最終更新日時:2019年01月11日

個人事業主は厚生年金に加入できるのか|加入できる年金3種

公的年金には「厚生年金」と「国民年金」があり、「国民年金」は日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は全員加入することになっています。この記事では個人事業主と「厚生年金」の話題を中心に、個人事業主の老後の生活資金にできる3つの年金制度について解説しました。




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厚生年金とは

個人事業主は厚生年金に加入できるのか|加入できる年金3種
公的年金には「厚生年金」と「国民年金」があり、「国民年金(老齢基礎年金)」は日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人が全員加入することになっています。

「厚生年金」は会社や自治体などに勤務する人が加入する年金ですが、勤務先が保険料の半額を負担し、納付する額は個人の所得によって異なります。

この記事では個人事業主が老後の資金に仕える「年金」についてご案内していきます。

個人事業主も加入できるのか

公的年金の加入者は3種類に分類されます。

・第1号被保険者
個人事業主・自営業・無職・学生など
加入できるのは国民年金のみで、保険料は全額自分で納付

・第2号被保険者
会社員・公務員など
国民年金と厚生年金に加入、保険料は雇用者と折半で半額負担

・第3号被保険者
第2号被保険者の配偶者で収入が年130万円以下(従業員501人以上の企業は106万円以下)
加入できるのは国民年金のみ、保険料は第2号被保険者が負担

個人事業主が加入できる年金

個人事業主は厚生年金に加入できるのか|加入できる年金3種
個人事業主は「厚生年金」に加入できませんが「国民年金」以外にも加入できる私的年金を3種類ご紹介します。

1:国民年金基金
2:個人型確定拠出年金
3:小規模企業共済

将来受け取れる年金額は、日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」などで知ることができますが、ネット上からも試算できます。

個人事業主の方は、年金を受け取る時になって後悔しないように、今のうちに対策を立てておきましょう。

個人事業主が加入できる年金1:国民年金基金

個人事業主が加入できる私的年金に「国民年金基金」があります。

「国民年金基金」は、都道府県の「国民年金基金」、医師や弁護士、税理士など職業別にある「職能型国民年金基金」の2種類があり、加入すると「国民年金」に上乗せした年金を受給することができますが、「国民年金」の付加保険料は納付できなくなります。

個人事業主が加入できる年金2:個人型確定拠出年金

「個人型確定拠出年金」は、加入者が毎月の掛金を自分で運用しながら積み立て、60歳以降で受け取る私的年金で、基本的に20歳以上60歳未満の人が加入でき、税制優遇措置のある「iDeCo」が平成29年1月からスタートしました。

個人事業主の場合、毎月の掛金の上限額は「個人型確定拠出年金」と「国民年金基金」の両方で月額68,000円です。

個人事業主が加入できる年金3:小規模企業共済

個人事業主は厚生年金に加入できるのか|加入できる年金3種
個人事業主が退職時の一時金や年金の代わりとして使える公的制度に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済」があります。

毎月1,000~70,000円の範囲の掛金は所得控除になり、廃業した時に共済金が支払われて、融資も受けられます。

共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能で、一括受け取りは退職所得控除扱いに、分割受け取りは公的年金等の雑所得控除扱いになります。

個人事業主が年金加入を免除される例

個人事業主は厚生年金に加入できるのか|加入できる年金3種
個人事業主(国民年金第1号の被保険者)は、毎月、「国民年金保険料」を納める必要がありますが、景気の変動や災害による業績不振や倒産などで所得が減少して、保険料納付が難しい場合もあります。

ここでは「国民年金保険料免除・納付猶予制度」について、前年度より所得が減った場合」と「30歳以下の若年者の場合」の2つのケースでみていきましょう。

年金加入を免除される例1:前年度の所得が一定以下

住民税非課税など所得が一定基準以下の世帯や、災害、退職や廃業などで、前年度より収入が減った個人事業主は、保険料の軽減・減免措置が受けられます。

保険料の全額免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。

全額免除された期間分の老齢年金は2分の1に減りますが、保険料免除・納付猶予期間中にケガや病気で障害者になったりや死亡した場合、「障害年金」や「遺族年金」を受け取ることができます。

