知識
個人事業主は手元にお金を残していく必要があります。そのため、無駄なお金の使い方をしないことが非常に重要となります。個人事業主になったばかりの人が意外と気がつかないうちにしてしまっている無駄なお金の使い道が経費の漏れです。

経費の漏れが多いほど、所得が上がってしまうことになり、それだけ税金を多く支払わなくてはいけないことになってしまいます。ですので、もっとも簡単な節税対策は、経費の管理となります。

国民健康保険の保険料

国民健康保険の保険料が高くなる要素には所得以外に、保険料率と加入人数、またその加入人数に含まれる40歳から64歳の人数です。

加入人数が多いと世帯収入が上がるため、所得が高くなる可能性があります。保険料率は自治体によって異なるため、保険料率の高い地域に住むと保険料が高くなります。

また、40歳から64歳の人は医療分、支援金分、介護分の所得割を計算し、さらに均等割と平等割を加算することになります。

健康保険以外の保険

個人事業主になると、いろいろなリスクに備えて保険に加入しておく必要があります。個人事業主が加入しておくべき主な保険には、仕事で車を使うのであれば自動車保険、商品や店舗などがある場合には損害保険などがあります。

これらは事業に関連するものなので、保険料でhありますが経費として扱うことができます。

国民健康保険料の計算式と料金を安くする方法

個人事業主の場合、国民健康保険を利用する方が多いと思います。では、保険料はおおよそいくらになるのでしょうか?また、保険料を少しでも抑える方法はあるのでしょうか?以下では、国民健康保険料の計算式と料金を安くする方法について解説します。

ただし、保険料の計算方法は市区町村によって異なるため、今回ご紹介する計算方法はあくまでも目安として参考にして下さい。

国民健康保険料の計算式

国民健康保険は被保険者の所得や人数を基に計算されます。また、「医療分保険料」「後期高齢者支援金分保険料」「介護分保険料」の3つの財源別に計算され、その合計額が1年間の保険料として決定されます。以下が国民健康保険料の計算式です。

『国民健康保険料=所得割+均等割+平等割+資産割』

具体的に説明すると、所得割とは前年の所得に応じて計算される部分、均等割とは加入者の数に応じて計算される部分、平等割とは1世帯に定額でかかる部分、資産割とは固定資産の価値に応じて計算される部分。

計算式はそれぞれ以下のようになります。
所得割=(前年の所得金額-33万円)×所得割率
均等割=均等割額×加入者数
平等割=定額
資産割=固定資産税 × 資産割率

ただし、国民健康保険は市区町村ごとに運営されているため、計算方法はそれぞれ異なります。今回ご紹介する計算式はあくまで参考程度にして下さい。正確な数値を知りたい方は役所の窓口で聞くか、ネットで「各市区町村名と国民健康保険料」と検索すると出てきます。

経費申告を適切にする

経費として計上できるものを確認し、適切に申告することで、支払うべき税金を抑えることができ、結果的に保険料を安く済ませることが可能となります。

あまり知られていませんが、実は様々な費用が経費として計上できます。個人事業主の方が関係する経費として「固定資産税」「自動車税」「登録免許税」「消費税」「印紙税」などが挙げられます。

経費になるか判断しにくいものがパソコンやスマートフォンなどの電子機器。パソコンは10万円未満のものであれば経費として計上できます。ただし30万円以上の高価なパソコンになると減価償却として計上しなければならないので注意しましょう。スマートフォンは経費で落とせます。1台の機種を個人と仕事で使う場合は、請求明細を分けてもらうよう手続きして下さい。こちらの領収書もきちんと保管しておきましょう。

また、仕事で着るスーツや毎年受診する健康診断は経費として計上できません。その他の費用について、これは経費なのか?と疑問に思った場合は、税務署の窓口等で聞いてみて下さい。

経費申告するためには、証拠となる領収書やレシートが必要となりますので必ず取っておきましょう。また、使ったその日に記帳しておくのがベスト。1年間の経費を一気に処理するのは意外と大変です。申告時期間近になって焦ることのないよう、こまめに管理しておくことをおすすめします。

青色申告を活用して所得控除額を増やす

高額な国民健康保険料を少しでも安くするために、青色申告を活用してみましょう。青色申告とは、計算や記帳に手間がかかるものの、税金優遇などの特典を受けられる確定申告方法の一つです。白色申告より所得控除額が多いため控除後の所得が低くなり、結果的に保険料を抑えることに繋がります。

国民健康保険料の基準となる課税所得を計算する際、所得からは基礎控除しか差し引かれません。扶養控除や医療費控除は所得から引くことができないのに対し、青色申告特別控除は差し引きの対象となるのです。青色申告特別控除は最大65万円の控除が受けられますので、国民健康保険料の計算時に65万円もマイナスできるのです。

青色申告は複雑で難しいと敬遠する方も多いと思いますが、高額な国民健康保険料を抑えるためにはぜひ活用して欲しい制度。少しでも安くしたい方はこちらの記事を参考に勉強してみることをおすすめします。

自分の働き方にマッチした健康保険を選ぼう

個人事業主が加入できる健康保険4つ|健康保険の基礎知識
個人事業主は基本的に国民健康保険に加入する必要があります。しかし、必ずしも国民健康保険に加入しなければいけないわけではなく、他の保険に加入することもできます。自分の仕事や環境に適した保険を選ぶようにしましょう。

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