年金加入を免除される例2:30歳未満の場合若年者納付猶予制度

20歳から30歳までの人で、本人や配偶者の所得が一定以下である時、「国民年金保険料」の納付が猶予される制度があります。なお、平成28年7月~平成37年6月まで、納付猶予制度の対象年齢を50歳未満に拡大されています。

所得が増えた後、保険料免除や納付猶予になった保険料を追納すると、もらえる年金を増やすことができます。

個人事業主が雇っている従業員の厚生年金は

個人事業主は厚生年金に加入できるのか|加入できる年金3種
個人事業主は従業員を雇うと「厚生年金」に加入させなければならない場合があります。

1:常勤の従業員が5人以上いる場合
2:強制適用から外されている業種
3:アルバイトやパートを加入させる場合
4:常勤の従業員が5人未満の場合

この4つのケースについて解説します。

従業員の厚生年金1:常勤の従業員が5人以上いたら強制適用

「厚生年金保険」の適用事業所は、株式会社などの法人事業所ですが、個人事業者の店や事務所も「厚生年金」が強制適用されることがあります。

国籍や性別、年金の受給、雇用契約書の有無などとは関係なく、給与や賃金をもらって常時雇われている70歳未満の従業員が5人以上いると「厚生年金」の強制適用事業所になります。

従業員の厚生年金2:強制適用から外されている業種もある

個人事業主でも、常勤で5人以上雇うと「厚生年金」の強制適用事業所になりますが、例外扱いの業種もあります。

1.農業・牧畜業・水産養殖業・漁業など
2.サービス業(ホテル・旅館・理容・娯楽施設などのレジャー産業)
3.法務(弁護士・税理士・社会保険労務士など)
4.宗教(神社、寺院、教会など)

個人事業主の方は、自分の事業が強制適用される業種かどうかチェックすることをお勧めします。

従業員の厚生年金3:アルバイトやパートの場合

個人事業主は厚生年金に加入できるのか|加入できる年金3種
常勤のパートタイマー・アルバイトも、同じ事業所で1週間の所定労働時間と1か月の労働日数が、正社員の4分の3以上ある人は「厚生年金」の被保険者になります。

ただし、所定労働時間と労働日数が4分の3未満でも、5つの要件を満たす人は被保険者になります。

1.週の所定労働時間が20時間以上
2.雇用期間が1年以上見込まれる
3.賃金の月額が8.8万円以上
4.学生でないこと
5.常勤者が501人以上の企業に勤務

従業員の厚生年金4:常勤の従業員が5人未満の場合

商店やNPOなど常勤の従業員が5人未満の小規模事業所でも「厚生年金」の適用事業所になれる場合があります。

従業員(正社員・契約社員・パートタイマー・アルバイトを問わず、労働時間と労働日数が就業規則に定める一般社員の4分の3以上ある70歳未満の人)の半数以上が、「厚生年金保険」の適用事業所となることに同意し、厚生労働大臣の認可を受けると任意適用事業所となることができます。

厚生年金に加入しない場合は

個人事業主は厚生年金に加入できるのか|加入できる年金3種
個人事業主以外で「厚生年金」の被保険者とされない人もいます。

1.所在地が一定しない事業所に使用される人
2.日々雇い入れられる人
3.2か月以内の期間を定めて使用される人
4.季節的業務(4か月以内)に使用される人
5.臨時的事業の事業所(6か月以内)に使用される人

5つの条件のいずれかに該当する人は「厚生年金」の被保険者になれません。

年金の種類や制度について知っておこう

個人事業主は厚生年金に加入できるのか|加入できる年金3種
この記事では、個人事業主が知っておくべき年金制度や共済制度についてご紹介しました。

「厚生年金」に加入できない個人事業主は、年金についての正しい知識を身につけておかないと、老後の生活に困ることにもなりかねません。

常に新しい情報を収集して、ご自分のご事情に合った制度を選んでください。

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